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  • 2009.08.17 Monday
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重要指標の解説 #2

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(昨日の続きです)
 一方で89年・90年・91年を見てみると、下方修正が目立つようになりました。
その結果、株価は1992年〜93年に数度にわたって大きく落ちていくことになり、
漸く2003年あたりぐらいから、少しずつ上向きがでてきて「底入れをした」
という事になります。

さらに、2000年の4月のITバブルの時も、短観を見てみるとやはり
上方修正になっています。
ITバブルでは、2000年の1月から4月の間にそれぞれ個別銘柄が高値をつけ、
その時にもやはり上方修正になっていますが、今現在、直近があまりよくない
のは下方修正との説明が付きます。

そして実は、次回の予測が出ているのですが、もし仮に実績値が下向きになった
としても、今後の指標が上向きに出るような状況になれば、マインドはよく
なっているとも考えられるのです。

同じようなケースで顕著なのは2004年あたりで、実績値が下向きになっている
にもかかわらず数度上方修正されていて、その後一旦マイナスになってから
再び上向きに変わっています。

ですので、今回の短観では、政府の月例経済報告などを見てもちょっと下方
修正されてはいるものの、中身的には本当にどちらにいくのか分からない
分岐点にあるといえます。

難しい局面ではありますが、もしこういった最悪期を脱するような形に
なれば株価的にも上向いてくる可能性があると思いますので、ぜひこの様な
判断材料も注視して長期のトレンドをつかんでいっていただきたいと思います。


JUGEMテーマ:株取引の用語集



重要指標の解説

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鉱工業生産指数と同様に重要指標と考えている指標があります。
日経平均株価と日銀短観指数の相関関係の歴史から、現在のトレンドを
読み解く方法とは?
業況判断DIという指標があります。製造業と非製造業と分かれています。
1983年からずっと出ている業況判断DIのポイントはというと、
ちょっと歴史の勉強になりますが、バブル絶頂期の88年とか89年当時の
日銀の短観を見てみると50以上で、一時は60近くまでありました。

これはバブルとは言いながらも、コラム子的にはやはり「バブルだから」
という理由だけで否定するのはよくないと思います。
もちろん失敗から学ばないといけないので、バブル自体を奨励する訳には
いきませんが、指標的にもよかったということからも、実態として何かが
あったからこそあそこまでいったのだと考えます。

現況の水準は実数値は確か8とかだったと思いますが、ここからまた後ろ
に遡って今現在がどういう水準にあるのかを見てみると、1番直近で突き
当たるのは2002年〜03年の水準になります。
その頃は、株価が7600円の安値をつけたあとに、1万1000円〜2000円の
ところでずっと揉み合っていたという時代で、今年の3月の安値が1万1691円
ですので、まさしくこの水準まで一旦落ちた株価が戻しているとの循環が
読めます。ま 結果論で材料をさがす訳ですからこじ付けともいえますが。

ですが、この株価は今戻してはいるものの、これがもし落ち込むような事に
なると、もう1回下落がくる可能性があるかも知れませんので、注意して
日銀短観を見ておく必要があるでしょう。
こちらは中小企業の業況判断DIですけれども、製造業・非製造業ともに
2002年〜03年と同じぐらいの水準になっています。
やはり株価というのは景気やいろいろなものが織り込まれて作られていて、
指数等は割と顕著にその側面が出ていると歴史は教えてくれます。
バブル期の87年〜89年のところで、実際に短観の数値は上がっていました。
これは予想よりもはるかに良かったためで、この上方修正があったからこそ、
株価にもマインド的にも大きく影響して上昇していったという史実と思います。

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さるでもわかる GDP とは

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バカボンぱぱと同じと歳となる誕生日も近いので、閑話休題とし、チョーやさしく
娘にも解る様な説明にトライします:

GDP(Gross Domestic Production)という言葉を聞いたことがある人も多いと思い
ます。GDPとは、国内総生産とも呼ばれているものです。
簡単にいうと、一定期間において、日本国内で生み出された付加価値の総額です。
付加価値の基本は、おおざっぱに言えば、「買ってきた材料費と売価の差額」です。

例えば、パン屋さんを考えてみると、原料の小麦粉などを購入する為に
2,000円かかったとして、その原料をつかってパンを製造し、6,000円の売上を上げ
たとしましょう。

その場合、売上高6,000円−原材料費2,000円=4,000円の付加価値が、
「パンの製造から販売までの過程で、パン屋さんによって新たに生み出された!」
と考えるのです。

そして、その付加価値4,000円の中から、人件費・光熱費・賃借料などの諸経費を
支払うのです。

  ポイント1  売上高マイナス原材料が、付加価値計算の基本コンセプト。
  ポイント2  付加価値が源泉となり、人件費・光熱費・賃借料などに分配さ
         れる。

つまり、「2008年における、『日本の国内』で一年間で生み出した価値」というの
がGDPという指標のイメージでありまして、日本の内需がどれくらいあるか、という
経済規模のもっとも代表的な目安とも考えられます。




JUGEMテーマ:株取引の用語集



決算広告内容の復習

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07年度決算に関連する公告の読み方を復習します:

1.決算短信
 証券取引所のルールにより決算短信を公表しなければなりません。これには
個別と連結の情報があり、経営成績(経常利益、当期純利益等)や財政状態
(総資産、株式資本等)が把握できます。企業の決算日後に公表される最初の
財務情報なので、投資判断には非常に大切です。

2.決算公告
 法律によって日刊紙など(主に日本経済新聞)に掲載を義務付けられている
法定公告の1つです。会社の規模によって、貸借対照表と損益計算書の両方が
記載されている場合と貸借対照表のみの掲載となっている場合があります。

3.事業報告書
 決算データをはじめ、その企業の特筆すべき事項、新製品、新規事業、環境
問題に対する取り組みなど、さまざまな企業の情報が盛り込まれ、決算と中間
決算の数ヶ月後に株主に郵送されます。
 カラフルなグラフなどを使って内容をより分かりやすく説明していたり、事
業報告書とは別に「株主通信」などのIR誌を発行する企業もあるほか、海外の
企業にならって「アニュアル・レポート(年次報告書)」に詳細な情報開示を
行う企業が増えてきています。
 いずれも、ホームページから簡単に取り出せるようになるなど、ディスクロ
ージャー(情報開示)体制の充実によって、投資家が企業情報を入手しやすく
なってきました。

4.アニュアルレポート
 企業業績や業務内容を盛り込んだ一般投資家向けに作成した分かり易い年次
報告書のこと。日本では作成・送付の義務はないのですが、海外での資金調達
には不可欠なものです。送付を希望する場合は、企業の広報担当部門に送付依
頼をすることができます。

5.有価証券報告書
 会社概況から事業内容、営業状況、財務諸表まで多岐にわたる詳細な情報が
盛り込まれています。
 株式上場または、店頭登録企業は、各事業年度終了後、3ヶ月以内に財務省
に提出が義務付けられています。
 この報告書は、投資判断の資料として一般にも公開され、財務省、各証券取
引所、東京・大阪・名古屋の証券広報センター、店頭銘柄は日本証券業協会で
だれでも閲覧できます。また、全国の政府刊行物センター、主要書店等で購入
もできます。企業のホームページから取り出すことも可能です。ただし、この
報告書はやや専門的で、精通するためには専門的な知識が必要です。

☆有価証券報告書に記載している主な項目☆
 会社の沿革、株式の状況、役員の略歴、従業員の状況、事業の内容、重要な
契約、研究開発活動、営業の状況、生産能力、生産実績、受注状況、生産・仕
入れ計画、販売実績、設備の概要、設備計画、公認会計士の監査を経た財務諸
表(貸借対照表・損益計算書など)、関連会社、連結情報などであり、分析資
料としては欠かせない資料です。  
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四季報の読み方の基礎確認

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 決算短信などの基本的な情報を得て、いったい何を見ればいいのでしょうか。
その中で「損益計算書」「貸借対照表」が基本的なものです。基本的な項目は
株式投資の大切な判断材料になりますので、その見方は理解しておきたいもの
です。

損益計算書
 損益計算書は、一定期間内の企業活動がどれだけの収入を上げたか、経費が
かかったかを示したもので、いわばその期間の収支報告です。

 会計用語が並び難しそうですが、売上高から当期利益までその使途に至る計
算の順に記載されています。仕組みがわかれば理解しやすいものです。損益計
算書には、売上高・営業利益・経常利益・当期利益などの重要なデータが記載
され、とくに企業の収益性の分析に役立つデータとなります。

・売上高
 通常の企業活動で得られた収入です。企業の利益の源ですから、売上高推移
のチェックがまず必要です。

・営業利益
 売上高から「売上原価」と人件費・広告費等などの「販売費及び一般管理費」
を引いたものが営業利益です。営業利益は、その企業の「本業」の利益で、本
業収益が好調かどうか、本業を行うための活動の中で種々のコストダウンなど
合理化が進んでいるかなどを見ることができます。

・営業外損益
 「本業」の事業活動とは別に算入したり出ていった金額です。受取利息や支
払利息などの金融収支が主な内容です。つまり、金融資産が多い会社はプラス
額が多くなり、反対に有利子負債の多い会社はマイナス額が多くなります。

・経常利益
 営業利益に財務活動の営業外損益を加減したもので、期間内の企業の総合的
な経営成果を表しています。

・特別利益
 臨時に発生した損益で、土地・株式などの資産売却などによる今期のみの臨
時収入、災害などによる損失、不良債権処理のための損失計上などがあります。

・当期純利益
 税引前当期利益から法人税・住民税・事業税を引いた最終的な利益です。

貸借対照表
 貸借対照表は企業の決算期の「一定の日」の財政状態を表しています。
 負債と資本は、資金の調達手段、資産は資金の使途を示しています。
 貸借対照表は資産・負債・資本が一覧表になっており、決算時点での企業の
財政状態を示したものです。左側の資産の合計と右側の負債・資本の合計は等
しく、会社は株主からの資本と他者からの負債とを有形・無形の資産に変え、
事業活動を行っていることを示しています。

負債の部
 返済義務のあるもの(借入金など)、対価を払わなければいけないもの(買
掛金)のほか、将来、支出が見込まれるものに対しての準備(引当金)が含ま
れます。

・流動負債
 1年以内に返済または支払をしなければいけない「短期の」負債などで、支
払手形、買掛金、未払金、短期借入金などが含まれます。

・固定負債
 返済日・支払日が2年を超える「長期の」負債などで、社債、転換社債、長
期借入金などが含まれます。

資本の部
 株主から預かった資本を意味します。また資産から、返済・支払義務のある
負債合計を差し引いた額に相当するので「純資産」と同じになります。株主の
持分である資本という意味で「株主資本」、あるいは他人からの資本(負債)
ではなくその会社の資本であることから「自己資本」とも言います。

・資本金
 株主が払い込んだ出資金のうち、「資本金」として組み入れた金額のことで
す。

・法定準備金
 法律で積立が義務付けられているものです。内訳は資本準備金(時価発行増
資などで調達した資金のうち、資本金に組み入れなかった資金)と利益準備金
(当期利益の中から積立が義務付けられている額の累計)になります。

・剰余金
 企業が過去においてあげてきた利益のうち、配当金、役員賞与などが支払わ
れた残りが「内部留保」として、再投資される資産となります。この累計が剰
余金で、当期利益が( )で内書きされています。

資産の部
 一般的に流動性の高い順(現金化しやすい順)や現金として支払っていかな
ければならない順番に各項目が並べられることになっています。また、資産が
大きければ会社の規模が大きいと言えるでしょう。ただ、その資産規模が大き
い小さいだけでなくその資産の内容によって(資産として「在庫」を抱えてし
まっている場合や、現預金や有価証券で持っている場合、土地で持っている場
合など)財務状況の違いが出てくるので注意が必要です。

・流動資産
 現金・預金、受取手形、売掛金、有価証券(一時保有のもの)、製品、原材
料等で、現金および短期に(1年以内に)現金化できる資産です。

・固定資産
 土地、建物、機械、営業権などで、1年を超える長期にわたって利用・活用
・運用するものです。


JUGEMテーマ:株取引の用語集



先物とSQの関係 特に年度末のケース

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先週の金曜日は先物やオプションのSQ(特別清算指数)算出日でした。何
がどうする日なのかといえば、日経平均先物やTOPIXの先物、またはオプ
ションなどが満期になり、その満期時に「清算」する値段を決める、と言うこ
となのです。オプションの満期は毎月あるのですが、先物は3ヶ月に一度しか
なく、「裁定取引」などを通じて市場に大きな影響を与えるとされています。
このSQについては今後また、詳しく触れるとして、SQを過ぎてから日経平
均と日経平均の先物の値段の関係に変化があったことにお気づきでしょうか?

 実際には何の変化もなかったのですが、実はSQまでは日経平均の指数が日
経平均先物の値段を下回っていたのですが、SQ後は先物の値段が日経平均の
数値を下回って推移しています。実は是は「限月」が変わったことで生じた事
なのです。SQまでは3月13日に満期になった先物の値段が「先物」と言った
場合に使われていましたが、SQからは6月に満期になる先物の値段が「先物」
として使われているからなのです。

 ご存知の通り、3月と言う月は「期末」で月末の株主に対して配当を出す企
業が多く見られます。配当を支払うと「配当落ち」と言って、理論的には、配
当の分だけ株価が下がることになるのですが、日経平均も同様に3月末(厳密
には25日までに株を買って26日以降に売却した人が配当をもらうことが出来、
「配当落ち日」は26日と言うことになります)には配当の分だけ、日経平均も
さがることになるのです。一方、日経平均の先物は「6月の満期時点でいくら
しているか」を示しており、配当落ち日前に配当の分だけ値段が安くなってい
ると言うことなのです。

 ですから、逆に言えば、日経平均と日経平均先物との価格差が大よそ、「日
経平均ベースでの配当分」と考えればいいのです。こういうことを知らないで
日経平均と先物を見ていると、先物が日経平均より安いというだけで、慌てて、
相場が下落するのではないかと思うようなことがあるかもしれませんが、ただ
単に先物が日経平均より安いからと言って慌てることはないのです。

 因みに、日経平均と日経平均先物の理論価格の関係は以下の式で表します。

先物理論価格
  =日経平均株価×{1+(短期金利−配当利回り)×満期までの日数/365}


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鉱工業生産指数

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11月分の鉱工業生産指数(速報)は発表予定日時:12月28日(金) 8:50
これは工業国にとり一番大事な数字です。これが上がらなければ設備投資→
生産高→輸出高 が上がらないという低迷循環になる為です。
コラム子は短期的景況感はこの数字を基準に分析してます。
 鉱工業生産・出荷・在庫指数とは、鉱業または製造工業に属する事業所の生
産、出荷、在庫などに関する活動状況を、2000年を基準(=100)として表現す
るものです。経済産業省が毎月発表し、翌月に発表される「速報」は、市場関
係者の注目が集まる経済指標の一つです。発表は「速報」と「確報」の2つが
あり、「速報」は翌月下旬、「確報」は翌々月中旬に公表されます。やはり、
注目度が高いのは「速報」です。日本の産業のなかでGDP(国内総生産)に
占める比率の高い、鉱業と製造業に属している企業の生産量を指数化したもの
です。

 鉱工業は多くの産業の基礎ということもあって、景気の動向を把握するため
市場関係者の多くが鉱工業指数に注目します。生産指数、出荷指数、在庫指数
などが公表されるのですが、その中でも最も注目されるのは生産指数です。
また、景気循環を捉える場合などには、在庫指数なども合わせて注目されるこ
とがあります。これは在庫が多いと企業は仕入れや生産を抑え、反対に少な
い場合は出荷や生産を増やすこととなるからです。さらに、業種別・財別にも
集計し公表されているため、業種別の生産動向を把握することもできます。
鉱工業生産指数は速報性が高いこともあり景気判断指標のなかでも代表的な指
標の一つと言えます。ちなみに、「原指数」といわれる指数と、「季節調整済
指数」といわれる指数が発表されるのですが、一般的には、業種などによって
異なる季節による変動要因を取り除いた「季節調整済指数」が着目されます。

因みに過去はと言うと:
 10月の鉱工業生産指数(速報値)のは前月比1.6%上昇の112.1となり、2カ月
ぶりの上昇となりました(確報値は速報値から0.1上昇し前月比1.7%プラスの
112.2となっています)。マーケットでの事前の予想を若干下回りましたが、半
導体製造装置など一般機械、輸出が好調だった普通乗用車などの輸送機械や電
子部品・デバイスなどの寄与から2000年基準としては最高を更新しています。
一方、ガラスなど窯業・土石製品の生産が低下しおり、建築基準法施行の改正
で住宅着工が大幅に減少したことによる影響が出ています。

 この14日に発表となった12月の日銀短観では大企業製造業のDIが+19となり
前回の+23から低下しています。つまり足元では製造業の景況感が若干ながら悪
化しているとみることもできます。サブプライムローン問題で景気の先行きへ
の不透明感が増していることもあり、今回の鉱工業生産指数の発表も製造業の
動向をみるうえで注目です。

JUGEMテーマ:株・投資



株式基礎講座 投資指標編

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投資指標について纏めます。これって6月に初めて、更新が今頃になってしまったのは
それ以降、冷静にコラムリストをチェックし忘れてしまい、本日改めてコラムチェック
かけたらなんと、完結していない基礎講座に気付きしました。ごめんなさい!

=ROE(株主資本利益率=Return On Equity)=
 ROE = 当期(純)利益 ÷ 自己資本
 株主が拠出した資金(株主資本)に対し、その企業がどの程度利益を上げて
いるかを見る指標です。ROEが高い水準で推移していれば、その企業は株主
の資金を効率よく運用していると言うことになり、株主の利益還元も期待でき
ます。最近ではROEを高めることを、経営目標として打ち出す積極的な企業
が増えてきました。

=ROA(総資産利益率=Return On Assets)=
 ROA = 当期(純)利益 ÷ 総資産
 その企業の総資産に対してどのくらい利益を上げているかを見るものです。
その企業の資産を有効活用して(無駄を無くして)利益を上げているかどうか
を見る指標です。

=時価総額=
 時価総額 = その企業の株価×発行済み株式数
 その企業が市場で評価されている企業価値を表しています。

=配当利回り(Yield Per Share)=
 配当利回り = 一株あたり配当金 ÷ 株価
 株を一年間持っていた場合にその投資金額に対する配当の割合。最近では預
貯金金利を上回る銘柄も多く、注目されています。また、「株主優待」なども
含めて配当利回りを考える考え方もあります。

これで大丈夫かな。

基礎講座 会社四季報・日経会社情報の見方

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 投資しようとする会社の概要を調べたり、簡単な財務状況、業績などを調べ
るのには「会社四季報」や「会社情報」が利用されます。これらは四半期ごと
に発行され、上場全銘柄の業績、会社概要や簡単な株価の推移などがわかるよ
うになっています。その単年度だけではなく、複数年度や業績予想の数字も出
ているので成長度合いなども一瞥できるようになっています。投資しようとし
ている会社がどんな会社か知る上で、必須と考えられます。最近はインターネ
ットで会社概要を公開する会社も増え、情報を入手する手段の一つとして定着
しています。

1.証券コード番号
 株式を上場した企業には、各銘柄毎に固有の数字4桁の証券コードが付けら
れています。この4桁の番号は本来、業種別に割り振られ、コードを見ると
「主に何をやっている会社か」がわかるようになっています。例えばマネック
ス証券は「8698」という証券コードになり最初の「86」というのが「証
券業」であることを表してます。(業態が変わっても以前からの「コード番号」
を使用しているのでコード番号では業種がわからないものもあります。例えば
旭化成は「3407」というコード番号で、最初の34○○というのは「繊維
業」を表していますが、今や旭化成は「化学製品」の業種に属しています。東
レ(3402)や帝人(3401)も34○○と言うコードになっています。)

2.事業内容
 業界内の地位や各事業分野の売上高に対する構成比率(単位は%)が記載さ
れています。現在の事業内容はより具体的に理解できます。また、過去数年間
を比較するとどの事業分野や製品が伸びているか、減少しているかがわかりま
す。また、事業欄の末尾にある輸出(あるいは海外、貿易)は、全売上高に占
める海外分の比率で、円高・円安に左右されやすいかどうかを知ることができ
ます。

3.本文
 その企業の業績・動向、財務体質の変化、新製品などのトピックが掲載され
ています。この欄を読めば、その企業の現況を知ることができます。

4.財務データ
 資本金:株主が払い込んだ出資金のうち、資本金として組み入れた額
 総資産:会社が所有する有形・無形の財産の総額
 額面:会社設立時に発行した株式の1株あたりの金額
 取引単位:売買する時の1単元あたりの株数
 株主資本:資本金、法定準備金、剰余金の合計額
 株主資本比率:総資産のうち、株主資本が占める割合
 1株当たり株主資本:株主資本を期末の発行済株式数で割ったもの
 金融収支:受取利息・割引料、受取配当金、有価証券利息の合計額から、
      支払利息・割引料と社債利息の合計額を差し引いた金額
 分割原資:その会社がどれだけ株式分割できる原資があるか、一株をどこ
      まで分割可能な余力があるかを見る指標

5.株価の推移
 過去の株価の高値・安値が記載されています。直近数ヶ月は月間の高値・安
値が記載されていますから、最近の株価の動きを知ることもできます。また、
ページ上の株価チャートと比較して見ると、より明確に把握できます。

6.業績の推移
 売上高や1株当たり利益、配当など、連結・単独それぞれの業績が掲載され
ています。数期にわたり中長期の視点で業績の推移を見ることも大切です。現
在は連結業績が重視されています。また、年度の後に「予」と書かれているの
は、会社四季報や日経会社情報の各編集部が独自の取材・調査をもとに算出し
た業績予測です。

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