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  • 2009.08.17 Monday
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今後の投資方針 〜ジョージ・ソロス氏のテレビ談話では #2

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JUGEMテーマ:株・投資
 当初、自分で場を張らないエコノミストと呼ばれる専門家の多くは早くても景気回復の芽は
今年後半以降、というコメントを出していましたが、先週のソロス氏のコメントにある様に、前倒しに
修正したコメントも増えてきています。それだけ予想以上に早く市場は活気を取り戻しつつある流れ
は体感の通りです。
 斯様な状況下、「100年に一度」というのは大げさすぎるのではないか、10年に一度程度の「不況」
調整では等と楽観視する批評の出てきました。
 コラム子は、今般の勉強代も生かしたいので、楽観的な捉え方はしてません。
「流動性の危機」の次の、「不良資産・債権」の償却作業があります。 これは先般も述べた様に
欧州系銀行の新興国への投資が火を噴く前に(銀行側の資金を国が支えきれなくなり、新興国の
景気も同時期に戻らないケース)、新興国の景気が回復するかどうかに掛かっていると思います。

 現在のBRICsや日本の株価の回復の速さはその主な要因が「市場参加者のセンチメント」と
いう実体がないものであり、大規模な金融緩和は長期金利の上昇(景気上昇サイクル時の
「良い金利上昇」ではなく、財政悪化懸念からくる「悪い金利上昇」)を招いている事という不安定な
状況を考えると、手放しに「回復」と看做すのは安易過ぎます。

 100年に一度ではないにしても、実体経済に大きな傷跡を残しつつある(この部分はまだ現在進行
形)不況である事には違いありません。相場には必ず調整があり、今回のような急速な上昇には
大きな調整の可能性もあります。あまりに楽観的になりすぎると、大きな調整の波に飲まれる事も
あり、神経質になりすぎてもいけない、やはりカネ儲けは難しいモノです。
 本当に最悪期が過ぎ去ったかどうかは、もう少し注意深く様々な指標を見て、慎重に判断し、この
スレでも発表します。

 


ジョージ・ソロス氏のテレビ談話では

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JUGEMテーマ:ニュース
  『100年に一度の危機は明らかに(危機の)最悪期はすでに過ぎさった』と著名投資家
ジョージ・ソロス氏は 6月21日にポーランドのテレビ局において語ったとの事。
ポジショントークかも知れませんが、彼は存在があまりにも偉大過ぎ、こさくなディーラーレベル
の工作はしないと仮定しましょう。
  アラン・グリーンスパン前米連銀議長がリーマン・ショック後に信用収縮が起きた昨年10月に
「100年に1度の信用の津波」と呼んだことに由来し、1929年に起こった世界恐慌を意識して
できたフレーズですが、本当に100年に一度の「恐慌」であるほど長いトンネルでしょうか?
 複雑に発達した金融商品やグローバル化した市場、情報伝達の速度、市場参加者の多様化、
経済の成熟と国際協調の進歩を考えると世界恐慌時とは単純に比較はできません。

 何回も形を変えては同じ事を解説してますが、歴史を振り返ると、世界恐慌は1929年に
勃発し、そのまま第2次世界大戦に突入、アメリカでは1941年まで恐慌前の株価水準に戻らず、
(日本のGDPは1934年に恐慌前の水準を回復)10年以上長きに渡り、一般市民の生活を直撃
する形で続きました。その間戻り局面はあったものの、回復しきれず下落、という状況を繰り
返してました。

 今回の場合、世界各国は迅速、かつ協調的な大幅な金融緩和などの処置を行い、その効果か?
この数ヶ月間のBRICsなどの新興国市場は反発しています。日本株式市場もわずか3ヶ月ほどで
4割もの回復をしています。実体伴っているとは言い難いですが、景気回復への期待感は投資家
としても強く期待したい処です。 
 相場はやはり上り調子の方が設け易いです。下がっている時はかなりの心理戦にもなる為、
参加者の動きを読みすぎ、ともすればデイトレードに陥りがちで、その割には碌な儲けになって
いないという事が多いを思います。
 

2ケ月間限定の信用開始

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JUGEMテーマ:株・投資
  信用買いを再開しました。 恐ろしいので、千万単位ではないですが、法に触れたくないので、
新エネルギー分野とだけ言っておきますが、細かく利食いしていこうと思います。
  後 数円で1万円回復ですが、この線を越えると、2ケ月間は上昇気流に乗るセンチメントだと
思います。 さほど、米国市場の影響をここ1ケ月は受けていないのが日本市場の特徴です。

  何で、2ケ月間限定かは、過去ログを参照してください。2ケ月後は夏休みで遊ぶ予定です。

  為替については、100円超えた時点で$は売り、ユーロは現物を仕込んでも対ユーロでは
円安基調です。これも2ケ月限定で勝負してください。

  Good Luckを!!

 

投資シナリオの例

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 今の相場では、回復する明確な理由付けがなく、独自の方向性を予測しながら投資する方法で
しか失敗(損失計上)しても納得することが出来ません。自分のポジションを持たないエコノミストの
言葉は信用しません。すべてのを網羅することはできませんが、いくつかのシナリオを想定・披露
します:

=シナリオ1:選挙対策と国際協調から大規模公共投資復活
 7月には都議選、9月には衆議院が任期満了となります。衆議院解散の可能性については
意見が分かれるものの、どんなに先延ばししても9月までには各政党にとって選挙で勝てる
政策を打ち出す必要性があると考えられます。また、景気対策の必要性が認識される中、
構造改革や増税を前面に押し出して選挙に臨むよりも、多くの雇用を生む従来型の公共投資
の方が票に結びつきやすいと考えられる可能性があります。なお、仮に、失われた15年で
こういった対策が一時的な効果しかなく、財政赤字拡大を招いたという意見があっても選挙前で
は声がかき消されてしまう可能性があります。
 さらに、米国務長官が先般のアジア訪問において訪問の順序、日本での訪問先、面会者の
顔ぶれなど様々な配慮を日本に示したことを考えれば、日本の景気対策への米国政府の期待も
小さくない。これも大型の財政出動復活の遠因となりえます。
 仮に、在来型の大規模公共工事が復活するとすれば、建設、鉄鋼等の素材、建設機械、
電線といった業種への投資が有効となる可能性があります。また、多くの企業の倒産リスクが
遠のくと考えれば金融セクターも盛り返すことも考えられます。

=シナリオ2:日銀為替介入
 財政出動に関して政党間の利害が対立した場合、金融政策に対する期待が強まる可能性が
あります。特に急激な円高の後、現時点では水準が固定されつつあることを考えると、仮に
円売り介入があれば大きなインパクトがあるかもしれません。さらに介入に使った資金が市中に
残るような方法で行われて実質的な量的緩和政策も行われる可能性もあります。仮にこの
シナリオの可能性があると考えるのであれば、円安になると考えられるますので、FXも視野に
いれても面白いかも知れません。

=シナリオ3:米国・中国の景気底入れ
 米国や中国の大型財政出動が数ヶ月から半年ほどで効果を見せはじめると考えるのであれば、
アメリカや中国の株式市場全体への投資が有効と考えられます。株価指数連動のETF、インデック
ス投信などが選択肢となると考えられます。

=シナリオ4:貴金属市場の活況続く
 非常時とはいっても各国の政府支出の急激な拡大が、政府への信頼のみが裏付けである
通貨そのものへの疑念を抱かせるきっかけとなる可能性もあります。特に、どこかで高率のインフレ
が起これば、貴金属とりわけ金への需要が増す可能性があります。加えて、下がったといっても
プラスの成長を続けるインドや中国で排気ガス規制が導入されればプラチナやパラジウムの需要が
爆発的に増えることも考えられます。

もしかするとあるかもしれない「次のパニックへの備え」とは?

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JUGEMテーマ:株・投資
   株に話を移します。 昨年10月末にパニックが起こりましたが、この後はもう同じ事は
起こらないのか? 誰もが次もある事を想定して大型投資控えの態度でしょう。
投資家としては、次のパニックに備えておくべき、想定しておくべきです。

 経済パニックや大恐慌の研究家として有名な、米経済学者、故チャールズ・
キンドルバーガーが提唱した「パニックが終わる3つの条件」をご紹介したいと思います。

(1)資産の値段が十分下がり、著名投資家が買い手として登場する
  著名投資家は資産の値段が十分下がったところで登場するとの事。 今回も、米国の
  著名な株式投資家ウォーレン・バフェット氏が株を買っているという情報が出ました。
  その後、ほどなく株価のパニックは一旦終息したと言えるのでは。

(2)証券取引所が閉鎖される(=市場価格が無視される)
  客観的に証券取引所が閉鎖されるというよりは、市場価格が無視されるという事。
   例えば、10月末のパニックの時は、ロシアやインドネシアの証券取引所が
  閉鎖されました。それだけではなく、例えばクレジット・デフォルト・スワップの様に、
  その市場の中で「本来は値段がついているモノ」を、市場外にいる存在
  (国や中央銀行等)が買い取ったりする事 等をさしています。

(3)中央銀行があらゆるものの買い手として登場する
  米FRBの動きなど、キンドルバーガー氏の言っている事は当たっています。
  「中央銀行があらゆるものの買い手として登場する」という事は、すなわち上述
  (2)の「市場価格が無視される」事でもあります。 但し、注意すべきは、「そうなると
  株価が上昇する」という事では無いです。 もし次にパニック的な動きがあった時は、
  キンドルバーガー氏が指摘する状況になれば、パニックが「一旦終息するだろう」
  ということです。

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やはり自分なりのシナリオを持つこと

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  一方で、毎年行われるこの特集は2つのことを教えてくれる点で有益です。

 1つは、専門家でも相場予想が難しい、という事実です。経営の最前線で経
済動向の微妙な動きを追っている経営者や、経済理論に造詣の深い学者であっ
ても予想は難しい。時間と情報に限界のある個人投資家は、投資のためにまず
何をやるべきかが見えてくる。

 そしてもう1つは世の中の人が何を考えているのかを知る。
いわゆるマーケットコンセンサスというもの。日本を代表する企業経営者
の経済見通しを比較することができます(証券会社の社長さんは常に強気バイ
アスがかかる傾向がありますが・・・)。相場予想を鵜呑みにするのではなく、
マーケットの共通認識をしっておくことは有効です。

 もし、今年の1月3日の日経新聞が手元にある方は、2009年の20名の予想をチェッ
クしてみてください。ご自身の予想と比べてどうでしょうか?せっかくなら、
自分の予想(その理由も)も、これらを参考にして作成し、そのシナリオに従って
銘柄候補を挙げてみてください、おススメです。 斯様に投資脳は作られます。

有望銘柄の予想 日経新聞の相場予想より

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  毎年1月3日の朝刊に専門家や経営者の1年の予想がまとめて掲載されています。
昨年の1月に掲載されていた2008年の有望銘柄は: 
1.コマツ
2.トヨタ自動車
3.三菱商事
4.信越化学工業
5.東レ
6.シャープ
7.スズキ
8.日本ガイシ、ダイキン工業
10.新日本製鉄、三菱電機

 ちなみに同じアンケートは毎年行われています。有望銘柄というのは、値上がり銘柄では
なく優料銘柄のことであり、その顔ぶれは毎年あまり変わっていない。

=日経平均、為替の予想も難しい
 次に日経平均の予想を見てみましょう。昨年の予想は、識者20人のほとんど
全員が、日経平均の2008年の予想レンジを14000円から18000円に集中させてい
ました。しかも、年前半に安値、年末に高値という方が8割でした。
 また為替レートは20名中1名だけが1ドル=100円を越える円高を予想してい
ましたが、ほとんどの方は105円から115円の水準を予想。
マーケットの混乱を予想していた人は少なくとも20名の中にはいらっしゃらなかった。

 このような結果から、予想が外れた方を責めようというつもりはありません。
それよりも不思議なのは、ナゼ日経新聞社がこのような予想を毎年掲載するの
か、です。やはり読者のニーズがある企画だからでしょうか?コラム子もそうですが、
日本人は新年になるとおみくじを引いたり、今年1年がどうなるのか考えたく
なる。投資家の1年を考えるきっかけになる記事として新春にふさわしい人気企画になる
のはよくわかる。

 一方で、毎年行われるこの特集は2つのことを教えてくれる点で有益です。

 1つは、専門家でも相場予想が難しい、という事実です。経営の最前線で経
済動向の微妙な動きを追っている経営者や、経済理論に造詣の深い学者であっ
ても予想は難しい。時間と情報に限界のある個人投資家は、投資のためにまず
何をやるべきかが見えてきます。

 そしてもう1つは世の中の人が何を考えているのかを知ることができます。
いわゆるマーケットコンセンサスというものです。日本を代表する企業経営者
の経済見通しを比較することができます(証券会社の社長さんは常に強気バイ
アスがかかる傾向がありますが・・・)。相場予想を鵜呑みにするのではなく、
マーケットの共通認識をしっておくことは有益だと思います。

 もし、今年の1月3日の日経新聞が手元にある方は、2009年の20名の予想をチェッ
クしてみてください。ご自身の予想と比べてどうでしょうか?せっかくなら、
自分の予想(その理由も)も、一緒にメモに残して1年間保存しておくことを
おススメします。1年後に見たら、きっと現実との差に驚くことと思います。


歴史に学ぶ 大下げの後の大上げ相場

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 最悪だったの日本の株式市場は、バブル崩壊後最安値を更新し、26年ぶりの
水準まで下落。現在の株式のバリュエーション(益利回り)は、安全資産で
ある債券(国債)のそれと比較して投資対象としての魅力がいっそう高まってき
たとも言える。

 端的な例では、純資産価値に照らし合わせて極端に割安な銘柄が散見される
こと。バリュー株投資の教祖である故ベンジャミン・グレアム氏が著書「賢明なる
投資家」のなかで定義したネット・ネット銘柄の出現を指しています。
ネット・ネット銘柄とは、最も換金性の高い流動資産から(流動・固定含めた)
総負債を差し引いた正味流動資産と比べて、株式時価総額がその3分の2にも
満たないような銘柄のことです。固定資産の価値を一切見込んでいないことから
最も保守的な純資産価値の算出方法。こういった銘柄がでてくると、決まって
バリュー投資家と呼ばれるプレーヤーが買いに動いてきます。
彼らは、ITバブルのようなモメンタム相場では、その過熱感からいち早く株式
投資から降りる一方、昨今のようなベア相場ではいち早く参入してきます。
すでに株式投資の王道を行くバリュー投資家たちは動き始めている。

 短期的に株式市場がどのように推移するかを予測するのは殆ど不可能。
しかし、過去の例を振り返ってみると、相場の底入れというのは実体経済の
回復が確認されるよりも先行する。
アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏が10月17日付New York
Times紙で興味深い点を指摘しています。1929年の世界恐慌以降、アメリカの
株式市場は1932年までに80%以上の下落を記録し、NYダウは同年7月8日に41.2
ポイントの最安値をつける。アメリカ経済は低迷が続き、失業率は25%に達するなど、
暗いニュースが大勢を占める状況が続いた。しかし、この大恐慌の中、1933年3月4日に
ニューディール政策を掲げて、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、矢継ぎ早に
景気回復や雇用確保の新政策を制定させました。実はこの頃までに、NYダウはすでに
底値から30%ほど高い水準に位置していた。
 日本の例では、2003年の株式相場でしょう。当時、金融システム不安から株価が
バブル後最安値を更新する企業が相次ぐ中、同年5月17日の政府によるりそな銀行
への公的資金注入の決定を受け、株式市場は本格的な回復局面へ。
所謂 入れ喰い状態で誰がやっても勝てる相場になりました。
実際の日経平均の(当時の)最安値は4月28日の7,608円、またTOPIXの
最安値は3月11日の770.6ポイントと、2ヶ月近くも前に底打ちを完了してました。


テクニカルでみる株式相場展望

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 半年前迄は結構真剣にやっていたテクニカル分析 + 波動理論。 この相場では
全く通用しませんが、、 もといパラメーターと時間軸を置き換えれば使えるかもしれま
せんが、コラム子の分析結果は以下の通りで結論から言うと、一昨日のシナリオを
本気で考えるベースデータとなってしましました:
 
 日経平均は10月初の始値11396円から28日のザラバ安値6994円迄
4400円超の下落となり、25日移動平均線からのマイナスかい離は28.4%。
200日移動平均線からのマイナスかい離は44.5%に拡大。
2003年4月安値7603円をあっさりと下回り、昨年7月高値(終値ベース)が、
バブル崩壊後の下落過程における単なる戻り高値であった可能性を想定する必
要が出てきた。
 10月28日のザラバ安値6994円は日柄面と値幅予測上の起点。
日柄面では2006年6月安値から2007年8月安値までの294日間を、2007年8月
安値から対等させた日柄が「10月28日」。また、値幅予測値としても2008年6月高値
から7月16日安値までの下げの三倍を7月16日安値からさらに下げると6881円
(4層倍の考え方)となり、28日ザラバ安値とほぼ一致。
 よって、短期底入れとなった可能性もあり、今後数ヶ月単位で戻り相場が形成される事
を期待します。更に、10月は月足ローソク足で長い下ヒゲを形成しました。最終日の下げ
でヒゲの長さが短くなってしまいましたが、「底入れか」と思わせる足。

 11月は10月安値6994円を下回らなければ、下落が続いた月足均衡表の転換線が
いよいよ横ばい(10798円)になる。基準線も12647円で横ばい、雲下限レベルと同水準。
 特に、転換線の10798円は2004年前半から2005年前半にかけての長いレンジ
相場の下限レベルと一致。戻りのメドとしては大きな関門と考える。
 仮に下値を切ってくる可能性があったとしても、まずは中勢的に大きな戻りがあると想定
するのが自然。2010年2月あたりが月足ベースの大きな変化日と出ました。


金融危機が解決するまで最低5年掛かるかも。。

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  現在の金融危機が解決するまでにどれくらいのスパンが必要か=投資してからの回収期間
はどれ位が目処か??

 現在の金融危機はフェーズ1(過去ログ参照の事)である「流動性危機」の状況。
これからフェーズ2「不良債権問題」、フェーズ3「貸し渋りによる「企業の倒産」と進行する。
各国中央銀行の対応が間違ってしまうと、いきなりフェーズ3(倒産、失業、不景気の継続)に
突入していく可能性もある。

 フェーズ2の段階、つまりアセット(資産)をワークアウト(売却処理)する時には、資産の適正化を
しなくてはいけない。そうなるとその損金処理で債務超過に陥り金融機関が倒産してしまう可能性
がある。

 日本で言えば、「北海道拓殖銀行スタイル」がいま同時に起こるという事態。
要するに中央銀行が初期動作を誤ったために、本来は順番に訪れるはずのフェーズ1、2、3が
同時進行する可能性がある。このリスクもシナリオに入れておくべきです。

 正直 プロのアナリストも見当が付かない世界であり、ならばいっそプロと言われる人間の言葉
は信用せず、自力本願でシナリオを作るべき時です。

 この後はどうなるか。事業会社が倒産するとなると、失業率も2桁に達するだろう。
特にGMやフォードは対前年比で売り上げが30%近く減っており、株価は大戦中のレベルで
存亡の危機に瀕している。 米国自動車メーカーの倒産が現実になれば収拾のつかない状況が
しばらくは続く。

 又、金融機関の資産処理も時間がかかる。特にファニーメイやフレディマックが持っている
500兆円にも上る資産の減量には5年はかかるだろう。一気に処理できる筈はないのだから。

 その後にはフェーズ2の大物、シティバンクが控えている。シティバンクのビクラム・パンディット
会長はレベル3アセット(流動性が乏しく、評価が難しい資産)を含む40兆円の資産売却を言い
続けているが、ワークアウト(減量)するとしたら3年、4年は掛かる。

 仮にその後シティバンクが倒産する、あるいは非常に危機的状況になれば、20兆円ぐらいは
資金調達しないといけない事になる。シティバンクが立ち直るまでどれくらいかかるのだろうか。
 シティバンクは国営化される可能性が高い。次の段階は国営化されたものを民営化することに
なる。この間はシティバンクは拡大志向に移れない。

 前回シティバンクが中南米危機で困難に見舞われたときにはサウジの資本が入ってきて比較的
短期間でV字回復した。サウジアラビアのアルワリード王子が大儲けした事が記憶にあり、今回の
サブプライム危機の初期にはサウジアラビアやクウェート、シンガポール、中国などが米銀の
救済に喜々として入ってきた。
 しかしその後、事情が分かり始めると急に腰が引けて、今では湾岸諸国は(そしてシンガポール
や中国も)沈黙している。 自らの足元すら危うくなって来た。

 今回の米銀および米国の金融危機 及びその連鎖の影響は、最低5年続き、立ち直る迄
その程度の時間 → 今投資してリターンを得る時期は5年と見るべき。

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