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  • 2009.08.17 Monday
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株式基礎講座 配当を貰う為に

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
 キャピタルゲインがなかなか取れず、それでも銀行預金よりよいだろうとインカムゲインや配当
狙いで株式を取得するのも、堅実な財テクと思います。
 決して暇ではないのですが、確認をしておきましょう。

= 「権利付最終日」までに購入=
 配当金を受け取るため、まず確認しておきたいのがその企業の「権利付最終日」です。
 配当金を貰う権利を得るには、その銘柄の権利確定日に株式を保有していなければなりません。具体的には、権利確定日を含む5営業日前の「権利付最終日」の大引けまでに買い注文が約定して
いる必要があります。

ex.: 今年の8月末と9月末が権利確定日であるケース
★権利確定日が2009年8月末日<8月31日(月)>の場合
  → 2009年8月25日(火)が権利付最終日

★権利確定日が2009年9月末日<9月30日(水)>の場合
  → 2009年9月24日(木)が権利付最終日

=権利付最終日の翌営業日は「権利落ち日」と呼ばれ、この日に株を買ったとしても、もう今回の
権利は得られません。「配当金が目当てで株を買ったのに、権利付最終日の後だったので配当金を
貰えない」なんて事にご注意!!!

※権利確定日がは「会社四季報」等で、銘柄毎に簡単に確認できます。


先進国の中のタックスヘイブン

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
  イギリスやアメリカ、そしてわが日本の中にもタックスヘイブンがあるという話です。
「タックスヘイブン」と「オフショア」の定義について考えてみましょう。
  OECDやわが国のタックスヘイブン対策税制などによって定義の仕方は様々ですが、
タックスヘイブンは一般的には税金が免除、もしくは著しく軽減される国や地域を指しており、
「租税回避地」と訳されています。
  一方、オフショアは、外国の投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を
指しています。元来オフショアは、「沖合」を意味し、それから転じて「国 又は本土の沿岸から
遠く離れた地域」とか「海外」という意味にも用いられるようになり、更に金融用語として外国の
投資家や企業の資産管理を受け入れる金融機関や市場を指す様になった、という事です。

  イギリス海峡にあるジャージー島はイギリス王室の属領でイギリス本土であるグレートブリテン島
から少し離れた所にあり、イギリス議会の支配を受けず独自の議会と政府を持ち、高度の自治権を
有しています。
この事は別の角度から見ると、経済的にはイギリスから自立をしていかなければならないとも言える
のです。処がジャージー島は、116k屐弊づ鎮区と大田区の面積程度です)の広さしかない島国
で、主要産業といえば農業(ジャージー牛による乳製品が有名です)位で、経済的に自立をする
為に金融業を国の主要産業とする政策です。

  因みに現在では、ジャージー島はGDPの約60%を金融業が占めています。
ジャージー島が金融業を主要産業とする事ができたのは、金融機関や金融取引に対しての規制を
取り払い、又、税金についても課税を軽減する事によって、金融機関が世界中から集まってきたので
す。

  この様な事実から現在では、タックスヘイブンとオフショアは同じ様な意味で使われる様になった
のですが、イギリスやアメリカ、そして日本の中にも、ジャージー島と同様のタックスヘイブンである
オフショア市場があり、そのオフショア市場では国際金融取引を活発化させる為に免税措置や
減税措置が設けられており、現在の国際金融市場では不可欠の存在となっています。

ケインズ政策でうまくいかない理由 #2

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
 C=A+cY (但し、C:消費、A:基礎消費、c:限界消費性向(0<c<1)、Y:可処分所得)

  この関係が正しいと仮定すると、可処分所得(Y)を増やすことができれば、その増加分に
限界消費性向cを乗じた額だけ消費Cを増やすことができることになります。という事から、
政府は借金をして家計に定額給付金というおカネを配ることにより、家計の可処分所得を
増やす政策を選択しました。
  しかし、ここでの問題は「限界消費性向が一定」と仮定していることです。確かに限界消費性向
に変化がなければ、可処分所得が増えた分のいくらか(限界消費性向分)は消費として使われる
事になります。処が、現下の不況(というよりも「恐慌」)の状態において、平時と同じように消費を
すると考えるのは困難です。
 何故なら、現状において可処分所得が増加した場合、貯蓄率を高めようと努力する事は
あっても、消費を増加させようとは思わない筈。
 これは、つまり、「限界消費性向が低下する」ことなので、その場合には、例え、降って湧いた様に
可処分所得が増えても、その増加の多くが「貯蓄」に回ってしまう為、消費は思う様に増えない事。
まして、この「降って湧いたようなおカネ」は、結局、数年先に予定されている増税によって支払う
事が決まっているおカネです。そのようなおカネを「増えたから」と言って、そうそう使うわけには
いきません。

 更に、現在の政府債務残高は現在の名目GDPの1.7倍になっています(一般政府のみ)。
そうでなくても増税になりそうな状態において「さらに(国債発行を)増額」という事になっているの
だから、限界消費性向はますます低下することになるでしょう。

 然し、「貯蓄が増加している」とすると、どこかに資金は移動している事になります。その
行きつく先が「企業の設備投資」になっているのであれば、家計消費にならなくても、企業投資
になる事を意味するので、GDPを増やす方向に役立ちます。
一般に「家計の貯蓄」は金融システムを通じて「企業の投資に向かう」と考えられる事から、
家計の可処分所得が増加すれば、上述の「限界消費性向」が低くなっていたとしても、
国内経済全体を考えれば、GDPの増加要因になると考えられています。

処が、この「金融システム」に問題があるのです。日本では家計貯蓄の大半が「現金」
「銀行預金」になっています。つまり、多くが銀行等に流れ込んでいるのです。従って、銀行等が
企業に貸出をドンドンと行えば、資金が企業に流れ込み、企業投資が増加することにより、GDPを
押し上げることになります。何回も言いますが、実際にはそのような状態になっていません。

 直近の日銀短観(2009年3月調査)によれば、大企業および中小企業ともに、金融機関の貸出
態度が厳しくなったという回答が増加していると。銀行等は企業への貸出を増やさずに何をしている
のか? リーマンショック前であれば、外国証券等で運用をしていたのですが、最近は国債等で
運用しているものと思われます。以上から、資金循環は下記のようになっている様です:

 政府は借金(国債)をして資金をつくる。 家計は、政府から定額給付金を受け取り、可処分所得
が増える。 しかし、家計はそれを消費せずに銀行等に預ける。銀行等は企業への貸出をするの
ではなく、国債を購入する。

 ここで「政府の借金」は、それ、すなわち「家計の借金」ですから、それを考慮すれば、家計は
おカネを借り入れて、それを将来返済するために預金にしているという事になります。
 つまり、全く意味のない「おカネのバケツ・リレー」を国家レベルで行っているだけということになり
ます。故に、現状の日本において必要な政策は、家計に使われず残っている「貯蓄」を「如何に
消費に回せるか」ということになります。銀行等が当てにならない以上、家計に貯蓄を使わせる
方向で政策を考えなければ、いつまで経っても「おカネのバケツ・リレー」は終わらずに、景気回復
もないままに、政府債務だけが積上がることになるでしょう。




ケインズ政策でうまくいかない理由

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
GDPは市場コンセンサスより辛うじて悪くない数字であった。
このGDP 一応復習しておくと「国内総生産」の事。しかし、一般に「生産」「所得」「支出」は
「三面等価の原則」により(事後的には)等しくなる事から「国内総所得」と考えても問題は
ありません。

この「国内総所得」ですが、定義としては下記のようになっています:
国内総所得=雇用者報酬+営業余剰+固定資本減耗+(間接税−補助金)

これを多少強引に「通常の言葉」で書き換えれば、下記のようになります:
・ 「雇用者報酬」とは「賃金や給与」であり、「家計部門の儲け」に当たります。
・ 「営業余剰」とは「企業の利益」であり、「企業の儲け」に当たります。
・ 「固定資本減耗」とは「減価償却費」のことであり、「企業の内部留保」に当た
   ります。
・ 「間接税―補助金」とは「政府に入ってくる税金から、政府が支払う補助金を引いている」事
   になるので、プラスの数字であれば「政府の儲け」に当たります(政府なので「儲け」は
   用語として適切ではありませんが・・・)。

以上から、「国内総所得」とは、それぞれの経済主体(家計、企業、政府)の「儲け」を足し
合わせたものということになります。
つまり、GDPが減少していると言うことは、各主体の“儲け”が減少している事を意味します。
故に、政府は「何とかしないといけない」ということで、色々と追加的に経済対策を打っているのです。

 この場合、企業の利益を高めるには売上が高まれば良いわけですから、消費が喚起されれば、
企業の売上が伸びると思われます。とはいうものの、特に先進国においてはモノが余っているので、
企業が頑張ってみても、なかなか消費に結びつかないのが現実です。

 とはいえ、何らかの形で家計の可処分所得が増加すれば、たとえ、モノが多少余っていても
消費が伸びるという可能性もあります。

 そこで「消費を伸ばす」ということを考える場合、思い浮かぶのが「ケインズ型消費関数」
という考え方です。これも軽く復習しておきます。「ケインズ型消費関数」は次の式で表します:
C=A+cY (但し、C:消費、A:基礎消費、c:限界消費性向(0<c<1)、Y:可処分所得)

<a href="http://fag-marketing.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-kaihsa.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-truth.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-physical.seesaa.net/">リンクテキスト</a>

GDPで見る日本経済の現状 #2

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  昨日の用語説明を踏まえて・・・、因みに本日コラム子の誕生日ですが。

  理論的に「国内景気が悪い」と言う状況では、国内の需要が少ないので、「国内需要」および
「輸入」が低下すると考えられています。そのため企業は需要を求めて「海外に出稼ぎに行こう」
と考えるはずであり、「輸出は増加する」のが一般的です。
従って、内需および輸入の減少を、輸出が賄う形になるため、貿易収支(輸出マイナス輸入)が
プラス化するわけです。それゆえ、世界的に競争力がある企業が多いような国では、国内経済が
悪くなると貿易黒字になるわけです。

 ご存知の通り、日本では内需が歴史的に弱く、それを外需、つまり輸出でカバーし続けてきました。
処が今回の「不況」は、国内だけではなく、世界中が不況に陥っています。そうなるとカバーする筈
の輸出が振るわなくなります。なぜなら、世界中が不況と言うことは、国内からみて海外全体の
需要が減少しているのであり、モノを買ってくれる相手がいなくなることを意味するからです。

 その為、そもそも内需が弱い日本は、世界と同じくらい内需がマイナスである上に、今まで底支え
になってきた輸出が大幅に減退することから、貿易収支が悪化し、GDPが衝撃的な数字になって
しまったのです。同様な動きをしたのが、ドイツであり、ユーロ圏にありながら大きなマイナスに
なっているのだと考えます。

  他方、米国(および英国)は震源地ともいえる存在ですが、貿易収支は赤字であり、輸出の
減少はGDPに対して大きく寄与するものではなく、むしろ、輸入が手控えられたことによって、
貿易収支が改善方向にシフトしていることが考えられます。
 又、内需の中心は「個人消費」なので、基本的に景気下落局面でも減退するスピードは遅いのが
普通です。したがって、内需自体、減退はするものの、ある程度緩やかなものになることから、
米国は日本にように衝撃的な数値にはならなかったと考えられます(日本が異常なのであり、
十分、米国も衝撃的ではあります・・・)。

  この世界不況は、今後も当面続くと考えられていることから、外需が良くなる可能性は極めて
薄く、このままではますます経済が失速することになるでしょう。
そういう意味から日本は、自国の高い技術を活かして、国内需要を喚起する様な対策をしっかり
と打ち出していかなければ、日本だけが「世界に取り残されたまま」という状態になってしまう恐れ
があるとい考えます。


決算期時点での理論株価修正=配当落ち

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  近年で最悪な決算時期となりそうですが、株主の大切な権利の確定日を
きちんと理解しておきましょう:

株式を持っていると、会社は利益の一部を配当します。

そのさい、決算期末時点を基準として株主を確定し、
配当の支払い対象を決めます。

なお、理論的には、配当の分だけ1株当たりの純資産が
目減りすることから、配当の権利確定直前の株価に対し、
その目減りした分を株価に反映させ、配当対象の確定後、
理論上の株価を低く算定することを「配当落ち」といいます。

古い暦で恐縮ですが、2008年の11月ならば、28日が最終営業日に
なるので、配当の権利確定日はこの日となります。

しかし、実務上は株の受け渡し等の事務に土・日等を除く
四営業日の期間が必要なので、27,26,25、
(22−24は休みなので)21と、11月21日が
権利付きの最終売買日となるのです。

配当による権利落ちは、その翌営業日なので、
11月25日の株価に影響することとなります。

※11月28日を最終営業日=実質的な決算の
締めとした場合の権利落ちパターン

20日(木)営業日
21日(金)営業日(四日前) ☆実務上の権利付き最終売買日
22日(土)休み         ↑
23日(日)休み         |
24日(月)休み         |
25日(火)営業日(三日前)   |
26日(水)営業日(二日前)   |
27日(木)営業日(一日前)   |
28日(金)最終営業日(配当権利確定日)

たとえば、ある会社で「1株5円配当」のように配当額が
決まっていたら、配当落ちによって、理論上の株価が
5円ほど権利付き最終売買日よりも低くなる、という見方が
できるわけです。

配当落ちの考え方は、意外に知らない人も多いので、
この機会に理解を深めておいて損はないと思います。


FRBって知ってますか?

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  FRBとは、Board of Governors of the Federal Reserve System(または、
The Federal Reserve Board)の略称で日本語では「連邦準備(制度)理事
会」と呼ばれており、日本の日本銀行に相当します。

 このFRBの下に12の地区連邦準備銀行(地区連銀)があり、実際の中央銀行業務
はこの地区連銀が行っていますが、FRBはこの地区連銀を統括する、米国の中央銀
行業務の最高意思決定機関といえるわけなのです。

そして、このFRBの現議長がバーナンキ、前議長がグリーンスパンで、彼らは米国の
金融政策の最高司令官なのです。

ちなみに欧州(ユーロ圏)の中央銀行がECB(欧州中央銀行)、英国の中央銀行が
BOE(英国中央銀行)ですね。

さて、これらの中央銀行にはさまざまな役割がありますが、そのような中で一番の仕事は
金利をどうするか、なのです。

各国中央銀行は金利の決定を通じて自国の経済を発展に導く使命が与えられています。

この金利の決定のプロセス、外国為替レートにも大きな影響を与えるため、
知っておきたい知識のひとつなんですが、「金利はどのようにして決められるのか?」と
言われても、普通の人にとってはちょっとピンとこないですよね。

そういう人にとって最高の教材が、実はあったのです。

FRBの12の地区連銀の1つのサンフランシスコ連邦準備銀行が「FRB議長ゲーム」を
作りました。この「FRB議長ゲーム」、サンフランシスコ連銀のHPにありますので
ぜひ見てみてください。

http://www.frbsf.org/education/activities/chairman/index.html

このゲームは、FRB議長に就任したつもりで、経済動向を見ながら米国の代表的な
短期金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標を上下させるゲームなのです。

このゲームでは、画面中央の「+」か「−」をクリックして、FFレートの水準を
調整します。一般的には、不景気のときには、失業率が高まり、インフレ率は下が
ります。(少し前の日本の状況ですね。)そういった時の金利政策は、“利下げ”を行います。

逆に好景気のときには、失業率は低くなりますが、インフレ率は上がるので、“利上げ”
を行います。
金利の変更幅は0.25%刻みで、下は0%から上は19%まで設定できます。現実の
FRBはFFレートの変更を検討する会議(FOMC:米連邦公開市場委員会)を年8回
開いていますが、ゲームでは変更のタイミングは3ヶ月に1度、つまり年4回です。

画面上には“U.S.TIMES”や“U.S.Tribune”といった新聞が現れ、米国経済の
状態を報じているので、それを見ながら金利を決めていくことになります。

任期の4年の間に失業率とインフレ率をうまくコントロールできれば、任期満了時に
“再任”(Reappointed)されますが、失業率とインフレ率の片方、あるいは両方が
ひどい状態になってしまうと、任期満了時に「罷免」(Dismissed)されてしまうのです。

このゲーム、FRBの金融政策の方針を反映しています。実はFRBの使命は
“雇用の最大化、物価の安定、穏やかな長期金利”の実現なのです。

ただし、長期金利を低下させるためには先行きのインフレ予想の低下が何より必要
であるため、“雇用の最大化と物価の安定”がFRBの2つの使命だと言われているのです。

このゲームでは、具体的には失業率は5%を大幅に上回らないように、インフレ率は
2%をターゲットにするように求められています。

現実のFRBは2007年10月にインフレターゲットを採用することを断念しましたが、
サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、FRB理事だった1996年にグリーンスパ
ン前議長に対して「望ましいインフレ率は2%だ」と主張していましたし、また、
バーナンキ現議長自身も「心地よいインフレ率のゾーンは、コアPCE
(エネルギーと食料を除いた個人消費支出価格指数)で1〜2%である。」と発言し
ています。

金利を変更してからその効果が現れるまでの“ラグ(時間のズレ)”
がプログラムされているからです。

つまり、金融政策はラグを伴って機能するので、実体経済の活動やインフレを中期
的に予測し、そのうえで目先の変化に対して機動的に対応しなければならないのです。

だから利上げの判断が遅れるとその後インフレになり、利下げの判断が遅れるとそ
の後デフレになってしまうのです。

金利とインフレ率、失業率の関係がわかるこのゲームに、ぜひみなさんも挑戦して
みてください。


PER(株価収益率)

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2日連荘ですが、それは相場を模様眺めしているからです。戦略実行は
明日以降からと言う事で。。
 株価の目安としてPER(株価収益率)がしばしば用いられます。株価を1株
当りの純利益(多くの場合、予想利益)で割ったもので、例えばPERが20倍と
いえば、1株利益の20倍まで買われていることになります。とはいえ、全て
の企業の株価が、例えば1株利益の20倍といったように単純に決まっている訳
ではありません。ある企業は40倍まで買われ、ある企業は6倍までしか買われ
ていなかったりします。その理由は、成長性に対する期待水準の違いや(成長
企業は高い)、企業規模による差(大企業は高い)、利益の安定性の差(景気
循環の影響を大きく受ける企業は安い)といったことによると説明される事
が多い様に思われます。

=平均PERが高かった理由
 現在はかなり国際水準に近づいてきたといわれていますが、日本株の平均
PERが外国に比べてはるかに高い時期があった事があります。この時は、
株式持合い、金利水準の安さ、土地や株の含み益の存在等が、その理由とさ
れていました。結局その後の大暴落と長期低迷で、PERも調整されました。

=外国からの視点
 現在は、外国からの視点で日本企業が評価される事が多いと思われます。
この場合、日本の個別株に投資をするなら、国内の業種間で比較するよりも海
外の同業種と比べて割安かどうか、という考え方をされる事になります。例
えば、日本国内の銀行株の評価を考える時、比較の対象は国内の鉄鋼株ではな
くて、(同じアジアの投資先として見るなら)香港、インドやタイの銀行と比
べて、成長性や利益水準を吟味した上、PERに代表されるような指標で、割高
・割安を考える事になります。一昔前に比べれば、資金の移動が非常に簡単
になり、今後もますますその傾向が続くと考えるなら、個別株投資にしても日
本株だけを見ている訳にはいかないかもしれません。

JUGEMテーマ:株取引の用語集



ROEの高い会社を選ぶ

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 コラム子を含め、投資の目的は高いROA(return on asset)を狙う為。
その為には銘柄選びの段階で、気を付けるべき基礎事項があります。
 久しぶりの基礎講座です。

 優れた運用実績を残すには、銘柄選択が非常に重要です。コラム子はあらゆる
角度から分析を行っていますが、その会社の株主資本利益率(ROE)が十分に
高い事が、銘柄選択基準のひとつです。

 ROEはなぜ高くなければならないのでしょうか?例を使って説明いたします
と、2005年初めの一株当たり純資産(BPS)が1,000円、その年の一株当たり利
益(EPS)が300円であるA社が存在すると仮定します。A社の株主資本利益率
(ROE)は30%(300円÷1000円)と算出できます。A社の経営陣は一株あたり
利益のうち、60%にあたる180円を内部留保、再投資し、残りの40%にあたる
120円を配当として支払うことを決定しました。そうすると、2006年初めのBPS
は1,180円に増加します。A社が2006年も30%のROEを維持したと仮定すると、
2006年の終わりにはA社のEPSは354円(1180円×30%)となります。経営陣が、
内部留保、配当について、前年と同様の決定をした場合、2007年初めのBPSは
1,392円に成長します。この様に、ROEの水準が、株主の持分である純資産の
成長スピードを決定していますので、株主にとってROEが高いことは非常に重
要です。

 では、ROEはどの程度高ければ、十分といえるのでしょうか?ここで忘れて
はいけないのが、投資家はありとあらゆる魅力的な投資機会の中から、わざわ
ざ特定の企業に投資しているという点です。言い換えると、投資家は他の投資
機会を諦めたことになり、この機会損失のコストを資本コスト(投資家の期待
リターン)と呼んでいます。従って、企業は株式市場に上場する以上、株主の
求める最低水準のリターンである、資本コストを上回るリターンを達成しなけ
ればなりません。更に言うならば、資本コストを下回るリターンしかあげるこ
とができない事業を継続している企業は、いくら利益が黒字でも「価値創造」
しているとは言えず、むしろ「価値破壊」をしているとさえ言えます。このこ
とから、ROEは資本コストを上回る水準でなければ、十分高いとは言えないわ
けです。


JUGEMテーマ:株取引の用語集



市場心理とエリオット波動原理(理論)

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 上昇相場は「上げ、下げ、上げ、下げ、上げ」と高値が徐々に切り上がる5
波動構成が一般的に紹介されるケースが多いと思いますが、最後の「上げ」が
二番目の「上げ」の高値を超えられないケース、つまり「上げ、下げ、上げ、
下げ」で上昇相場が終わってしまうケースをまれに紹介する事もあります。
それ以外はあまりないです。「上げ」と一言で表現しても、それぞれ市場心理
(センチメント)が異なるわけです。
 前者のケースで有名なのが、「エリオット波動原理」です。何回か解説でも
取り上げましたが、上昇相場「上げ、下げ、上げ、下げ、上げ」の5波動構成に、
下げ相場の「下げ、上げ、下げ」の三波動構成をあわせ、合計8つの波で1つの
周期とする考え方。期間は50年程度を1周期とするスーパーサイクルを始め、
そのスーパーサイクルを構成する「上げ、下げ」のなかにより小さな8つの波が
存在します。要するに入れ子構造です。

 上記の「上げ、下げ、上げ、下げ、上げ」を「第1波、第2波、第3波、
第4波、第5波」と置き換えて、それぞれの市場心理を分析すると:

 第1波はファンダメンタルズが悪い疑心暗鬼の相場です。それゆえに売り方
の買い戻しが中心で実需は伴っていないので3つの「上げ」のうちで最も短い
事が多いです。上がっても大したことないだろう。悪材料を並べるのは簡単
で、強気の見方をしている人が孤独になる局面です。
 ただ、大きな底値圏形成後にはきわめて力強くなる事もある。大きな底値
圏形成というのは、例えば長期低迷相場、底バイが続いていて突如、陽線が一
本立ちしてくるようなパターンもあるでしょう。何か材料が出たときに売り方
の買い戻しや実需が合体して急騰するパターンです。

 第2波は、ファンダメンタル最悪で深押しが多い。要するに、第1波の上げの
前まで下落した要因(悪材料)が蒸し返されてやっぱり単なる戻りか・・等々
疑心暗鬼で買っている分、警戒感が強い。第1波の「上げ」の前の下落過程で
打診買いを入れながらも更なる下げで大きな損失を被った経験則が働きます
ので、またそうなることを恐れて早く売ってしまう。ファンダメンタルは
悪くなっているので、明確な根拠を持った買い方がいないわけです。この時
も、弱気筋が「ほら見ろ、やっぱり下がるよ」と・・・評論家。
強気の見方をしている人が孤独になる局面は続きます。

 第3波は通常、第1波の「上げ」に対して1.5倍から2.5倍程度になる時もあ
ります。ファンダメンタルズも好転し出来高も増加。日経平均の月足のチャー
トで言いますと、2005年5月から7月まで連続陽線「赤三兵」が出現してからの
相場が第3波の状況だったと思います。かなり、儲かった方も多いのではない
かと思います。この時は、さすがに弱気筋が強気に転換してきます。先行き
の業績好調まで株価に織り込まれるような相場展開になってきますので、バリュ
エーション(PER)が極端に高くなってアナリスト泣かせの相場付き・・・と
なってきます。とにかく強気一色。

 第4波は、第3波の上昇過程で「高くて買えない」といっていた人が、中途半
端な下げで買ってくる。「押し目買い」というやつですね、まだファンダメン
タルは好調継続していますので、早い人は売りますが、あまり大きく下押さな
い。

 第5波は材料の蒸し返し。「やっぱり新興国需要強い、商社は商品高で業績
向上が必至」など、第3波で十分上がったはずなのに、儲かった成功体験の買
いが入ってくるんでしょう。又、日経平均やTOPIXは上がるけれど、自分で
持っている個別銘柄は上がらなくなってくる。さすがに第5波にもなると、
出遅れセクター(相対的に上がっていないセクター)を探して物色されるよう
になるので、指数は堅調を維持できるわけです。一方、みんなが買っているよ
うな銘柄しか持っていないときは、ここでピンチを迎えます。ダラダラ下げて
いる間は、押し目買いが継続、でも出来高は高水準キープしているけど上がら
ない。この繰り返しで徐々に下値を切り下げる。やばいと思って売ったときに
は、下げ相場の1つ目の「下げ」が終わったといったところでしょうか。既に
下げ相場に入っているんです。

 ただ、下げ相場の1つ目の「下げ」は絶好の押し目買いムードになります。
又、安くなったら買おうと思っていた人が、過去の成功体験から買う。余裕
の買いではないですけど・・・信用取引などは建玉可能額一杯まで買ってしま
う。ここでいつも信用残がピークになりやすいのです。
 2つ目の「下げ」は、ファンダメンタルズの悪化が誰しもにわかるようになっ
て、軟調、評価損も拡大し、投げざるをえない。この局面は値段関係なしに売
りが出やすくなってくる。さらに加速する。どんどん下がるもんですから、ポ
ジションを外すことで恐怖感から逃れようとするんですね。セリングクライマッ
クスです。そこが底になるという市場心理のメカニズムです。そして、また次
ぎの「上げ、下げ、上げ、下げ、上げ」が始まります。 

 さて、此れを皆様のポジションで計ってみるとどうでしょう? 下手な占いより
当たっているでしょう!!!

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