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  • 2009.08.17 Monday
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世界のお金の流れ

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 このテーマは改めて特集したいと思います。経済誌でも特集されてますので
数字の感覚のみ纏めておきます:
 世界のお金の回遊路が変化しています。原油消費国から産油国へのお金の移動
は、1バレル当たり35ドルの時代で年間50兆円と云われていましたから、
1バレル140ドルまで高騰した時点では、年間ベースでなんと200兆円も
のお金が移動していた事になります。

 これがどのくらい大きな数字か。日本の個人金融資産は1500兆円と云わ
れています。アメリカのそれは、その3倍程度。日米併せた金融資産が約60
00兆円ですから、世界全体の金融資産はその2倍ちょっとと仮定。
ザックリ云って、1京円を或る程度上回る程度でしょう。随分大雑把ですが、
その上下50%ずつの範囲にはきっと入っているでしょう。(大雑把すぎた?)

 200兆円と云うのは、1京円の2%です。年間で、毎年、世界の金融資産
の2%が、産油国にシフトしていく。これは恐ろしく巨大な流れです。そして
この巨大なお金の移動の次に、そのお金がどう動くのか。それが注目すべきポ
イントでしょう。一方で、このようなお金の大移動が起きている原因は、単に
「原油の値段が上がった」と云うことではなく、もっと重大な、マクロ的な遠
因があると思っています。
 
 マクロ的に見ると、人口が異常なスピードで増えているのが原因では。
景気の浮沈や、様々な物価の上下は、今迄も何度もあったことです。平均気温の
上下だって、長い年月の中では普通に何度もありました。しかし今の人口の多さ
だけは、文字通り未曾有の事態です。完全に未体験ゾーンです。

 増えた人口が、エネルギーと食べ物を必要とする。欲する。それがエネルギ
ーと食べ物の価格を、確実に押し上げていく。そしてエネルギーを持つ者、食
べ物を持つ者にお金が流れる。エネルギーを持つ者とは、エネルギーの素を埋
蔵物として持つ者に加えて、エネルギーを作れる者も含まれていくでしょう。
食べ物を持つ者とは、気候が適している地域であれば、近未来に於いて優位に
立てる者もあるでしょう。

 お金の移動だけでなく、温暖化の問題も、貧困や水の問題も、全ては根底に
あるのは人口の爆発的増加ではないでしょうか?そう云ったマクロ的な視点か
らも、ミクロの現象を見る事も必要です。


JUGEMテーマ:株・投資



公的資金投入

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バブル崩壊をきっかけにアメリカ政府の尖兵たちは日本から国民の
血税を7兆円以上持って行きました。(過去スレを参照して下さい。)
 
 日本は金融機関への公的資金の導入決定を半ば外圧もあって決定
した経緯があります。又、アメリカでは自信での方針でもありますが
過去 公的資金の投入はなされませんでした。(航空会社の倒産時、
然り、ワールドコム然り。)
 しかし流石のアメリカも、今回ばかりは若干のぶれと云うか迷いが
ある様に見えます。納税者が個人だけであれば、社員以外に基本的に
個人関係者のいないリーマン・ブラザーズには公的資金を投入しな
い、即ち個人からプロ(金融機関など)への富のトランスファーを
起こさせない、と云う考え方には、一定の妥当性があるように思え
ます。社員は自ら選択し、好況時にはそれなりに恩恵も受けていた
であろう、と整理可能です。個人株主についても、アメリカでは値幅
制限がありませんから、アッと云う間に予めマーケットの中で株式は
ほぼ無価値になりますから、これも自動的に整理済みです。

 一方AIGはと言うと、個人の保険保有者も多く、その人たちの
利益を守るために代表される大義から、破綻回避となったものとの
理論付けでしょう。
されど金額的に最も恩恵を受けるのは、デリバティブなどの保証を
AIGから買っていたプロたち(金融機関など)との事。
納税者は個人だけでなく、法人、特に多額の利益を上げてきた金融
機関も含まれますから、整合性は取れているとの事でしょう。

 ファニーメイやフレディーマックには公的資金の投入を決断しまし
た。これはアメリカの個人の住宅を守ると云う大義の下であったと
云われています。しかし同時に、これら二社は大量の債券を発行し、
日本や中国が大量に保有していました。ですから最大の恩恵を受けた
のは、必ずしもアメリカの個人だけではありません。
 
 表面の報道を見ると、アメリカ政府は、AIGに対して、中央銀行
(FED)が約9兆円のお金を貸すと云う形で、公的資金の投入を
決定。このローンは、AIGの全ての資産が担保となり、LIBOR(市中
の銀行間金利)+8.5%の金利です。此れは結構高利です。
(冒頭の7兆円以上の痛手をアメリカ金融機関は代表して支払う事に
なります。)

 過去の日本が不良債権処理の時に、吾中央銀行が、ずっと大量の
金員を日本の銀行に(担保を取りながら)貸し出し続けたのと、同じ
手法です。
 但し、日本は、預金者は極端な低利を強いられるなど、富の分配
にいびつな部分がありました。今回のアメリカの策は、このいびつ
な部分を、逆向きに8.5%の金利を取ることで調整した、実利的な方法
です。アメリカらしいとも云えるし、日本の教訓が活かされていると
云えるでしょう。

リンクテキスト
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JUGEMテーマ:株・投資



インフレになる理由 資源の高騰

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 昨日に続き、やさしく見通しを解説していきます、そもそも資源の高騰自体は
インフレ誘引の主因である事は歴史の教科書にすら掲載してますが。
 原油や鋼材など資源関連の価格が上昇、アメリカ政府が公表しているエネルギー関連
の統計を見ると、1985年から2000年までの15年間は、1バレル(約159リットル)当り
ほぼ20ドルから、30ドルの間で推移していたのが、2005年には54ドル、そのわずか3年後
の2008年には100ドルを突破。
(参考:Energy Information Administration)
 URL: http://tonto.eia.doe.gov/dnav/pet/hist/rclc1M.htm

 2000年頃の原油価格をノーマルな水準と想定すると、わずか8年で、105.42ドル
÷29.89ドル≒3.53倍も値上がりした事になる。因みに、毎年、17.1%の上昇率で
インフレが8年続くと、8年後には、「当初の3.53倍」の価格水準になります。

「原油の品質は、2000年の頃に比べて、3.5倍も良くなったのだろうか??」

違います、理由の主なものとしては、「中国や新興産業国などで、石油をはじめと
するエネルギーへの需要が急増した。」というのが一つです。又、世界を駆け巡る
巨大ファンドなどの巨額マネーが日本の株式等から引き上げられ、次の行き場として
原油などの先物商品に向かった。
 「〇唆犯展のために原油ください!」という実体経済のニーズ(需要)と、
「⊆,療蟷饑茲箸靴董原油が値上がりしそうだから、今のうちに仕込むという、
余った資金の投下先としての金融経済的なニーズ(需要)がかけ合わさって、
価格上昇トレンドが出来上がったと現状は説明する。

 価格を決定付ける最終要因は、「品質の差より、むしろ売り手と買い手の勢いと
力関係」です。この、当たり前の最も重要な経済原理が効いているのです。

JUGEMテーマ:株・投資



インフレになる理由 日本のバランスシート

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 インフレになる理由には、日本の借金を如何に返すかの方法を当事者の立場で考えると
これしかEXIT方法が無いと思います、緩やかにインフレ誘導。さすれば自ずと借金
自体のスケールが小さくなります。その証左は:
 財務省のH.P.より 国の貸借対照表を作成し、資産/負債を簡単に分析できます。
現時点で最も新しい情報として公表されている平成17年度のURLは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/1908.htm
 日本のバランスシート(貸借対照表)の概略は
          B/S
 ――――――――――――――――――――――
資産合計  691兆円 | 負債合計 980兆円
 (うち貸付金246兆円)| (うち公債627兆円)
            |
 ―――――――――― |
債務超過額 289兆円 |
            |
 ========== | ==========
計 980兆円     計 980兆円
 ========== | ==========

1000兆円近い負債を抱えて居り、内620兆円以上は、国債発行額などで占められて
います。国の所有している資産は合計で700兆円弱ですから、300兆円近く、財産
不足の状態。
つまり、国の保有財産を全て処分しても、現有の負債をすべて返済することができない
デフォルト状態。(総負債が総資産を上回っている状態)

 一般企業なら、債務超過の企業に、銀行はお金を貸しませんので、民間企業レベル
なら超ヤバイ。国の場合は、営利目的ではない財政支出や減税などをして、あえて赤字
覚悟で政策を行わなければならない場面もあるので、致し方ない面もありますが、
それにしても総負債の3分の1くらいは資産の裏づけがない。

 同じ財務省の統計資料で、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という
ものがあります。これは、だいたい四半期に一回のペースで公表される、「国の借金が
どれくらいあるか?」というデータ。
ここで、日本の2007年12月時点での国債・借入金等の残高と、国の主な収入
源である税収のデータを取り上げてみます。
・日本の国債・借入金等(2007年12月) … 838兆050億円
                         ↑↑ ×17.1倍!?
・日本の税収(2007年3月)       …  49兆690億円

因みに、日本の税収は国家の主な収入源ですから、サラリーマンでいう年収と同じ様な
イメージ。年収496万円のサラリーマンが、8380万円の借金を負っている。
ざっくりいうと、金利3%くらいで35年の住宅ローンだと、金利の支払で元本の50%、
すなわち4000万円くらいは返済額が増えます。
(参考:借入当初が8380万円で、35年後に借金完済で0万円となることから、単純に
返済期間中の 元本の平均残高を半分の4000万円程度とすれば、
 ⇒ 借入元本の平均残高4000万円×0.03×35年=4200万円となります。)
とするならば、どんなに少なく見ても総返済額は1億2000万円くらいの負担になる借金
を、496万円の年収で完済しなければならない、という状況に等しいです。
年収約500万円×20%=100万円を返済に回したとしても、
1億2000万円÷100万円=120年くらいは、借金完済までかかる計算です。

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2000円札 5年連続印刷見送り

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静かに書かれたこの記事ですが、どれくらい大変な事かわかる人は
投資家でしょう!
 日本のデフレ政策(=デノミ対策)には絶対必要な2000円札で
したが、ここまで景気が回復せず、金利も上げられない状態になると
は思ってなかったでしょう。
 個人的には嫁さんから(経済はずぶの素人です)、「(住宅)ローン
をわざわざ金利の高い長期固定にしたの??」と罵られていますが
政府・官僚ですらこの失態ですから許されると思うのです。
  2000円札は、2000年7月の沖縄サミットを記念して森内
閣が発行。当初から「自販機など、対応させるためのコストが重い」
と業界の反発を買い、普及しなかったことから、印刷は03年度が最
後となった。これまでに8億8000万枚製造されたものの、06年
度末の流通枚数はたったの1億5600万枚。5億〜7億枚が日銀本
支店の金庫に積まれた状態というのだ。歴史に残るムダではないか。

「日銀や財務省は紙幣製造コストを公表していません。ただ印刷局が
日銀に製造紙幣を渡す際の引き渡し価格が2000円札は1枚10〜
20円といいます。大部分が流通していないのだから、これに製造コ
ストなどを考えれば、数百億円以上がムダになったことは間違いな
い」

 

JUGEMテーマ:株・投資



金融論 物価動向と金利変動

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(昨日の続きです、やっぱり年初から長くなった。大発会レポートは明日??)
バブル崩壊後長期に亘ってデフレが続いた要因には、バブル崩壊後の株価や地
価の下落による、いわゆる“逆資産効果”によって消費が低迷したことに加え、
円高が挙げられます。円高によって輸入価格が低下するため物価に対して低下
圧力が生じます。さらに中国などの新興国から安価な輸入品が大量に入ってき
たことも物価低下の圧力となりました。
そしてバブル崩壊からおよそ10年が経過した2002年、やっと景気が拡大に転じ
始めましたが、消費者物価は依然として前年比マイナスの状態が続きました。
しかし、2005年になると消費者物価の下落は緩やかとなり、2006年に入ると前
年比で上昇するようになったため、2006年7月にゼロ金利政策が解除され、短期
金利の誘導水準目標が0.25%に引き上げられました。

足下、原油価格や資源価格の上昇に伴ってガソリン代や食品の値上げが相次い
でいるにも関わらず、2007年11月に発表された10月の消費者物価指数〈除く生
鮮〉は前年比0.1%と、僅かな上昇になっています。近年、パソコンや薄型テレ
ビなどのデジタル家電は生産性の効率や各メーカーの競争激化などによって価
格低下圧力が大きいので、このことが消費者物価指数に影響しているのかもし
れません。日本においては2002年2月から始まった景気拡大は5年以上も続いて
いるわけですが、2003年8月から足下までの長期金利は1.4%台から1.9%台まで
のレンジ内の動きに終始しています。冒頭でも書きましたが、一般的には景気
が良くなれば消費活動が活発になり、需給逼迫から物価が上昇し、期待インフ
レ率の上昇に伴って長期金利が上昇するというパターンが想定されます。しか
し現実には、バブル崩壊から足下までの動きを見る限り、経済のグローバル化
や技術革新に伴って様々な要因が物価に影響を及ぼし、長期金利の安定に繋がっ
たのではないかと理由付けはできます。
JUGEMテーマ:株取引の用語集



金融論 物価動向と金利変動

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先般 景気動向と金利変動について解説しましたが、今回は物価動向について
です。
物価動向を把握するために様々な物価指標が算出されていますが、家計に影響
を及ぼす物価指数は、『消費者物価指数』といいます。消費者物価指数は、全
国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きをあらわ
した数値のことです。一般的には、景気が良くなれば物価は上がり、一方、景
気が悪くなれば物価は下がるという図式になります。

最初に、1980年代後半から1990年代の初めまでの、後にバブル景気と呼ばれる
ことになった時期の景気と物価関係を見てみましょう。このバブル景気の遠因
の一つは、1985年の『プラザ合意』によるドル高の是正の結果、円高不況に陥っ
たことです。そこで金融当局は公定歩合を2.5%まで引き下げるなど金融緩和を
実施しました。ところが1987年に『ブラックマンデー』が起こったことで金融
緩和を継続せざるを得ない状況となり、その結果過剰流動性が発生し、投機的
な資金が株や土地に向かって株価の上昇や地価の高騰を招きました。

このように資産価格が高騰したことによる、いわゆる“資産効果”によって消
費が刺激され1988年の実質GDP成長率は6.2%に達するなど景気に過熱感が生じ
ました。一方この間の消費者物価は、1988年0.7%、1989年2.2%、1990年3.1%、
1991年3.3%と上昇しましたが、資産価格が高騰した割には、円高や原油安など
の影響から比較的落ち着いた動きになりました。そこで金融当局は、物価の上
昇を抑えるというよりか、むしろ地価の上昇を抑えるため1989年に公定歩合を
引き上げるなど金融引き締めに転じました。

これが引き金となってバブルが崩壊し、1992年の実質GDP成長率は前年比1.1%
まで落ち込み、同年の消費者物価指数は前年比1.6%と低い伸び率にとどまりま
した。そしてそれ以降は長期にわたる低成長とデフレーションが続くことにな
り、1990年代の初めから2000年台の初めごろまでを、“失われた10年”と言う
ようになりました。また、1990年には一時8%を越えるときもあった長期金利
(10年)も低下の一途を辿り、2003年には0.5%を一時割り込むまで低下しまし
た。

JUGEMテーマ:株取引の用語集



為替レートと貿易収支

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お盆休みにやろうとしていた事が、結果論、今頃 やってます:
基礎講座です、

為替レートは、金利や物価予想などの経済指標に影響を受け、場合によっては大きく
変動することもあります。ただ一方で、為替レート自体が他の経済指標に影響を与える
場合もあります。
特に、為替レートによって影響を受ける経済指標としては、「貿易収支」が挙げられ
ます。
この貿易収支とは「輸出から輸入を引いたもの」を指し、輸出が輸入に比べて多い場合
(つまり、プラスの値の時)のことを「貿易黒字」といい、輸入が輸出に比べて多い場合
(つまり、マイナスの値の時)のことを「貿易赤字」といいます。

ここで「輸出」が増えるということは、商品を別の国の人に買ってもらったわけであり、
輸出をした企業の売上が増加するので、貿易黒字の場合、その国の所得(GDP)を押し
上げることになります(逆に、「輸入」が増えると、他国から商品を買ったことになる
ので、その国の所得が海外に流れることになるので、貿易赤字の場合には、GDPを減少
させることになります)。

このように、輸出は貿易企業の売上に当たることから「数量」と「価格」に分けて表す
と以下のようになります。
貿易企業による売上=輸出量×貿易相手国通貨建て単価×為替レート

この関係において、為替レートが「自国通貨高(つまり、日本を中心にすれば「円高」)」になった場合、その他の条件が一定であれば、「輸出量×貿易相手国通貨建て
単価×為替レート」のうち「為替レート」の部分の値が小さくなるので、貿易企業の
売上、つまり、輸出が減少することになります。

売上が低下する場合、それを賄うため円高になった分だけ、例えば、米国内でのドル
表示の単価を引き上げたとすれば、米国でのその企業の競争力は失われることになりま
す。

以上より、マクロ経済的にいって円高になった場合には、いずれにしても「輸出が減少
する」ことになるので、日本のGDPは減少することになります。
但し、これは為替レートの輸出への影響であり、輸入に対する影響は逆になることから、
景気そのものに対する影響を予測する場合には、貿易収支全体を総合的に判断する必要
があるので注意をしてください。

基礎講座 株価変動要因 

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日銀の政策金利の話をしたので少し掘り込みます。なぜこの時期にと言うと
現玉がつまらない結果という事と、FXも日本が負ける方に賭ける気にならない
からです。

負けている人は一端BACK TO THE BASICですぞ!
■日銀・財務当局の動向
 特に、日本銀行が行う金融政策は景気動向を左右します。日銀政策委員会の
決定によって政策の変更が行われます。日銀が四半期別に行う「日銀短観」の
結果や、為替相場の動向などに着目するほか、市中銀行の貸出動向やマネーサ
プライの伸び率など政策決定素材情報を判断する必要があります。
 また、財務省や政府当局の行う財政政策、予算策定作業や政策立案など、政
治と財政の動向についても株価への影響を見極める必要があります。

■海外市場動向
=米国市場動向=
 米国の景気動向や株式市場の動向を見極めることは日本株の投資においても
大切なポイントとなっています。ニューヨークダウだけでなく、ナスダック市
場やフィラデルフィアの半導体指数、シカゴの先物やオプションの動き、また、
ニューヨークやシカゴの商品先物の動きや債券・金利動向なども日本市場に与
える影響は大きく、それぞれの市場の動きを大雑把にでも掴んでおくことは大
切です。
 これらの動向以上に米国経済に一番影響を与えるのが、FRB(連邦準備制
度理事会)の動きです。特に議長(グリーンスパンからバーナンキへ、200
6年2月に交代)の発言ひとつで市場が大きく動くこともあるので、注意
が必要です。
=欧州市場動向=
 欧州市場の上げ下げや欧州中央銀行の動向が直接日本市場に影響は与えるこ
とは少ないのですが、欧州投資家(年金資金やヘッジファンド等)の動きは米
国の投資家同様に日本市場に大きな影響を与えることもあります。
=外国人投資家動向=
 投資の世界においてもグローバル化の進む中で、米国・欧州はもとより、ア
ジア市場やひいては南米市場などの動向も、それぞれに影響し合う関係になっ
ています。
 世界的なアセットアロケーション(資産配分)の中で資金移動が起こり、そ
れぞれの市場に大きな影響を与えるようになってきています。
 個々の市場の細かな動きまで追うことは非常に難しいことですが、世界的な
資金の移動を頭の中に描いておくことは非常に大切なことの一つになっていま
す。

■その他
 米国の同時多発テロ以降、テロに対する恐怖も市場を動かす一つの要素とな
っています。中東問題を始め、世界的な紛争が各国経済に対して与える影響も
決して小さくはなく、マクロ経済の意味合いからも「世界の流れ」を読むこと
も必要になっています。

おまけ 経済基礎用語

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2007年4−6月期 GDP速報 発表予定日時:8月13日(月) 08:50

 GDP(Gross Domestic Product)とは、国内総生産のことで、原材料費等
の中間投入分を除いた「付加価値」の総額を表すものです。つまり、日本で生
み出された付加価値の総額を表すものです。GDPは各種の統計結果を組み合
わせて加工したもので、加工統計(第二次統計)と言われるものです。日本全
体の生産量を表しているため、GDPで経済の成長を計ることができます。

 GDPには、名目GDPと実質GDPとがあります。名目GDPは単純に財
やサービスの生産を総額したものですが、これでは、例えば、物価が上昇した
場合、生産量は変わっていないにも関わらずGDPは大きくなってしまうとい
う問題が生じてしまいます。そこで、物価の変動を取り除いたGDPが実質G
DPというわけです。

 今回の2007年4−6月期の実質GDPは年率換算で1%程度のプラスとマー
ケットではみているようです。2006年10−12月期が年率換算で5.4%のプラス、
2007年1−3月期が同3.3%のプラスと比較的高い成長が続いた反動もあり3四
半期ぶりに1%割れを予想する見方も少なくありません。設備投資を中心に内
需は引き続き堅調なものの、米国向けの輸出の減少から外需が落ち込むとみら
れているようです。

 8月22日、23日の日銀の金融政策決定会合では利上げが実施されるかどうか
が注目されています。今回のGDPはこうしたなかで金融政策決定会合までの
主要な経済指標としては最後の通過点となります。8日に発表となった6月の
機械受注が前月比で10%減と予想を大きく上回るマイナスとなったこと、株式
市場が不安定な動きを示していることなどで利上げに関しては一層、不透明感
が強まっています。こうしたなか今回のGDPの動向が日銀の金融政策に影響
を与える可能性もあることから注目されます。


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