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  • 2009.08.17 Monday
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為替トレンドのシナリオ #2

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JUGEMテーマ:株・投資

=円高米ドル安
 一般に、不動産バブルが崩壊した場合は、株式バブル崩壊に限定されている
時よりも影響が広範囲に及ぶため回復に時間がかかることが多い。
米国経済が“失われた15年”の日本に近い状況にあると仮定すれば、米国
経済が2番底をつけに行く可能性が残り、その場合には一時的に大幅な円高に
振れる可能性大。
→米ドル安型(米ドルリンク債PUT)eワラントのうち、満期日までの残存期間が
長い(時間価値の減少が少ない)ものを用いて米ドル下落に備えることが有効。
ただし、実際に円急騰となった際、日本の長期的な課題を考慮すれば円高
局面は長く続かない。故に、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)に利が乗れば
早めの利食いを行い、円高を利用してNYダウトラッカーなどで米国株への
長期投資を行う機会。

=米ドル下落でも円安米ドル高?
 仮に米ドルが主要通貨に対して長期的に下落する場合、円が更に大きく下落
した場合、米ドルは円に対してだけは上昇するという状況もありうる。
この場合、輸出企業の業績が日本経済の落ち込みを埋め合わせるプラスの
効果も期待できる。 が、円全面安となる為に輸入物価の大幅上昇を招く。

→外国株、外貨、コモディティ相場への投資を増やすことが有効。日本株も輸出、
コモディティ関連を中心に投資機会がある。この場合、国内での物価上昇が
リスクとなりうるので、金利の低い定期預貯金は購買力が減る(実質的な価値が
減る)リスクを負うことになる。

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為替トレンドのシナリオ

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JUGEMテーマ:株・投資
 シナリオの立て方を勉強しましょう。注意が必要なのは、これは説明の為の例で、
実際のシナリオは自分でしっかり研究し、投資を行ってください。
 
★前提条件
米国の財政赤字の拡大やBRICs諸国の台頭によって、米ドルの基軸通貨とし
ての地位が弱まりつつあるのではないかという見方が増えているようです。
この前提に立ち、長期的に米ドル安のトレンドにあると考えます。
 米国経済も万全ではないのですが、長期見通しに関しては財政赤字、
少子高齢化、相対的な国力の低下、地方の疲弊等から日本経済の先行きも
明くない。「米ドル安」といってもどの通貨に対して米ドルが下落するのかと考え
下記シナリオを想定する。

=円・米ドル・ユーロが同時下落
 為替相場は相対的、2006年頃から2007年にかけて米ドルと円だけ
他主要通貨に対して下落することも、2008年秋の円だけすべての通貨に
対して急騰するような状況もありうる。

 現時点では米国経済も欧州経済もバブル崩壊でかなり傷んでいて、同時に輸
出依存体質の日本経済も立ち直りに時間がかかるという見方が優勢。
→米ドル、ユーロ、円の主要三通貨が他通貨に対して下落するといった可能性も
ありうる。この際、日本円から見れば、豪ドルや人民元に対しては大幅に下落して
いても、米ドルとユーロの対円相場はあまり大きく変動していないと仮定できる。

 このシナリオであれば、豪ドル、カナダドルといった資源国通貨や中国株・
インド株・ロシア株などに投資して間接的に新興国通貨に投資するといった
手法。また、米ドル建てで表示されることが多いコモディティ価格も上昇基調に
なる可能性があるので、原油・金・プラチナ相場に投資することも有効。

■シナリオ2)円高米ドル安
 一般に、不動産バブルが崩壊した場合は、株式バブル崩壊に限定されている
時よりも影響が広範囲に及ぶため回復に時間がかかることが多いと考えられて
います。米国経済が“失われた15年”の日本に近い状況にあると考えるのであ
れば、米国経済が2番底をつけに行く可能性が残り、その場合には一時的に大
幅な円高に振れることも考えられます。

 このシナリオを想定するのであれば、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)eワ
ラントのうち、満期日までの残存期間が長い(時間価値の減少が少ない)もの
を用いて米ドル下落に備えることが有効と思われます。ただし、実際に円急騰
となった際においても、日本の長期的な課題を考慮すれば円高局面は長く続か
ないことが考えられます。このため、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)に利
が乗れば早めの利食いを行い、円高を利用してNYダウトラッカーなどで米国株
への長期投資を行う機会と考えても良いと思われます。

■シナリオ3)米ドル下落でも円安米ドル高?
 仮に米ドルが主要通貨に対して長期的に下落する場合においても、円がさら
に大きく下落した場合には、米ドルは円に対してだけは上昇するという状況も
ありえないわけではありません。この場合、輸出企業の業績が日本経済の落ち
込みを埋め合わせるプラスの効果も期待できるのですが、円全面安となるため
に輸入物価の大幅上昇を招く可能性があります。

 このシナリオを想定するのであれば、外国株、外貨、コモディティ相場への
投資を増やすことが有効と思われます。また、日本株も輸出、コモディティ関
連を中心に投資機会があると思われます。この場合、国内での物価上昇がリス
クとなりうるので、金利の低い定期預貯金は購買力が減る(実質的な価値が減
る)リスクを負うことになると考えられます。

(念のため付言しますと、上記はあくまで仮定のシナリオに基づいた筆者の個
人的な見解であり、ゴールドマン・サックスの見解ではありません。また本コ
ラムではすべてのシナリオを網羅できるものではなく、また、取り上げたシナ
リオについても取り上げなかったシナリオよりも確度が高いとはいえません。)
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続 スズキ自動車

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JUGEMテーマ:株・投資
  ただし、この会社の売上の減少は他の自動車メーカーほどではありません、(トヨタ自動車は
21.9%の減少)。アジアに対する売上の割合が高いからです。北米や欧州では自動車の売上が
減っているのですが、アジアではあまり減っていません。
 他の自動車メーカーは北米や欧州に対する売上の割合が高い為、売上の減少が大きかったので
すが、この会社はアジアに対する割合が高いため、売上の減少を抑えることができました。
自動車メーカー全体の業績がかなり悪化しているなか、この会社が持ちこたえて黒字を達成できた
のは、売上の減少を抑えることができ、かつ、販売費及び一般管理費を上手く削減することができた
と分析できます。

 営業外収益/営業外費用では、営業外収益の方が営業外費用よりも大きく、
     経常利益 79,675百万円
関連会社の業績も良くないため、持分法による投資損失が発生しています。

 特別利益/特別損失も、特別利益の方が特別損失よりも大きく、
     税金等調整前当期純利益 80,105百万円
となり、経常利益よりも小さくならずに済みました。そして、税金等調整前当期純利益から税金と少数
株主利益を引くと、当期純利益27,429百万円となります。

 会計的に見ても、内容がすごく良い会社といえます。

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自動車セクター トヨタ以外の銘柄は?? 

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  日産ももう少し、来年度発売のリーフの状況が解れば押すが、カセット式電池交換のシステムが
解らず、もう少し予備電池の配備計画等の情報を待ちたいと思います。
 
 スズキはある意味トヨタ以上の自動車メーカーと言えるかもしれません。他社が業績を落としてい
る中、前期に比べて、売上、利益ともに減少したものの、黒字を達成しました。

=スズキの財務諸表の特徴は?
 スズキ株式会社(証券コード:7269) 自動車メーカー/オートバイなども作っています、メインは
自動車。トヨタ自動車でさえ、平成21年3月期は赤字だったのに、この会社は、前期に比べて、
売上、利益ともに減少したものの、黒字を達成しました。

 スズキの20年度決算は:
損益計算書 売上高    3,004,888百万円
         売上原価  2,315,958百万円
         売上総利益  688,930百万円
より原価に近い価格に下げて売上高売上総利益率を低くしても耐えられそうです。

  販売費及び一般管理費 612,003百万円
           営業利益  76,926百万円
販売費及び一般管理費のうち最も額が大きいのは研究開発費で、114,961百万円です。
次に額が大きいのは広告宣伝費79,668百万円や販売促進費74,668百万円です。

 この会社の売上高は前期と比べて14.2%減少しました。売上が減少しても利益を出そうとすれば、当然費用を減らさなければなりませんが、販売費及び一般管理費を前期721,134百万円から
当期612,003百万円へと減らしています。
その内、広告宣伝費などは前期よりも減らしていますが、研究開発費は逆に増やしています。
自動車が売れない現時点において広告宣伝費などを減らすのはやむを得ないとしても、研究開発費
は将来販売する自動車を生み出すための費用なので、それを減らすのは命取りになってしまい
ます。

 売上高が減少した理由は、他の自動車メーカーと同様、海外に対する売上の減少と円高の進行
です。この会社の売上の67.9%は海外に対するものなのですが、海外に対する売上の割合が
大きい会社の場合、円高が進むと、売上が減少してしまいます。例えば、円高が進み、1ドルが
150円から100円になった場合、1万ドルで販売している自動車の売上は150万円から100万円
になってしまいます。この会社にとって、海外に対する売上の減少と円高の進行はダブルパンチ
でした。

 

日本の国際競争力

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JUGEMテーマ:株・投資
 日本企業の国際競争力、日本企業は、果たしてどの程度世界で勝ち抜く
力があるのか・・・?

 実は、日本の国全体としてみると競争力はそれほど高くありません。EU委
員会の経済データーベースEU KLEMSの調査によると、技術力と生産性を測る指
標の一つとして使われている、経済成長率から資本と労働の貢献分を引いた全
要素生産性(TFP)の1995年〜2004年の数値は、日本が年率0.4%と米国の
1.6%を大きく下回っています。

 しかし、電気通信機器製造業だけ見てみると日本が7.4%であるのに対し、
米国は6.8%と、日本のハイテク産業の競争力が非常に高いです。
一方で、それ以外の分野は軒並み米国の数値を下回っております。
日本には国際的に非常に高い競争力を持つ産業がある一方、技術力が低く、
生産性が悪い産業に資金と労働力を使う事で、国全体の競争力を低下させて
しまっていると考えられます。

官僚組織がまさに「そう」なんて選挙前には言えませんが。。

 今後、国としてはこのような非効率を是正していく必要がありますが、
投資に当たってはこういった非効率と思われる分野には投資を行なわない
事が自分選択で出来ます。唯一自由が許されるのです。故に、自分自身でしっかり
基礎を勉強しシナリオを持つ事です。
 高い技術力、生産性を持った企業だけに絞り込んで投資を行なえば、より高い
パフォーマンスが期待できます。

 そして既に国際的な競争に勝ち抜いた企業に投資するよりも、近年新たに海外進出を
始めた企業が今後世界で成長していく過程に投資を行なうことがより大きな成長可能性が
生まれます。自分の子供の様に株式を通してその子供を育てる感覚になります。
 これは国単位の投資(国債を買う等)にも通じます。 日本から新たな海外進出企業を
捜すのは絶対数が少なく、限られた少数の企業の内、新たな国際優良企業となることが
できるのは更に少数の確率です。
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国への投資の基準 MSCI World Index

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 新興国を中心とした投信を買うのも一つの方法ですが、今や通貨や国債が日本に
居ながらにして買える良い?時代ともなりました。
 個別銘柄として国を見た場合の投資のタイミングはどの様に図ればよいか??
リスクヘッジの為にも安全度を測る基準は無いのか???
  
 先進国の定義自体はかなり曖昧で、必ずしも一人当たりの所得が高い国を指すとは
限りません。一般にはOECD加盟国をいうことが多いようですが、OECD加盟国で
あっても他の基準では“先進国”に入っていないということもあります。
BRICsへの投資が注目され、エマージング市場へのリスク投資が一般的になって
いますが、投資においては先進国の区分になることは資産保全の観点から大切な
指標と考えています。

=株価指数で先進国とされる意味
国際投資を行う場合に、機関投資家や投資信託などがベンチマークとして用い
ることが多い株価指数にMSCI World Indexというものがあります。この指数は
MSCI Inc.が独自の基準で判断した先進国の株式市場だけを対象としています。
つまり、この“先進国”の分類に入ることは、この指数をベンチマークとする
運用の対象となり、巨額の投資資金が配分される可能性が高くなることになり
ます。

この基準は毎年見直され、今年はイスラエルが2010年5月から先進国の分類に
なることが発表されています。ちなみに韓国、メキシコ、ポーランド、トルコ
などはOECD加盟国ではあるものの、MSCIでは先進国の株式市場とは分類されて
いません。同社ウェブサイトによると、経済発展の状況や市場規模だけではな
く、流動性等の投資環境の程度なども判断基準としているとのことです。ちな
みに、韓国も先進国分類への変更が検討されていたのですが、今回は通貨の交
換規制などを理由に見送られたようです。

=投資に活かすには
MSCI Inc.のリリースによると、現在、エマージング市場区分から先進国区分
への変更が検討されているのは、韓国と台湾です。もし、これらの国の区分が
変更されれば、適用は2011年からになると考えられます。仮に区分変更となれ
ば、MSCI World Indexあるいは米国以外の先進国を対象とした指数であるMSCI
EAFE Indexをベンチマークにする投資家の資金配分が見込まれるのでその国の
株価にはプラスに作用する可能性があります(ただし、市場へのアクセス等も
重視され、必ずしも早急に各国政府の対応が行われるとは限りません)。

もしいずれかの国の先進国区分への変更の可能性が高いと考えるなら、台湾へ
の投資は投資信託など、韓国への投資であれば韓国200種株価指数トラッカー
などでの投資も一案と思います。


株式基礎講座 配当を貰う為に

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
 キャピタルゲインがなかなか取れず、それでも銀行預金よりよいだろうとインカムゲインや配当
狙いで株式を取得するのも、堅実な財テクと思います。
 決して暇ではないのですが、確認をしておきましょう。

= 「権利付最終日」までに購入=
 配当金を受け取るため、まず確認しておきたいのがその企業の「権利付最終日」です。
 配当金を貰う権利を得るには、その銘柄の権利確定日に株式を保有していなければなりません。具体的には、権利確定日を含む5営業日前の「権利付最終日」の大引けまでに買い注文が約定して
いる必要があります。

ex.: 今年の8月末と9月末が権利確定日であるケース
★権利確定日が2009年8月末日<8月31日(月)>の場合
  → 2009年8月25日(火)が権利付最終日

★権利確定日が2009年9月末日<9月30日(水)>の場合
  → 2009年9月24日(木)が権利付最終日

=権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に株を買ったとしても、もう今回の
権利は得られません。「配当金が目当てで株を買ったのに、権利付最終日の後だったので配当金を
貰えない」なんて事にご注意!!!

※権利確定日がは「会社四季報」等で、銘柄毎に簡単に確認できます。


サラリーマン年収 今年は軒並みダウン!

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JUGEMテーマ:ニュース
 このスレの読者はまさか会社から貰うサラリー以外に収入が無い人はいないと思いますが、
されど基礎収益で、100万円単位の減収は痛いです。 コラム子も恐らく100万円単位のダウン
です。
 中途半端に収入が増えても、税金で持っていかれるだけとタカを括っても、年収はダウンしても
税金翌年分の所得税・住民税は普通にかかりますので:
 
提供:MONEYzine
 
金融業界の平均年収「軒並みダウン」も本格的な減給はこれから本番という恐怖
 先月末に出そろった主要証券18社の2009年4〜6月期決算では全社が最終損益の黒字を確保
した。しかし平均年収は軒並み下がり、先行きにはなお不透明感が漂っている。

 昨年10月のリーマン・ショックに、真っ先に影響を受けたのが金融業界だ。その後の不況で外資系
企業の一部は日本のマーケットから撤退し、日本企業においても大幅なリストラが進むなど雇用
情勢は悪化した。現在、景気の底がある程度は見えつつあるものの、経営不振の影響は一般社員
の給料にまで及んでおり、金融業界における2008年度の従業員平均年収はほとんどすべての
企業でダウンしている。

 金融業界といえば、テレビ・新聞などの大手マスコミと並び、最も平均年収が高い業界として知られ
ているが昨年比でみると従業員平均年収は、損保の東京海上HDを除いてダウン。とくに、野村HD
は262万円、大和証券グループ本社は326万円と、証券会社の大幅な給与ダウンが目立つ。

 先月末に出そろった主要証券18社の09年4〜6月期決算では全社が最終損益の黒字を確保し、
証券各社の業績には回復の兆しが見られるが、これは株式相場の回復や企業の資金調達の増加
が影響しており、本格的な回復とまではいかない。金融市場の先行きにはなお不透明だ。

 平均年収の表を見てみると、年収に占めるボーナスの比重が高く、かつ業績反映の割合が高いと
推定される企業の年収ダウンが顕著。いわゆる、業績連動型の給与体系にシフトしている企業だ。
そしてそれは、旧来型の給与体系を残す多くの企業のこれからを暗示しているといっていいだろう。

 今夏のボーナスの減額や給与カットなど、一般的な多くの企業での給与ダウンは、今年度からが
本番。年収ダウンはもはや避けられないところまできているわけで、一刻も早い不況からの脱出が
待たれる。
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FXポジションを左右する米国雇用統計

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  終戦記念日です、英霊たちに合掌!

 先週の7日に発表された7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が24.7万人減少し、前月の44.3万人減から大幅に減少ペースが鈍化しました。この発表を受けて、NY市場では雇用悪化の
底打感から景気回復期待が広がり、NY株価の大幅上昇となり、ドル売りが見られず、これが
スワップ通貨との為替差の発生をしぼませてしまいました。

 とカッコよく書いたけど、要は儲けそこねました。 もっと被雇用者数は下がると思いましたが。。
 リスク志向の高まりは安全通貨であるドルや円を売って、金利の高い通貨や資源国通貨などに
資金が向うというのが、これまでの一連の流れでした。しかし、今回は雇用統計の改善後、資金が
ドル自体に向かうという流れです。
 市場はドルを安全な通貨から投資目的としての通貨へと見方を変えてきたのかという仮説が一つ。このシナリオであれば、「ドルの上昇余力は大きい」と考えるます。ドルインデックスは今年3月前半
につけた高値の89台から先週は78台まで下落しており、このレベルから再びドルへの回帰が
始まれば相当な上昇余力があります。

 シナリオの可能性を見極める材料としてはFOMCの金融政策で、これまでのFRBの景気
見通しに変化が見られるのかどうか、更に9月に期限が来る国債などの追加購入を停止するのか
どうかが材料です。 つまり、買いもちか売り持ちかは9月までに決めておく必要があります。
本当に丁半の一発勝負です。

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チャートブック 酒田式ローソク足

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 これだけボラが在ると、きちんとシナリオ作って、ポジションを持っても怖いもの。特に時間がある
時は、買い板・売り板を読みに行っちゃうから益々不安で、煽られれて結局手放してしまう。
こんな事は誰でもあります。 然し斯様な状況でも酒田式ローソク足はビクともしない、反省の
意味もありテクニカル分析すると自分の悪い点がわかるのですが、酒田式は市場の心理学も
含めた解説がしてあると言っても過言では無いと思います。

 チャートブックを買いに行ったら売り切れでした。良い傾向だと思います。ネットで瞬時に見えます
が、やはり分析するとなると、紙にハードコピーしますよね。だけど逆のジンクスもあります:
「チャートブックが本屋から消える時、必ずといっていいほど天井に近い」と。

 パソコンのキーボードでコード番号を一個、一個入力してチャートを見るのはとても面倒です。
銘柄を登録した一覧画面からクリックする方法もありますが、それだけでは全体を見渡すには
限界があります。元々、登録した銘柄には偏りがあり見逃した銘柄も多い筈です。

 パラパラとページを捲るだけで1000番台から9000番台までの銘柄チャートが一覧できる
チャートブックはとても重宝です。保有銘柄や前に売買したことがある銘柄はついつい凝視して
しまいがちですが、それはよくないです。変なバイアスがかかってしまうだけです。
 テクニカルを勉強した入門書に書いてあったことで、最初に強く頭のなかに根付かせた事ですが、
ファンダメンタル分析、テクニカル分析ともに価格が動きそうな方向を見極めようとするもので、
異なった方法から同じものにアプローチしているだけということです。今さら当たり前と考える方も
いると思われますが、ファンダメンタル分析は価格変動の理由や原因を研究し、株価の本来的
価値を見出す事。それが市場株価を下回っていれば株価は割高、逆に市場株価を上回っていれば
株価は割安と判断します。
  一方、テクニカルアナリストは価格変動の研究のみに専念します。株価が上昇していれば、供給
を上回る需要と強気のファンダメンタルを示すもの、逆に株価が下落していれば弱気のファンダ
メンタルを示すもの、といった解釈。故に、株価の動向をみるだけ、パラパラとページを捲るだけで
十分です。やっているうちに株価の動きがビジュアル的に取り込めますし、次の段階としてどんな
形をしているものが上がりやすいかがわかってきますから。
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