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  • 2009.08.17 Monday
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不動産バブル崩壊か 北京市

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巷の五輪ブームはコラム子に全く関係なかったが、民間セクターの需要減退はその
国の経済のバロメーターですから、子らが9月以降も続く様であれば要ウォッチ!:
提供:Record China
先月28日、五輪期間中のマンション販売戸数が激減していると報じられた。9月以後も
この傾向が続けば大幅な値下がりは免れず、不動産業界、ひいては中国経済に大きな影響
を与えると予想される。新京報は五輪期間中のマンション販売戸数が激減していると報じ
た。9月以後もこの傾向が続けば大幅な値下がりは免れず、不動産業界、ひいては中国
経済に大きな影響を与えることが予想される。

 問題はこの落ち込みが一過性のものなのか、持続するトレンドなのか。もし9月も販売
戸数が上向かなければ北京市のマンション価格の大幅な下落につながりかねない。近年の
バブルとまでいわれる右肩上がりの不動産価格上昇を受け、将来の値上がりを計算して
無謀とも思える巨額のローンを組んで住宅を購入した市民も多い。そのため不動産価格の
下落は関連業界のみならず一般市民にも影響が大きく、経済全体に大きな傷を与えかねな
いと見られている。
JUGEMテーマ:株・投資



ローカルの大地震は「買い」

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みんな このスレが役立って利益でていたらその1割をまともな機関がやっている
募金に回してほしい!!!!
 天災の死者数として衝撃的な事件であるが、残念ながら市場の動きはクールすぎる。
災い転じて福と成す 事は好きだが、他人の不幸は蜜の味 はコラム子嫌いだ!!!
 困った時は 助け合いをくれぐれもヨロシク!!!

 中国西南部の四川省で12日発生した大地震は、その破壊力が95年の阪神大震災の
30倍というから想像を絶する。「最悪4万人の死者」もうなずけるが、不思議なのが
株価の動きだ。

「翌13日の上海株式相場は前日比66.739ポイント(1.84%)安と急落しまし
たが、14日には、市場で『被災は生産拠点の少ない内陸部で、市況に与える影響は
小さい』との見方が広がり反発、13日のマイナスをカバーしてしまいました」
(株式市場関係者)

 そのせいで、「大地震は中国経済への影響なし」と、NY株も東京市場も続伸して
いる。株式市場は冷酷なものだ。

 日本でも阪神大震災では、さすがに動揺が広がり、株価は翌週にかけて1000円も
暴落した。だが、04年10月の新潟県中越地震では一時、200円近く下げたものの、
被害が局地的として市況は全く影響を受けなかった。89年のサンフランシスコ、94年
のロサンゼルス大地震でも「ローカルの損害」と片付けられ、NY株はピクリともしな
かった。株式評論家の大山巌氏が言う。

「今回の被災地域のGDPは中国全体の3%程度とわずかです。現場は原油や天然ガス、
レアメタルなどが豊富で今後、原料関連の市況にはマイナスの動きがあるかも知れません
が、株価市場は別。被災地はチベット族が多く、諸外国の視線を気にして中国政府が復旧
支援に多額のカネをつぎ込むのではないか、と読んでいるのです。復旧特需を狙う建設
関連の株価は賑わっていますよ」

 中国の証券会社によると、今回の地震は中国の08年GDP成長率を0.2%、消費額
を0.6%引き下げるものの、インフラ整備で投資額が0.3%上昇すると予想されて
いる。

 ローカルの大地震は“買い”というのが全世界の株屋の認識。


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中国・上海市場におけるマイナス要因 #2

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 こういったマイナス要因がこの1ヶ月の間に急速に加速した結果、今のような状況に
なっているのだと思います。これまで上海市場は、香港市場から乖離して値が高くついて
いましたが、今後はそれも是正されていくことになるでしょう。
 今の時点では中国に対する消極的な見方に傾いているのは事実ですが、一方で「中国は
まだまだ大丈夫なのだ」という見方をする人も多いと思いますし、長期トレンドでは成長市場という見方はコラム子は崩しません。一時的な調整局面が2年以内に起こると限定
します。

=加工貿易立国の先には、中国の未経験の時代がやってくる
 一時的に落ち込みつつある中国経済ですが、長い目で見れば、戦後の日本のように、
大きな成長過程にあることは変わりないでしょう。
 ただ、戦後の日本が経験した「円高」のような苦しい状況を、今後「元高」が進んだ
時に、中国政府、中国の経営者が乗り越えていくだろうか?という点について、かなり
疑問を感じます。
 まず、今回の上海市場の動きを受けて、中国政府自体が「今のうちに(値が高いうち
に)売ってしまおう」という選択をする可能性があるのも捨てきれないシナリオです。
 つまり、オーバーハングしている株を資金に換えるのです。中国政府は、これ迄も
この様な動きは見せていますから、十分にあり得ると思います。

 又 事業の乗り換えも起こってくるのではと想定してます、特に強い想いを持って
製造業を担っていこうという気概はないのでは。勿論、中には違う人もいますが、全体
的な特徴として見れば、日本人に比べて商業資本的な考え方が強いと思います。

 かつて円高が進み、360円から80円を超えるまでの4倍以上になった時、日本の経営者
は、創意工夫に励み何とか状況を突破することを目指しました。その結果、モノ作りを
支える中小企業が日本の製造業のインフラストラクチャーを形成することができました。

 しかし、中国にそれを期待するのは難しいでしょう。非常に不思議なことですが、
中国人を見ていると、芸術の分野では「この道一筋」という芯の強い人も多いのですが、
こと経営になると、そういう「一筋」通った人たちは少数派になってしまいます。

 これが、良くも悪くも中国の特徴なのだと思います。元高により加工貿易で利益を
あげることが困難になるのに従い、これから多くの経営者が他の事業に転身していく
という時代になる可能性があります。
 それは中国にとって先例のない、未体験の経済社会が出現することになります。
又 その間の政治体制の在り方にもリスクがあります。つまり共産党一党独裁体制の
終焉です。

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中国・上海市場におけるマイナス要因

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中国がコケルと米国もコケルし引いては、世界中に波及します、これも短期的に円高に
触れる材料です。日本の事情のみで云うと、輸出企業は未だ7月以降の為替リスクを
ヘッジしていません。故に9月迄は円高と見るが、今日の本題は中国株式市場のリスク:

先月末の時点で、対ドル相場上昇(27日:1ドル=7.013元)、更に上海総合指数が
大幅続落(27日:3411.493ポイント)
 中国人民銀行が決めている基準値で1ドル=7.013元まで上昇、2005年7月の為替制度
改革後の最高値を更新しました。
一方、27日の上海総合指数は節目となる3500ポイントを割り込み、前日比で5.416%安
の3411.493ポイントの安値となりました。
 しかし、28日には大幅反発。前日比4.944%高の3580.146ポイントと3500ポイント台
を回復しているという状況です。

 2005年末に、会社法、証券法などが改正され、いわゆる投資家保護の方向性を持つに
至った上海市場ですが、一貫して世界経済からの信頼は得られていませんでした。
 それは法改正以降、株価が上がるたびに、中国政府は自らが保有する株を売ってしまう
という様な中国という国の体質によるところが大きいと思います。

 上海市場は、2006年にはわずか1000ポイントに過ぎなかった株価が、一時は6000
ポイントまで上昇するという異常な事態に見舞われていましたが、ここに来て、3500
ポイントの水準まで是正されてきました。

 では、これから中国・上海市場はどのような動きになっていくのかという点ですが、
今後 後述するマイナス要因が響いてくると考えています。

1.米国の景気が落ち込んでいること
 中国経済は米国への輸出で支えられている側面が大きく、厳しい局面になると思い
 ます。
2.人民元が高くなってきていること
 長期的に見ると購買力が強くなりますからマイナスばかりではありませんが、
 短期的には輸出競争力を失うのは間違いないでしょう。
3.チベット問題により世界からのイメージがダウンしていること
 一連のチベット問題への対応を見て、ヨーロッパ諸国を中心に中国へのバッシングが
 強くなっており、同時に中国経済に対する警戒心も強まっています。
 ただ、チベットにしたところで、1950年代にはすでに武力を行使していたのですから、
 中国は昔から「そういう国」であり、今さら中国観を改めるのはおかしな話です。
4.オリンピック後、消費が翳る可能性が高いこと
 北京オリンピックそのものはプラス要因ですが、既に設備投資なども終わっていて、
 特にこれからの大きなプラスはないと思います。
 一方、オリンピックが終わってしまうと消費が翳るという可能性が懸念されます。


 
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中国富豪NO.1が1兆円の大損

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米サブプライム問題は、ついに中国バブル崩壊の引き金を引き始め
たか:
 米経済誌フォーブスで昨年10月、わずか26歳ながら中国ナンバ
ーワンの富豪となった楊恵妍氏の資産が約1兆9000億円から、9
520億円と半減したという。わずか1年で1兆円もパーになるなん
て、驚きを通り越して衝撃だ。一体何があったのか。

「楊氏はもともと、不動産開発を手がける『碧桂園(カントリー・ガ
ーデン)』の楊国強会長の娘で、譲り受けた同社株を香港市場に上場
したことで莫大な資産を得ました。しかし、米サブプライム問題で広
がった世界同時株安で、株価は下落。香港は米国以上に米国の金利に
敏感なマーケットで、ここ5カ月間で香港市場のハンセン指数は50
00ポイント近く下落しました。もともと、中国株は1年で時価総額
が5倍に膨らんだバブル株。反動も大きいのです」(市場関係者)

 中国の富豪には、株を公開した起業家が多いが、同国の胡潤研究院
によると、07年に中国富豪2位だった「張茵家族」も、総資産が1
年前と比べて72.1%も下落。7000億円も損をしたが、富豪
トップ10人全員を調べると、1年間で3兆2000億円も吹き飛ん
だのだ。

 経済評論家の杉村富生氏は「中国経済はうわべこそ急成長だが、
実態は空洞化している。最大の貿易国である米国がこけたら、簡単に
こける」と話していたが、その通りになってきたようだ。


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香港 マカオの今 #2

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そんなカジノホテルの中でも、2007年8月にオープンしたベネチアン・マカオ・
リゾート・ホテルは米国のラスベガス・サンズ社が経営しており、総工費24億ドルを
かけて造られました。ちなみにラスベガス・サンズ社は2009年までに総額120億ドル
を投じて、全部で14のカジノホテルを建てるとのことです。

 ロビーに入ると人、人、人・・・人の多さに圧倒されます。
話し声が壁で反響するので、騒々しさも相当なものです。カジノも宿泊も関係ない人
がかなりいます。(マカオの観光スポットになっている。)
このホテル、全室スィートなんです。一番小さい部屋でも70屐併笋硫箸茲蟾い!)
こんな素敵な客室が3,000室あり、これ以外に、5万屬離ジノ、10万屬旅餾櫺餤直譟
350超の店舗をもつショッピングモールがあり、敷地面積は97万屐陛豕ドームの20個
分!)!

複合リゾートとしてはアジア最大といわれています。ちなみにマカオでは、
今後同規模のリゾート施設が7年間で10ヵ所以上も開業する予定なのです。
このベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルだけで5万人を超える新規雇用が
創出されたといわれています。

今後さらなるホテルのオープンによる雇用創出で、マカオの人口は現在の53万人から
10年後には100万人に達する見込みです。
外資規制を撤廃した結果、急成長するマカオをしっかり実感したとの事です。
2年前のマカオと比較しても正に「生きている」という印象を受けましたが、更に成長
していると。

ベネチアン・マカオ・リゾート・ホテルからマカオの中心地までタクシーで出ようと
すれば、タクシー乗り場は長蛇の列(1時間待ち)。
夕食をとろうとマカオタワーに行けば、予約でいっぱいで、断られてしまう・・・、
マカオは本当に経済成長の真っ只中にある。

外資算入の自由化と経済成長は、間違いなく相関関係があることも実感。

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香港 マカオの今

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香港、マカオの報告:
友人からの報告がありました、毎年暇になったらカジノで
運試ししようかと話しているのですが、中々実現せず、楽しいそうな
話しをレポートするだけです、公開を前提にしてますので、表向きのレポート
しかできませんが

実はこのマカオ、2006年度のカジノ収入が70億ドル(約7,000億円)に達し、
米国のラスベガスを抜いて収益では世界最大のカジノシティとなった事は既報の通り。

マカオの面積は世田谷区の半分くらい。この面積でもって、大規模カジノが
立ち並ぶラスベガスの総収入66億ドル(約6,600億円)を抜いて世界1となりました。

マカオでは40年以上の昔からカジノが地場産業だったのですが、
2001年にマカオ政府がカジノの外資参入を認可。これによって、
米国系を中心とする外資がやってきて、マカオのカジノ産業は
わずか5年で世界のトップにたったのです。
(日本も規制規制といわずに、とっとと実行すべきですね。)


マカオを訪れる観光客も2006年には2,200万人を超え、2007年の域内総生産
(GDP)は16.6%増、マカオは今、高度経済成長真っ盛りなのです。

これにともなって不動産投資も一気に過熱。マカオでは、カジノ=ホテルですから、
当然カジノを併設したリゾートホテルはもちろんのこと、リゾートマンションや
高級マンション、国際会議場や展示場などの建設ラッシュに沸いています。

もともとお隣の香港に比べて不動産価格が安かったので、外資が不動産を大量に
購入し、大規模開発をかけた結果、マカオの不動産価格は年率20〜30%上昇している
といわれており、10年以内に香港の不動産価格を超えるという意見もあるほどです。


JUGEMテーマ:ビジネス


ブログ名:金融テクニック 目指せ小金持ち様

診断日:2008年4月10日

本日行いましたブログ健康診断の結果をお知らせいたします。



他のブログの健康診断結果を見る

香港 マカオの今

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香港、マカオの報告:
友人からの報告がありました、毎年暇になったらカジノで
運試ししようかと話しているのですが、中々実現せず、楽しいそうな
話しをレポートするだけです、公開を前提にしてますので、表向きのレポート
しかできませんが

実はこのマカオ、2006年度のカジノ収入が70億ドル(約7,000億円)に達し、
米国のラスベガスを抜いて収益では世界最大のカジノシティとなった事は既報の通り。

マカオの面積は世田谷区の半分くらい。この面積でもって、大規模カジノが
立ち並ぶラスベガスの総収入66億ドル(約6,600億円)を抜いて世界1となりました。

マカオでは40年以上の昔からカジノが地場産業だったのですが、
2001年にマカオ政府がカジノの外資参入を認可。これによって、
米国系を中心とする外資がやってきて、マカオのカジノ産業は
わずか5年で世界のトップにたったのです。
(日本も規制規制といわずに、とっとと実行すべきですね。)


マカオを訪れる観光客も2006年には2,200万人を超え、2007年の域内総生産
(GDP)は16.6%増、マカオは今、高度経済成長真っ盛りなのです。

これにともなって不動産投資も一気に過熱。マカオでは、カジノ=ホテルですから、
当然カジノを併設したリゾートホテルはもちろんのこと、リゾートマンションや
高級マンション、国際会議場や展示場などの建設ラッシュに沸いています。

もともとお隣の香港に比べて不動産価格が安かったので、外資が不動産を大量に
購入し、大規模開発をかけた結果、マカオの不動産価格は年率20〜30%上昇している
といわれており、10年以内に香港の不動産価格を超えるという意見もあるほどです。


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ブログ名:金融テクニック 目指せ小金持ち様

診断日:2008年4月10日

本日行いましたブログ健康診断の結果をお知らせいたします。



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中国の成長

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特殊な市場株に強いみずほ証券(旧新光証券)等で口座開設して
いない限り、H株に直接投資することは難しいので、通常は新興市場
への投資については、投資信託で丸めておくのが無難です。
又 開いていても、コラム子の担当者の様にアドバイスに抜けがあると
若しくは その担当者の能力次第でケガする場合もあります。
気をつけてください。

騰落率は年利10%前後で諸処手数料を引かれても8%弱は残ります。
どの投信が良いかという比較については、先般(先月過去ログ)で
申し上げた様に良い雑誌がありますからそちらを参照して下さい。
=世界一の外貨準備高=
先月11日、中国人民銀行(中央銀行)は、今年6月末の外貨準備高
が前年同期比41.6%増の1兆3326億ドルに達したと発表しました。
この数字には、ちょっと驚いてしまいました。

昨年の2月に、当時世界一の外貨準備高を誇っていた日本を抜いて
中国がトップに躍り出ました。その世界一の中国の外貨準備高が
さらに41.6%増というのは、俄かに信じ難いほどの成長です。

日本も当時の約0.8兆ドルから約0.9兆ドルへと成長しています。
しかし、このような1.3兆ドルまで膨れ上がった中国の外貨準備高の
数字を見せつけられると、日本は足踏みしていると感じます。

日本が越えられなかった壁を越えて、中国はトリリオンダラー
(1兆ドル=約120兆円)以上の潤沢な外貨準備高を誇る国に成長
してきました。
今後は、この資金を使って世界中に投資を始めるでしょうから、
中国の経済成長は止まらず、益々、加速していくでしょう。

ただ、このような経済成長の反面、空気・水などのあらゆるものの
汚染という問題が浮上しているのも事実です。
当然、汚染問題は解決しなくてはならない課題ではありますし、
中国1国の潜在消費者数を見ると、間違った方向への指導がなされた場合
の影響は、米国1国がCOP4を守らないレベルの影響では
すまないのです。今こそ世界レベルでの環境問題への協調が政治的
イデオロギーを超えて必要な時です。

上述の豊富な外貨で買収もしてくるでしょうが、同時に環境投資へ
先輩先進国の指導も必要になってくるのです。

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