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  • 2009.08.17 Monday
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為替トレンドのシナリオ #2

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JUGEMテーマ:株・投資

=円高米ドル安
 一般に、不動産バブルが崩壊した場合は、株式バブル崩壊に限定されている
時よりも影響が広範囲に及ぶため回復に時間がかかることが多い。
米国経済が“失われた15年”の日本に近い状況にあると仮定すれば、米国
経済が2番底をつけに行く可能性が残り、その場合には一時的に大幅な円高に
振れる可能性大。
→米ドル安型(米ドルリンク債PUT)eワラントのうち、満期日までの残存期間が
長い(時間価値の減少が少ない)ものを用いて米ドル下落に備えることが有効。
ただし、実際に円急騰となった際、日本の長期的な課題を考慮すれば円高
局面は長く続かない。故に、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)に利が乗れば
早めの利食いを行い、円高を利用してNYダウトラッカーなどで米国株への
長期投資を行う機会。

=米ドル下落でも円安米ドル高?
 仮に米ドルが主要通貨に対して長期的に下落する場合、円が更に大きく下落
した場合、米ドルは円に対してだけは上昇するという状況もありうる。
この場合、輸出企業の業績が日本経済の落ち込みを埋め合わせるプラスの
効果も期待できる。 が、円全面安となる為に輸入物価の大幅上昇を招く。

→外国株、外貨、コモディティ相場への投資を増やすことが有効。日本株も輸出、
コモディティ関連を中心に投資機会がある。この場合、国内での物価上昇が
リスクとなりうるので、金利の低い定期預貯金は購買力が減る(実質的な価値が
減る)リスクを負うことになる。

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為替トレンドのシナリオ

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JUGEMテーマ:株・投資
 シナリオの立て方を勉強しましょう。注意が必要なのは、これは説明の為の例で、
実際のシナリオは自分でしっかり研究し、投資を行ってください。
 
★前提条件
米国の財政赤字の拡大やBRICs諸国の台頭によって、米ドルの基軸通貨とし
ての地位が弱まりつつあるのではないかという見方が増えているようです。
この前提に立ち、長期的に米ドル安のトレンドにあると考えます。
 米国経済も万全ではないのですが、長期見通しに関しては財政赤字、
少子高齢化、相対的な国力の低下、地方の疲弊等から日本経済の先行きも
明くない。「米ドル安」といってもどの通貨に対して米ドルが下落するのかと考え
下記シナリオを想定する。

=円・米ドル・ユーロが同時下落
 為替相場は相対的、2006年頃から2007年にかけて米ドルと円だけ
他主要通貨に対して下落することも、2008年秋の円だけすべての通貨に
対して急騰するような状況もありうる。

 現時点では米国経済も欧州経済もバブル崩壊でかなり傷んでいて、同時に輸
出依存体質の日本経済も立ち直りに時間がかかるという見方が優勢。
→米ドル、ユーロ、円の主要三通貨が他通貨に対して下落するといった可能性も
ありうる。この際、日本円から見れば、豪ドルや人民元に対しては大幅に下落して
いても、米ドルとユーロの対円相場はあまり大きく変動していないと仮定できる。

 このシナリオであれば、豪ドル、カナダドルといった資源国通貨や中国株・
インド株・ロシア株などに投資して間接的に新興国通貨に投資するといった
手法。また、米ドル建てで表示されることが多いコモディティ価格も上昇基調に
なる可能性があるので、原油・金・プラチナ相場に投資することも有効。

■シナリオ2)円高米ドル安
 一般に、不動産バブルが崩壊した場合は、株式バブル崩壊に限定されている
時よりも影響が広範囲に及ぶため回復に時間がかかることが多いと考えられて
います。米国経済が“失われた15年”の日本に近い状況にあると考えるのであ
れば、米国経済が2番底をつけに行く可能性が残り、その場合には一時的に大
幅な円高に振れることも考えられます。

 このシナリオを想定するのであれば、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)eワ
ラントのうち、満期日までの残存期間が長い(時間価値の減少が少ない)もの
を用いて米ドル下落に備えることが有効と思われます。ただし、実際に円急騰
となった際においても、日本の長期的な課題を考慮すれば円高局面は長く続か
ないことが考えられます。このため、米ドル安型(米ドルリンク債PUT)に利
が乗れば早めの利食いを行い、円高を利用してNYダウトラッカーなどで米国株
への長期投資を行う機会と考えても良いと思われます。

■シナリオ3)米ドル下落でも円安米ドル高?
 仮に米ドルが主要通貨に対して長期的に下落する場合においても、円がさら
に大きく下落した場合には、米ドルは円に対してだけは上昇するという状況も
ありえないわけではありません。この場合、輸出企業の業績が日本経済の落ち
込みを埋め合わせるプラスの効果も期待できるのですが、円全面安となるため
に輸入物価の大幅上昇を招く可能性があります。

 このシナリオを想定するのであれば、外国株、外貨、コモディティ相場への
投資を増やすことが有効と思われます。また、日本株も輸出、コモディティ関
連を中心に投資機会があると思われます。この場合、国内での物価上昇がリス
クとなりうるので、金利の低い定期預貯金は購買力が減る(実質的な価値が減
る)リスクを負うことになると考えられます。

(念のため付言しますと、上記はあくまで仮定のシナリオに基づいた筆者の個
人的な見解であり、ゴールドマン・サックスの見解ではありません。また本コ
ラムではすべてのシナリオを網羅できるものではなく、また、取り上げたシナ
リオについても取り上げなかったシナリオよりも確度が高いとはいえません。)
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FXポジションを左右する米国雇用統計

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  終戦記念日です、英霊たちに合掌!

 先週の7日に発表された7月米雇用統計では非農業部門雇用者数が24.7万人減少し、前月の44.3万人減から大幅に減少ペースが鈍化しました。この発表を受けて、NY市場では雇用悪化の
底打感から景気回復期待が広がり、NY株価の大幅上昇となり、ドル売りが見られず、これが
スワップ通貨との為替差の発生をしぼませてしまいました。

 とカッコよく書いたけど、要は儲けそこねました。 もっと被雇用者数は下がると思いましたが。。
 リスク志向の高まりは安全通貨であるドルや円を売って、金利の高い通貨や資源国通貨などに
資金が向うというのが、これまでの一連の流れでした。しかし、今回は雇用統計の改善後、資金が
ドル自体に向かうという流れです。
 市場はドルを安全な通貨から投資目的としての通貨へと見方を変えてきたのかという仮説が一つ。このシナリオであれば、「ドルの上昇余力は大きい」と考えるます。ドルインデックスは今年3月前半
につけた高値の89台から先週は78台まで下落しており、このレベルから再びドルへの回帰が
始まれば相当な上昇余力があります。

 シナリオの可能性を見極める材料としてはFOMCの金融政策で、これまでのFRBの景気
見通しに変化が見られるのかどうか、更に9月に期限が来る国債などの追加購入を停止するのか
どうかが材料です。 つまり、買いもちか売り持ちかは9月までに決めておく必要があります。
本当に丁半の一発勝負です。

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米国のアナウンスメント効果を利用するには

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   米国の狙い通りかどうかは定かではありませんがフェイントの効果も出てきました。世界の投資
資金がオーストラリアドルなどの比較的金利が高い新興国・資源国通貨に流入し始めています。
 これに毎月の米国の雇用統計の発表でボラが更に加速します。これは此処4ケ月の傾向です。
ユーロ市場の爆発がなければ、少なくとも8月まではFXも面白いと思います。規制前に精々、稼ぎ
取り戻す事です。

  投資家が先行きの世界経済の底入れを見越し、昨年秋以降の金融危機で円やドルに逃避させた
資金を再び振り向けた世界の動きです。実体経済の行方はなお不透明ですが、日米の金融当局
などが明るい見通しを示し始めた事も投資を後押ししています、が2ケ月間限定です。

 やり場のないホームレスマネーは新興国に流れている傾向と、米国債に集まっていた投資資金が
株など他の金融資産に流れ始めており、米国債の調子が良くない。 
 幸田真音の「日本国債」のアメリカ版が現実化してきている様なデジャブーです。

 2009年の主な資源国・新興国の通貨騰落率の推移を見てみると、南アランド、豪ドル、NZドル、
ウォンなど3月に記録したマイナス5%〜15%の最悪期を脱して、プラスに転じています。ウォンは
特に対円ベースではいまだに高い水準とは言えませんが、南アランド、豪ドル、NZドルなどの上昇
は、円・米ドルに逃げていた投資資金が着実に新興国に流れ始めています。
米国10年債の利回りが高止まりしていますが、これが2点目で指摘したポイントです。年初には
2.5%だった長期国債の利回りが、3.0%を超えています。株などの他の金融資産に資金が逃げ
ない様に、米国債は完全な防衛策に走ってますが、支えきれないと世界が見た場合、日本より
ひどい状態、つまり自国民しか買わない国債がもう一つ出来上がりになるのが最悪のシナリオ
です。

 米国債がこのような状況にあっても、日本や中国は米国債を買い続けるのか?しかし現在、米国債
に代われる程 容積が大きい資金バスケットはないのでは?
 最有力候補となるのは、勿論ユーロです。しかし、その為にはユーロが明確なポリシー、つまり
経済圏のコンセンサスを示す必要があります。7月にイタリアでG7+1が開催されるので、何らかの発表を期待します。サプライズはイギリスのユーロ参加ですがこれはまずないか?

 残るは起きてしまった獅子 中国元!!


FX投資家の9割がレバレッジ規制20-30倍に反対

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 4割弱が普段「60〜100倍程度」で取引=矢野経済研究所調べ
コラム子もびっくり、この状況でも 懲りずに逞しいデイトレーダー 三浦展風に言うとニートの一部
の方は相当にアクティブ!
  矢野経済研究所は先月26日、外国為替証拠金取引(FX)を行う際に掛ける証拠金倍率(レバ
レッジ)規制に対するFX投資家の意識調査結果を発表し、それによると、90.5%のFX投資家が、
レバレッジ20〜30倍に対して反対していることがわかった。また、調査の中で、FX投資家の4割
弱が、普段「60〜100倍程度」のレバレッジで取引していることなどもわかった。

  行政では、投資家保護を目的に、FX業者に対して新たな法規制強化を検討しているところで、
本年5月に明らかにされた規制内容は、顧客資産の信託保全、ロスカットルールの導入など。
更に、投資家がFX取引を行う際に掛けるレバレッジに対しても、上限25倍程度といった規制の
導入も検討されている。これに対し、レバレッジ規制の基準などが現状の投資家の投資実態に
合致しているのかどうかなどを把握するため、本調査を実施した。

  調査では、FX投資家の78.8%がレバレッジ規制に反対し、賛成は6.3%のみだった。その理由
について、92.1%が「投資家の自由裁量」、次いで56.2%が「行政が決めるべきことではない」が
多かった。さらに、レバレッジ20〜30倍への規制に対しては、90.5%のFX投資家が反対しており、
レバレッジが20〜30倍に規制された場合、FX投資をやめると表明した投資家は21.7%にも
上った。

  さらに取引の実態について、普段「60〜100倍程度」のレバレッジで取引しているFX投資家が
36.4%と最も多いことがわかった。次いで「10倍程度」が17.6%、「200〜400倍」が16.3%と
続いた。
また、行政への要望について、投資家の7割以上が「信託保全の措置」と「店頭取引での税制優遇」
を望んでおり、次いで「登録業者の適格性の見直し」も7割近くにのぼった。
この調査は、現在投資を行っている全国の20代から60代以上の男女で、投資歴は半年未満から5年以上のFX投資家を対象に調査を実施し、2665名から回答を得た。
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ではきちんと読んできた読者に月末のプレゼント

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  これは無料で読んで頂いている皆様へもプレゼントします6月8日前後は眠れませんよ。
(有料会員の皆様には1.5ケ月前くらいにH.P.で発表しています。)

 約10日前のコラムで「これ大事」と指摘した指標 覚えてますか:
 又、米労働省が8日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する
 非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少し、08年10月以来の小幅な減少にとど
 まったということです。(これは後のコラムでもう一度言及しますが大事な指標です。)

 失業率は前月より0.4ポイント高い8.9%となり、1983年9月(9.2%)以来、25年7カ月ぶりの
 水準に悪化しています。
 しかし、ここでも「53万人の減少にとどまった」という点を前面に押し出しています。意識的に明るい
 見通しの発表をしているのだということが分かると思います。
 
 この「雇用統計」の発表直後の通貨のクロスレートの動きを見てください。あがるか下がるかは
通貨ごとにバラバラですが、異様にボラが大きい事に気付きませんか?????
 
 組か方は £ € $ と 円。 相関関係は、この雇用統計の数字がコンセンサスよりも悪ければ
$に対して、他通貨強くなります。良ければ逆です。
但し、発表までは良いのか悪いのか分かりませんので、両方に「買い」を入れる。必ずロスカットを
設定してください! 

 後は、発表直後から3時間前後はボラの傾向は一定のベクトルですから、資金の許す限り、アービ
トラージしてください。 
 
 ま 確実にお小遣いは稼げます、但し少し翌日は眠いけど。
  
 それからこの雇用統計ですが、昨年 このコラムでも述べましたが、10%は一旦行くとコラム子は
見ています。

為替相場の変動

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為替も乱高下する1年でした、ドル=100円前後かとおもいきゃ、アッと言う間に
円安傾向ですから、シナリオは持ってましたが、ポジションそんなに持ってない。
 遊びがてら、2007年3月末〜2008年3月末までの13ヶ月間における
ドル円のレート推移を作りました:(ヤフーファイナンスより。小数点第2位四捨
五入)

=2007年
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
 117.8  119.6  121.7  123.1  118.5  115.8  114.8

=2008年
10月 11月 12月 1月 2月 3月
115.3 111.1 112.6 106.5 103.9 99.9

 ※参考…13ヶ月平均 113.9円(2007.3〜2008.3)

上記の通り、2007年3月末時点の117.8円から、2008年3月末には、99.9円
まで円が上昇し、ドル安でしたが、今後は序々に円安に振れていくのではと思います。

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FX  三角通貨取引

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 ドルに対しては、円安、されどユーロに対しては円高。と言う事は、円/ユーロで
買い! もう一つ言うと、ドル/ユーロでヘッジ!!

 ここ数日でドルが上昇(円安)。現在の米国経済の課題は輸出を増やすことよ
り、インフレを抑え込むことですから、ドル安が米国の国益に反することは指摘し
続けて来たとおりです。ただ、「米国が為替の介入をしそうだからドルを売れなく
なっている」という本日の日本のマーケット関係者の発言は昨日のNYマーケット
に関しては、少し違うのではないか?と思います。
通信社Bloombergは昨日(10日)「バーナンキFRB議長の『経済のリスクが減少
した』という発言が金利高を招きドル高を演出した」という記事をいくつか発信し
ています。
「介入をやるかやらないか」という技術的要因よりも米国経済のリスクがなくなれ
ば金利が上がり、ドルが上がるだろうという発想だと思うのです。介入があるか否
かでドルの先行き予想をすると間違えるかと思います。

出処:
(1)June 10 (Bloomberg) -- The dollar rose to the biggest two- day gain
versus the euro since 2005 after Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke
said economic risks have faded

(2)June 10 (Bloomberg)  Energy and metals dropped after Federal
Reserve Chairman Ben S. Bernanke said economic risks have faded, spurring
bets that interest rates will rise

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円高は最終局面 何度でも FXの基礎知識

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 そろそろ円高局面は是正され国力に見合った為替レベル つまり円安トレンドに
なると思います。ここまでしつこくFXの仕組みを解説するのは、「そろそろ自分で
取引しておきなさい」というコラム子からのサインです。
 FXで得た所得、約4億円を隠していた主婦が、脱税の罪で執行猶予付きの懲役
刑、および罰金3400万円の判決を言い渡された出来事を覚えている方も多い事で
しょう。この主婦が投資していた時期と比べると円安の上昇スピードはスローになる
と思います。

=FXの基礎知識=
FX(Foreign Exchange)とは、もともとは外貨取引の意味なのですが、それが
拡張して、今では、証拠金(保証金)を業者に預託し、外国通貨の売買を行なう
取引を一般にさすようになりました。外国為替証拠金取引などとも呼ばれています。

例えば、AさんがFXを始めようとした場合、まずは、FX取扱業者に、
一定の証拠金(保証金)を預けます。例として、10万円を預けた、としましょう。
 次に、取引をする外貨の種類を決めます。
 ここでは、わかりやすく米ドルを買う・または売ることを考えます。

ある日、1ドル=100円の為替レートのときに、次の2種類の将来予測をする事で、
それぞれ、最初に入る取引の内容が変わってきます。

【パターン1】将来、1ドル=110円にまで、ドルの価値が上がる(=円安)と予想
        ⇒ (円を借りて円を売り、)ドルを買う!

【パターン1】将来、1ドル=90円にまで、ドルの価値が下がる(=円高)と予想
        ⇒ (ドルを借りて)ドルを売る!(=円を買う)

で、このFXがなぜ大きな利益(または損失)に繋がるかというと、差し入れた証拠金
の200倍くらいまでの取引が可能です。
具体的には、たとえば5000円の証拠金に対して、1万通貨の米ドルを購入すれば、
1ドル=100円として100万円の為替売買ができます。
もしも、10万円を預けたとすると、下記のような取引規模となります。

・10万円の証拠金に対し、200倍の約2000万円(20万ドル)を売り買いできる

ここで、将来110円までドル高(円安)になると予想し、1ドル100円の時に10万円の
証拠金で20万通貨(=2000万円)の米ドルを購入したとしましょう。
そして、近い将来、1ドル110円にドルが値上がりしたとします。
その場合のFX投資の損益関係は、次のようになります。

 □用意した資金(証拠金)は、10万円。
 (1)20万通貨の購入時 ⇒ 1ドル100円として、2000万円の円を投下
 (2)20万通貨の売却時 ⇒ 1ドル110円として、2200万円の円を回収
 (3)結果として、200万円の差益が手に入る(日米金利差の収支を無視します)

 この様な、少ない資金で大きな結果を得られるような効果のことを、「レバレッ
ジ効」といいます。レバレッジは「てこ」という意味でしたね。
これなら、たしかに「資金が少ない主婦」でも、「大きなリターン」を得る可能性
がないとはいえません。

 ガイドラインとしては、FXや先物等、レバレッジの高いリスク投資をする際には、
その投資用に準備した資金の10分の1程度をじっさいに売り買いし、10分の9は余裕分
としておいておくのが練習段階です。



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ドル安がショートタームで続いた場合のシナリオ 

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 恐れていた1ドル=90円台に突入した。
「お先真っ暗。私どもは年初から08年をこう予測していましたが、この円高で日本の景
気は坂を転げ落ちるように悪化するでしょう」

 企業調査大手の帝国データバンク関係者は100円を割った円高に直面し、警戒心をあ
らわにする。この言葉どおり、13日の株式市場は全面安。日経平均株価(終値)は1万
2433円と05年8月以来の安値水準に。1ドル=90円台が当たり前になればどうな
るか。「やってくるのは大倒産時代」と証券幹部は言う。

「円高が直撃するのはやはり輸出産業、とくに自動車業界です。1円の円高で営業利益は
トヨタで350億円、ホンダ200億円、日産140億円の減益になる。08年1―3月
の為替レート(1ドル=105円)で見ればトヨタは1750億円、通期想定レートの1
14円なら4900億円の利益が吹っ飛ぶことになります。現在の円高は序章ですから、
トヨタといえども安泰ではありません」(前出の証券幹部)
実際、トヨタの渡辺捷昭社長は円高対応策を講じる考えだ。

「影響を受ける業種は拡大する」
 こう指摘するのは前出の帝国データバンク関係者。内需関連へのダメージも必至とい
う。
「この2、3月と不動産、住宅、小売り、サービス業の倒産が増加し、鉄鋼、食品、建設
業などの倒産件数は過去最多。取引相手の経営を危ぶむ問い合わせ件数が多すぎて数える
ことをやめてしまいました。倒産の直接の原因は土地の高値仕入れ、原料高、改正建築基
準法などですが、問題はすでに国内産業の体力がかなり弱っていること。銀行の融資は厳
しくなっており、そこへ円高が進行したら企業はバタバタいくでしょう」

 第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、今期より09年3月期を心配す
る。
「輸出企業を中心に業績が悪化するのは目に見えてるし、そうなれば設備投資は減少、雇
用にも影響が出ます。ボーナスも期待薄です」

 証券関係者の間ではサブプライム問題より円高の方が恐ろしいという声が出ている。

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