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  • 2009.08.17 Monday
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閑話休題 イスラム世界の影響力

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JUGEMテーマ:株・投資
 イスラム世界の影響力がこれまでに比べて非常に強くなってきました。 例えば、今年の春から
夏にかけて最も話題になったのが原油価格の高騰でしたが、産油国の多くはイスラム世界の国々
です。
 又 世界の緊張は、キリスト世界とイスラム世界の対立軸で語られる事が多いですし、世界中の
資本を集めているドバイはイスラム世界の中にあります。

 この様にイスラム世界の影響力がかつてないほど強くなってきているのに対して、そのわりに
私たち日本人はイスラム世界の事を殆ど知らないのではないでしょうか。

 イスラム世界というのは、イスラム教とそれを信仰、実践する人々であるイスラム教徒(「ムスリム」
といいます。)が社会の中心に立って活動する地域を指します。
イスラム教国とは、国教がイスラム教である国、シャリーア(イスラム法)を法として実際に運用して
いる国をいいます。
 この定義から見ると、トルコやアルバニアのような人口の大多数がイスラム教徒であっても世俗
主義を標榜する国家はイスラム教国には入りません。また、イスラム教徒が人口の比較的多数を
占め、国家の指導的立場にイスラム教徒が立つ国もイスラム教国といいます。

 続いてイスラム世界を語る上でのキーワード、イスラム教について見ていきましょう。
イスラム教は、唯一絶対の神(アラビア語でアッラーフ)を信仰し、神が最後の預言者たるムハン
マドを通じて人々に下したとされるクルアーン(コーラン)の教えを信じ従う一神教です。
 ユダヤ教やキリスト教と同様にアブラハムの宗教の系譜に連なるとされる唯一神教で、偶像崇拝
を徹底的に排除し、神への奉仕を重んじ、信徒同士の相互扶助関係や一体感を重んじる点に
大きな特色があるとされています。

 それではイスラム教はどれくらい世界中で信仰されているのでしょうか。その信徒数は11億人で
あるといわれています。 世界の人口が約67億人なのでの世界中の人々の約16%がムスリムと
いう事になります。ちなみに世界で2番目に多くの信者を持つ宗教です。
 ムスリムが居住する地域は現在ではほぼ世界中に広がっていますが、そのうち西アジア、
北アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアが最もムスリムの多い地域とされています。
 特にイスラム教圏の伝統的な中心である西アジア、中東諸国では国民の大多数がムスリムで
あり、中にはイスラム教を国教と定め、他宗教の崇拝を禁じている国もあります。

 最も、世界的に見ればムスリム人口の大部分は中東諸国以外の人々であり、世界のムスリムに
占める中東諸国出身者の割合は、実は20%に留まっているのです。
最近は欧米諸国の中でもムスリム人口が増えてきています。イギリスではすでに国内第2位の
信者数を有する宗教であり、又、現在の勢いがそのままだと、まもなくアメリカ合衆国で2番目の
宗教になるといわれているのです。
 

ニューディール以上の政策 BY オバマ新大統領

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JUGEMテーマ:株・投資
= オバマ氏、総額7,000億ドルの経済対策を検討
 現在いの状況について、次期大統領であるオバマ氏は先月22日、ラジオ放送の演説で「我々は
今、デフレスパイラルに落ち込む危機に直面している」と明言しました。
 1930年代の大恐慌では、物価の下落と経済の縮小が相乗的に進みました。日本のバブル
崩壊後の状況も同様です。それを踏まえれば、このオバマ氏の発言はマーケットにとって
マイナス材料といえます。
 しかし、オバマ氏はこうした厳しい認識を示した上で、新たな景気対策の検討に着手したと発表
しています。その規模について、ワシントン・ポスト紙は先月24日付の紙面で、「景気対策の
規模は7,000億ドルを上回る可能性がある」と報じてます。
 こうしたオバマ氏の景気対策を好感し、またシティ救済を受けての金融株の買いもあり、先月
24日のニューヨークダウは前週末比で約400ドル高となりました。
 米経済にとって直近では、ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする自動車業界の救済が
焦点となるでしょう。今のところ議会での議論が紛糾し、結論を当月に先延ばししました。

 自動車業界は直接雇用だけで100万人、間接雇用も含めれば300万人もの雇用を支える
大産業です。オバマ氏は以前よりGMの支援を表明していましたが、果たしでどうなるのか。
米経済を占う1つのカギといえます。

=「大きな政府」の時代に求められる投資姿勢
 ブッシュ、オバマ両氏の政策を見ていると、未曾有の危機を受け、これまで「市場原理」を
重視してきた米国が、市場に積極的に関与していく「大きな政府」になりつつあることが分かります。
ただ、その流れは急に始まったものではありません。2001年以降のITバブルの崩壊、同時多発
テロ、エンロン不正会計などさまざまな問題に対する対策の過程で、米国は徐々に市場主義から
政府主義へと舵を切っていたといえます。
 そして今回の金融危機が、流れをさらに加速させているのです。その結果、マーケットでの政府
の存在感が増し、政府に対する信頼次第で売りか買いかを判断せざるを得なくなっていきます。

 では、今の米政府は信頼に足るのか? コラム子の見解としては、「100年に一度の危機」に
対して、それにふさわしい「100年に一度の対策」を打っていると、評価してよいのではないかと
希望と共に強く思います。そして今後は、政府への信頼の高まりに合わせて株価も上昇する
可能性がやや高まってきたと考えています。
 
 米大手投資信託フィデリティのアンソニー・ボルトン氏は、「GMのような問題は、株式相場の上昇
局面で起きる話ではなく、株式相場の大底で起きやすい。GM問題は、それが語られている最中に
株式相場は織り込んでおり、救済か破綻処理か決まってから、反応する話ではないと考えている」
と話しています。
 数年後、「08年が大底だった」と言われる可能性は高く、今は少しずつでも市場に踏み出していく
タイミングもあるではないかと希望が持ててきました。

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シティ救済

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JUGEMテーマ:ニュース
  シティに対する巨額救済

11月23日、米政府は経営難に陥った米銀行大手シティ・グループ(以下シティ)
に対して、金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表しま
した。これは、シティが抱える3,060億ドル(約29兆円)という膨大な不良債
権について損失が発生した場合、その大半を政府が埋め合わせることを保証す
るというものです。

さらに、200億ドル(約1兆9,000億円)の資本注入も追加で実施すると発表し
ました。シティに対しては、10月に250億ドルの公的資金を注入したばかりで
あり、事態の深刻さが伺えます。

シティの株価は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)やリー
マン・ブラザーズと同様の急激な下落に見舞われていました。シティは世界
100ヶ国以上に進出する巨大金融グループです。その破たんの影響は計り知れな
いものになるでしょう。だからこそ、危機の根幹である住宅ローンや商業用不
動産向けローンにより生じる不良資産を、政府が保証することにしたのです。

このシティの救済策について、モルガンスタンレーが「政府は株主価値を大幅
に希薄化せずにリスクを減らした」と評価しているといいます。株主価値を希
薄化せずに、ということはつまり、今現在投資をしている投資家も“救済”さ
れることを意味します。それは金融機関だけでなく、投資家も痛い目にはあわ
せないと表明していると読み取ることも可能でしょう…

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閑話休題 銀座のクラブ

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JUGEMテーマ:日記・一般
 コラム子が一番銀座に出ていたのは、20代後半から30代で40になると、実を取る性もあり
六本木界隈のキャバクラが多くなりました。読者諸氏も儲けたら、少し通ってみると、いいです。
「粋」と言う言葉が実感できたかもとの錯覚は味わえます、少なくとも。

 銀座のクラブで、全体の1割、約200店が年内に閉店するといううわさが出回っている。金融
危機のあおりで、客足が遠のいているというのだ。クラブ側は、経営統合したり、業態転換したり、
生き残りに必死。
 高級クラブがひしめく銀座8丁目。その中でも、一際高くそびえる10階建てのビル。
15店ほどが入居している「ウォータータワー」だ。
   テレビドラマのモデルになったママがいるクラブがあったり、訪れた元プロ野球選手の清原和博
さんがフライデーされたり。このビルは、繁栄する銀座の象徴でもあった。
   それが、ここ数か月で異変が起きている。金融危機の影響だ。11月上旬で閉店したり、チェーン
店同士が合併したり。1階のテナントは空いたままで、噴水も今は止まっている。
 「外資系金融や不動産会社のお客さまを中心に、1〜2割ほど減っていますね。一晩で100〜
300万円を使うお客さまも、確かに少なくなっています。うちはしていませんけど、女の子の出勤
調整をしているところもあるようですね」
   影響は、もちろん銀座のクラブ全体に及んでいる。銀座には、約2000店があるが、クラブ関係者
によると、なんと約1割に当たる200店ほどが年内で閉店するとのうわさが流れているというのだ。

 「年内で終わるパターンは、年明けには分かるでしょう。今は、騒がれるほど短期間で閉店が
相次いでいるわけではありませんけど」
   クラブのほとんどが入会している銀座社交料飲協会の神谷唯一事務局長も、取材に対し、
200店閉店のうわさの存在を認めた。
 「上場企業さえつぶれている現実で、(交際費削減で)お金を使わないと真っ先にわれわれに
影響が出ます。売り上げは確実に減っており、ひどい例だと半減というところもあります。忘年会、
クリスマスと12月は稼き入れ時なので、『こんな状態でダメだったら』との見通しなんじゃないです
か。危機感を感じているということだと思います」
   業界では、店のことを「箱」と呼んでおり、大規模店の「大箱」は特に影響が深刻のようだ。
銀座に50店ほどある大箱について、前出のクラブ関係者はこう話す。
 「座るだけで10万円、ボトル1、2本空ければ60〜70万円もするような店なら、会社側が
『なんなんだ』ということになるようです。女の子の時給10万円とか高いところは、大変なようです
よ。中小箱はそれほど大きな影響がまだありませんが、大箱はみな大騒ぎしていますね」
  最も、一部老舗などを除き、銀座のクラブがつぶれることは珍しいことではない。銀座社交料飲
協会の神谷事務局長によると、銀座では年間100店がつぶれ、また同じぐらい増えているという。
ただ、今回の金融危機の影響は深刻で、年明けに大騒ぎになる可能性は依然あるとしている。

   そんな中で、クラブ側も試行錯誤しているようだ。
   個人経営でなく会社組織なら、経営合理化のための統合・縮小がその一つ。さらに、神谷
事務局長は、業態転換も増えていると明かす。「女の人を使わないで、ワインバー、カクテルバー
にして、一般女性との出会いの場に衣替えしたところも増えています。銀座らしくある程度の
ステイタスを保ちながら、若い人にもリーズナブルに楽しんでもらおうという試みです。1回で2、
3万円もかかるようなところは減っていますよ」
   そうなると、もはや銀座のクラブとは言えないかもしれないが、業界が一つの転機を迎えつつ
あることは確かなようだ。

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金融危機と自動車メーカーの株価

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JUGEMテーマ:株・投資

11月末は一体何処まで、自動車セクターは下げるのか?? 
 米国に端を発した金融危機は、他国に比べて比較的金融システムが安定している
日本の円買いをもたらし、円高は、90円台まで進展。円高と反比例し日本企業の株安が
進み、日経平均は一時、7100 円台まで落ち込んだ。(3 ヶ月前の 7月 31日には
13300 円台)
 この株安は、今や、日本株売買シェアの約 6 割を占める外国人投資家が金融危機の中、
手元現金を確保するため、なりふりかまわず、日本株を売却している為と分析されているが、
円高が進展する中、輸出産業が中心である日本企業の将来性を悲観しての行動とも
言われている。 当然、輸出産業の代表格である日本の自動車業界にもその影響は及び、
各社の株価は3ヶ月前と比較して、以下のように下落している。

        7/31 10/31 下落率
トヨタ     4660  3730  20.0%
日産       840   493  41.3%
ホンダ     3490  2400  31.2%
マツダ      626   213  66.0%
三菱自動車   179   134  25.1%
富士重工     582   336  42.3%

=乗用車メーカーの中間決算
 10月中旬〜下旬にかけて、自動車メーカー各社の中間決算が続々と発表されたが、
今回の金融危機は相当の下方修正を余儀なくされた。
単位:販売台数は万台、その他は億円 ( )は前年同期比

           販売台数   売上     営業利益   純利益
日産      190.2    48,693   1,916     1,263
          (4.7 %) (−3.9%) (−47.8%) (−40.5%)
ホンダ     189.2    56,941   3,702     3,029
          (0.7 %) (−3.5%) (−27.1%) (−19.1%)
マツダ       70.1    15,755     607       295
          (6.0 %) (−5.0%) (−17.0%) ( 2.0%)
三菱自動車    60.2    12,140     254       128
         (−13.0 %)(−7.6%) (35.1%)  (−56.0%)
富士重工     28.2     7,442     183        44
          (4.0 %) (5.0%)  (−3.0%)  (−43.9%)
単位:販売台数は万台、その他は億円
( )は前年同期比

  現段階では販売台数が減少しているメーカーは三菱自動車だけだが、その
三菱自動車を除く各社が減収減益(営業利益)となっており、営業利益が前期から
ほぼ半減している日産をはじめとして、各社が一様に利益を減少させている。
各社とも為替が大きな減益要因。具体的には日産が 989 億円、ホンダが 1284 億円、
マツダが 280 億円、三菱自動車が 198 億円、富士重工が 200 億円である。

 それ以外にも日産、ホンダはクレジットリスクやリース残価リスクの引当がそれぞれ
627 億円、918 億円の減益要因となっており、主に北米での金融事業によるものと
推測される。

 今回の中間決算発表時にスバルを除く各社は通期見通しを下方修正、各社とも
営業利益が前期比でほぼ半減するとの見通しを立てており、金融危機の影響が
中間決算以上に各社の業績に現れてくるものと思われる。

 減益要因としては、上述した為替や金融事業の引当に加え、売上高の減少・車種構成の
変化という要因が大きな割合を占めている。北米市場の低迷、及び、消費者ニーズが
利幅の大きい大型車から燃費のよい小型車へとシフトした事により、日系自動車メーカー
の経営に大きなインパクトを及ぼすことが予想される。(具体的には売上高の減少・車種構成
の変化により日産が 2240 億円、ホンダが 1240 億円の減益になると見込んでいる。)

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財政拡大政策 #2

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(昨日の続木です)
  特に「将来の福祉政策にはおカネが必要であり、将来増税(消費税の引き上げ)もやむなし」
というような民間の政策委員会による諮問を見せつつ、現時点において「減税」や「政府支出」
を拡大したとしても、家計の財布(消費)の紐はかなり硬くなり、将来の負担増を見込んで、
逆に消費を減少させ、貯蓄を増やすことになる可能性が大です。此れが一般も消費者心理
であり、国全体としての有効需要は、財政拡大政策を行う前と後で「変化がない」というよりも
「悪化する」という可能性さえ出てきます。 麻生首相も定額給付金の発表の際、消費税の増税
時期を3年後と言ってしまいましたし。。

 「国債発行による財政拡大策」は、一見、景気を活性化させる様に思えますが、実は
「全く効果がない」、若しくは、「さらに状況を悪化させる」ものであり、一時的な「気休め」にも
ならないと断言できます。効果があるとすれば、家計の貯蓄を消費に回させる様な政策であり、
その為には、「一過性」を狙うのではなく、家計の「将来不安を取り除く」ことが大切になります。

 その意味で現時点において大切なのは、年金財源を充実させ、介護に「国民負担を
求めない」というような手当を考えることであり、それによって家計が「将来不安の為に
貯蓄をしなくて良い」と思うような政策を行う必要があります。その為、財源確保の目的で、
国債を発行してもよく、その財源により財政政策を実施する価値があると考えます。

 福祉関係のサービスを充実させるために「社会的企業」などがイニシャル・コスト
(設備等の耐久財や固定資産購入に必要となる費用)がない場合、その財源として国債を
発行しても、当該事業によって「国民が将来不安を取り除かれる」のであれば、家計は
消費を減らす事はなく、逆に、将来不安がない分、(貯蓄にしておく必要がないので)
消費を増加させるのでは。

 歴史的には、世界大恐慌(1929年)の対処として、当時行われたニューディール政策
(1933年)のような「バラマキ型」の財政政策は、現在においては無効であり、逆に、害さえ
あり、経済を向上させる事はないでしょう(ブッシュ政権が先頃行った「バラマキ減税」も同様
です)。

 財政政策を行うのであれば、「急がば回れ」的な政策として「国民の将来における生活不安を
取り除く」ための政策である必要があり、それによって家計貯蓄を消費に振り向けさせる仕組み
を作り上げる事が急務です。さもなければ、財政政策を行う意味がない。

財政拡大政策 #1

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
 G20もあっけなく終ってしまい、決定打に欠けている様です。如何せん
具体策の提示がなく、定性課題の確認で終った感がります。 

 米国発の金融危機により、世界中の株式市場はパニック状態に陥り、なす術も
なく世界中の株価が大きく下落中です。更には、「金融危機」というのは「金融の世界」だけに
留まることはなく、実体経済を巻き込んだ不況(又は、恐慌)を引き起こす事が多い為ので、
金融的なセーフティネットと共に、景気に対する手当が必要です。
 財政拡大政策は重要な位置を占めてきますが、従来型の財政(拡大)政策は、
いくつかの理由により、基本的に実体経済に影響を及ぼすことは少ないです。

 基本的に財政政策によって景気を回復させる(つまり、「GDPを増加させる」)事が
可能なのか」という根本的な問題です。そもそも財政政策とは「財政支出を増加させる」事に
よって(少なくとも政府が支出をする訳だから、その政府支出分の)有効需要を増やす事
なので、乗数効果により(または、乗数効果がなくても)、GDPを増加させる効果があると
考え、典型的には公共工事への支出増大が短絡的な例です。

 政府が支出する「財源」全てを、所謂「埋蔵金(特別会計により蓄えられている資金など)」で
行う場合を除いて、政府支出の財源としては「増税を行う」、もしくは、「新たに国債を発行
する」の2つの方法しかありません(今回は「埋蔵金」を多く使用するようです)。

しかしこの局面で「増税を行う」という選択肢は愚考です。
「増税」とは家計の可処分所得を減少させることになるので、「可処分所得=消費+貯蓄」
である事を考えれば、家計の消費や貯蓄の減少をもたらす事につながる。「貯蓄の減少に
だけに影響を及ぼす」ということであれば(この場合、「家計貯蓄が企業投資にうまく流れて
いない」ということを認めるならば)、民間部門が消費や投資を行わない分、政府が代わって
消費をする事になる為「有効な政策」とみることも可能です。しかし、可処分所得の減少は、
現実的には家計消費の減少に寄与することになるため、そうでなくても少ない家計消費を、
更に減退させることになり、政府の追加的な財政政策の効果は見込めないと言う結果に
帰結します。

 新たに国債を発行するという方法をとった場合は?
政府は「家計が、貯蓄に回していうる資金の一部を、国債へ振り当ててもらう」という方法
なので、「可処分所得=消費+貯蓄」の内、「貯蓄」に入っている資金の“種類”が変化する
だけであり、家計消費は減少しない事になります。その意味で「国債発行による財源を使用し、
財政政策を行う」という事は有効の様に思えます(ただし、貯蓄として企業の資金調達に
振り向ける資金は減少するので、金融セクターがしっかりと機能している社会では、逆に、
GDPを減少させる可能性があります。現状は金融システムが機能不全状態なので、
その意味では「国債発行による財政政策」は有効のように思えます)。

 処が、国債発行による財政政策には2つの問題点があります。
一つ目は、国債残高が大量に存在する場合、追加的に「国債を新たに発行する」事になる
とすれば、デフォルトリスクが高まることから、市場金利が高くなる可能性があるという
問題です。金利が高くなれば、企業の設備投資行動に悪影響を与える事から民間の
有効需要を減退させることになり、政府支出の拡大分を投資行動の減退によって
相殺するので、財政政策を無効にすることになります(これについては現実には起こらない
可能性が高いと思いますが)。

 更に2つ目として、「国債」というのは「借金」であるということに起因する問題です。
国債といえども、それは借金であり、当然に「返済」される必要があります。しかも、その
返済原資は国民の税金であるので、「国債の返済」は「将来の増税」によって賄われる事
になります。つまり、現時点での増税ではなく、支払いを単に「先延ばしにした」だけに過ぎず、
将来時点では「必ず増税になる」事は避けられないのです。従って、政府支出によってGDPが
増加したとしても、その増加分を家計は「消費」に回さず、将来の増税に備えて「貯蓄」する
可能性が高い云わざるを得ないのです。

米国 自動車メーカー 3バカ経営者

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JUGEMテーマ:ビジネス

 公的資金の注入をお願いする議会で、3バカ経営者は自家用ジェット
機で乗りつけりゃ、「税金使う前にテメーの遊び道具売れ」と言い
たくなるのは、真っ当な国民感情だと思います。漸くアメリカの議員
も庶民感覚なるものが、わかってきたのかなとも思います。
 米国自動車大手のGM、フォードが、保有する日本自動車メーカー
の株式を相次いで売却すると発表しましたが、資金確保の状況は相当
厳しそうです。今回の3バカ経営者のお陰で法案成立が送れ、運転
資金が枯渇した場合、即 チャプター11適用でしょう。そうなると
ますます、経済的混乱が全世界的に広がる事は間違いないでしょう。

 スズキは17日、GMが保有するスズキ株(発行済み株式の約3%)
全株を約223億円で取得すると発表した。これにより両社の資本提携
は解消される。金融危機による影響を受け、経営不振に陥っている
GMは、すでに実施しているリストラなどと平行して、スズキ株を
売却し、資金繰り悪化に対応する。

 また18日には、フォード・モーターがマツダ株の売却を発表した。
フォードが保有するマツダ株の33.4%のうち約20%分を520億円で
売却し、マツダが6.7%、残りをマツダの取引先が引き受ける。
フォードは売却後もマツダの筆頭株主であり、戦略的関係は継続する
意向だ。

 経営不振に苦しむGMやフォードが日本メーカーの保有株の売却を
急ぐのは、もちろん当座の資金確保のためでもあるが、その裏には
金融危機に対して対策を打ち出す自助努力の姿勢を政府にアピール
し、自動車産業への追加支援を引き出す狙いがある。ただし米
ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官はすでにクライスラーを
含めた、大手3社(ビッグスリー)への追加支援に対し、強く拒否
する姿勢を示しており、現状では追加支援の実現は難しそうだ。

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プラチナも遂に半額!

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  プラチナの価格が急落し、2008年3月に付けた7500円台から半値にまで下がっている。
田中貴金属工業によると、11月14日のプラチナの小売価格は1グラムあたり2907円。
前日比197円高と反発したが、直近1か月では10月28日に2599円の最安値を付けた以降も
3000円を境にうろついている。その一方で、プラチナに対する投資需要は急激な盛り上がりを
みせる。同社が10月に、個人向けに販売したプラチナ地金の販売量は過去最高を記録。
個人が「買い」に殺到した。

  10月のプラチナの平均価格は1グラム3058円。月間の平均価格が3000円台
になったのは2005年以来という。プラチナ価格の推移は、01年ごろから上昇し
続け、08年1月から9月までの9か月間の平均価格は6251円。とくに3月には
1976年以来となる最高値7589円を記録した。

   それがいま、半値にまで大暴落した。値上がりの背景にあった原油をはじめとした資源価格の
高騰や自動車触媒としての需要増が、9月の「リーマン・ショック」以降の金融危機で一転。自動車
販売の減少に象徴される世界的な景気後退の余波がプラチナ価格にも及んだ。

   プラチナ投資が盛況なのは、株式や債券などの相場が混乱し、行き場を失った投資マネーが
流れてきたこともあるが、何と言っても価格の下落。6月以降の平均価格で、毎月1000円ずつ
下落していて、「これほど激しく、一気に落ちたことはなかった」(田中貴金属工業)と話す。

   「以前に比べて、いろいろな人がプラチナに興味をもっているようで、相場を気にしている」とし、
相場の動きをアップしている同社のホームページへのアクセスも増えているようだ。投資家の
価格への感度も高まっている。

   田中貴金属工業が11月12日に発表した10月の投資用プラチナ地金の販売量によると、
10月の販売量(2001年1月=100とする指数)は2412で、わずか1か月間で07年の年間
販売量の1.3倍を上回った。9月と比べて3.2倍増え、前年同月比ではなんと17.6倍にも膨ら
んだ。

   1グラム3000円台にまで下がったことで、価格の上昇を期待した人が「いまが買いのチャンス」
と、同社の直営店「GINZA TANAKA」にも列をつくっている。

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経済学の教科書も今は古典

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 完全にコラム子の学んだ経済学は通用しないと申し上げる。マルクスが古典だと
思っていたが最早 ケインズも全く通じない。 

 日本株のバブル後最安値を更新については、株式も為替(各クロス円)もこの
1ヶ月のチャートを見ると、相似形、かつ驚くほどの角度で、急降下でした。テクニカル
分析も故にやめているわけです。
 そもそも日本の株式も売られているのに、為替では円買いが進んでいるとい
う状況は、2005年に日本株は上昇していたにもかかわらず、円安が続いていた
ときと同じく、株式の値動きと為替の値動きの逆行が見えます、歴史は繰り返すのか?

 現況は:
 -日本株は米国株の流れに強く影響を受ける双子相場となっている(株安)
 -相対的に安心度が高いと思われる円が買われている(円高)
 -円高が進むと輸出企業中心の日本企業への打撃が懸念され株安が進む
 -先進各国の利下げに伴い日本との金利差が縮小、円キャリーの解消が進み
  円高になっている 
 -急激な株安、円高に伴うストップロスが相場を加速させている

 先進国特有の複雑な要因と、異常に低いままに推移した日本の金利は、
景気の強い国は株式も強い → 景気の強い国の通貨が買われる → 海外の資金が
株式市場の流入する
という経済学の教科書的発送からは完全に乖離しています。

 教科書どおりに行かなくなり、解釈は様々な市場ですが、それでも「歴史は
繰り返す」と言えるような動きが見られることも多く、そういう意味からも専門家に
よる多種多様なコメントや見方は参考に。
 相場を見ていくときに、自分が保有している資産に関連した相場の流れだけを
見る近視眼的な見方をせず、様々な要因、様々な市場との関連性を参考にして、
相場観を養う事が大切。

 投資の結果は、全て自分。納得した戦略シナリオで戦いましょう。

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