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  • 2009.08.17 Monday
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生命保険の見直し #2

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JUGEMテーマ:株・投資
  終身保険については「予定利率の落とし穴」という小見出しのもと、予定利率が2.75%と
表示されたある終身保険の実質利回りが年0.7%であった事 等を紹介したうえで、「資産を増やす
手段としては有利でない」と述べています。
 終身保険はよく貯蓄のようなものとされるのですが、やはり保障は定期保険だけに割り切って、
貯蓄は別の手段でやった方がよい、という意見です。

  最後に医療保険については、まずは公的制度を理解することが必須という立場から、1ケ月の
医療費の自己負担額の上限を定めた「高額療養費制度」について詳しく解説をしています。
実際の自己負担額はそれほど大きくない事(一般的な所得の場合医療費総額100万円でも自己
負担は9万円弱 勿論 一時的な立替は必要ですが)、又 入院が短期化していることや長期
入院が必要な病気になる確率がそれほど高くない事 等を紹介したうえで、医療保険に頼るよりも
「”何にでも使える保険”である貯蓄を増やしていく様にしたい」と、貯蓄を薦めています。

 投資の1種である保険は、やはり情報格差でリターンに大きく差が出ます。逆に言えば、生命保険
の売り手と買い手の間の情報格差を維持する事で収益の源泉になる、と考えていた保険会社の
思惑があり、むしろ分かり易い商品と丁寧な情報開示をしてこなかった保険業界側はぼろ儲けだった
と思うのは、コラム子だけではないはずです。


無駄なコストを削る 生命保険の見直し

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JUGEMテーマ:株・投資
  先月の日経ヴェリタス(2009年5月24日号)の1面は、「生命保険を攻略せよ〜危機の
時代の『投資効率』探る」という生命保険の大特集でした。 
そもそも論、無駄なコストを削るのは、基本中の基本ですが、結構いろいろ無駄な基本料金も
しっかり払っているコラム子も、反省してます。使いもしない会員サービスに無駄な基本料金払って
たりなんて。。。 そして、一番ヤバイのが生命保険だと思います。 これは特にコラム子の様な
中年は真剣に向き合って見直した方がよいと改めて思いました。

 これほど景気が悪い時代には無駄な固定費を削減することこそが資産の利回りを上げる為に
まずやるべき事です。 小金を持つとラフになりますが、今一度「勝って兜の緒を絞めよ」です。

簡単に内容をRAPしておきます:

 保険金額5,000万円の「定期付き終身保険」に加入している49歳男性の事例で、以下の方法に
よって10年間で払う生命保険料を約262万円も減らすことができるとしています。
1.死亡保障のうち1992年に加入した予定利率5.5%の「お宝保険」(終身保険)
  を300万円だけ残す
2.全体の保障額を必要な水準に減らす
3.ネットなど安い定期保険と医療保険を組み合わせ。
  「単純平均で年26万円の削減は、年収約800万円の3%にあたる」という纏め。

 次に、死亡保障(定期保険)については「会社の規模や知名度ではなく、安さにこだわって商品
選びをしやすい分野だ」としたうえで、「保険のプロ17人に聞いた入りたい死亡保障」として、
ライフネット生命の「かぞくへの保険」が1位に選ばれています。

 <a href="http://fag-marketing.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-kaihsa.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-truth.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-physical.seesaa.net/">リンクテキスト</a>

傾向

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JUGEMテーマ:株・投資
 ネタにしようと思うと、あっと言う間に古くなってしまい結局 没にした話題がいくつもありますし、
この本よかったので、薦めようと考えても、次の本を読み出したら こっちの方が良いかもと迷って
いる内に時が過ぎ、没記事にしてしまう事が 最近富に多くなりました。
 皆さんも、このコラム見て、毎回チャレンジしてみようと考えて、次のコラムみて、こっちの方がよい
かもと迷ったりする事が多くあるのではと思いました。

 この場合、特に興味あるテーマは、記事ごとに必ずタグを付けているので、タグラウドで検索して
貰うと、纏まって読めますので。
 コラム子も昔の記事を使って、説明文を新たに作成しようとする時はタグ検索を活用してます。

 ただ、長くやっていると、大体書きたいモノ つまり自分の好きなモノはこの投資対象の中では
ほぼ3つに絞られてきました。 自分がやりやすい投資対象はやはり必然に記事数も多くなって
いました。 新発見であり、今年はっ言ってももう半分過ぎようとしてますが、新たなチャレンジを
して見ます。
  
 なにか皆さんもインスパイアされたモノがあれば(勿論 投資モノ限定ですが)、教えて下さい。 


生命保険のランキング

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JUGEMテーマ:株・投資
  生命保険のコラムを書いたついでに、思い出した雑誌のネタがありました。保険の上手な見直し方
について大特集を組んでました。家計に占める保険料の割合は大きいため、株式市場で「攻め」の
一手が取りづらくなっている今こそ、「守り」の保険を見直す絶好のタイミングかも知れません。

 さて、この特集の17名のファイナンシャルプランナー/保険ジャーナリストが選ぶ「プロがお薦め
の保険(死亡保障)」において、ライフネット生命の「かぞくへの保険」が12票を獲得して1位に
選ばれました。

 そもそも「生命保険のランキング」はどういう基準で選ばれるのでしょうか?
 上位に選ばれている商品に共通する特徴は、(1)保険料が安い、(2)シンプルで分かりやすい、
ということです。そして、このランキングには生命保険を選ぶ際に一般に指摘される「外交員が
誠実そうな人だった」「自分にぴったり合った保険を選んでくれた」といった要素は含まれていま
せん。
 考えてみると当たり前なのですが、このランキングは「商品」を評価しているものであり、「営業」に
ついて評価をしているものではないからです。にもかかわらず、これまで保険は、もっぱら「誰が売る
か」によって選ばれてきました。それは、かつての「同一商品・同一料率」の時代の名残を引きずって
いるからにほかなりません。

 保険に限らずどんな商品でも「誰から買うか」ということは、購買を決める重要な要素の一つです。
しかし、現在のように商品が多様化し、保険料にも大きな差が出てきた時代においては、一旦は商品
の評価と販売チャネルの評価を分けた上で、純粋に「保険商品」としての性能を見極めるべきだと
思います。

 そして、生命保険の本質的な機能は、「事故があったときに保険金が支払われる」というものです。
この点においては、各社とも大きな差はありません。だからこそ、生命保険のプロは「シンプルで
とにかく安いこと」を評価軸に、ランキングを行っているわけです。

 仮に優秀な外交員が「コンサルティング」をして「あなたにぴったりの保険」を選んでくれたとしても、
そもそも取り扱っている商品の保険料が高いのであれば、本末転倒です。例えば、営業職員が
選んでくれた、「ぴったりの保険」が「保険金4,230万円、保険料が月1万円」だったとして、誰も営業
がついていない通販の保険が「保険金6,000万円、保険料が月8千円」だったとしたら、あなたは
どちらを選ぶでしょうか?

 支払条件が基本的に「死亡事故」に限定されている死亡保険であれば、よい商品の選び方は
極めて簡単です。プロが選んだように、とにかくシンプルで分かりやすく、とにかく保険料が安い商品
を選べばいいのです。GNP営業と言われた、「義理・人情・プレゼント」で生命保険を選ぶ時代は
終わり、これからは普通の金融商品のように、純粋な「商品力」を見抜く目を養っていくことが求め
られます。
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アジアが注視されるとすれば、要注意は台湾 中国の関係

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
 世界新秩序はアジアからと目されているので中国の-----の台湾について
少し学んでおきましょう:
  
 台湾は現在中華民国の統治下にあります。そして同時に中華人民共和国も
台湾の主権を主張しています。つまりひとつの地域の統治権を2つの国が主張している、
ということなのです。
なぜこのようになったかを理解するために今日は台湾の歴史を見てみましょう。

台湾が歴史に登場してくるのは16世紀ごろです。
当時アジアに進出していたオランダの東インド会社が1624年に現在の
台南市周辺を征圧して要塞を築きました。
これが、台湾に統治者が現れた最初だったのです。

1644年に中国の明朝が滅びて清朝が興ると、明朝の遺臣の鄭成功は、
清朝を倒して明朝を再興しようと考えました。
そして「反清復明」運動の拠点を確保するために、台湾の東インド会社を攻撃し、
1662年に台湾から東インド会社を駆逐しました。
この鄭成功による台湾統治が、漢民族による史上初の台湾統治だったのです。

 ところが、1683年に清朝は鄭氏を攻撃し、台湾を清朝の領土に編入しました。
台湾が中国大陸の王朝の領土となったのはこれ以降のことです。
清朝編入後、中国大陸の福建省、広東省から多くの漢民族が移住し、
台湾原住民との同化が進んでいきました。
ただし清朝は鄭氏を滅ぼすことが目的で、台湾の統治には
消極的だったので清朝主導の開発はあまり進まなかったのです。

 1894年に起こった日清戦争で清朝が日本に敗れると、台湾は日本に割譲され
日本の統治下におかれました。 そして日本による教育制度や、上下水道などの
インフラの整備が行われるようになりました。
 1945年に日本が第2次世界大戦で敗れると、台湾は当時の中国大陸の国民党政府
(中華民国)に返還されました。
ところが1949年に国民党政府が共産党政府に敗れると中国大陸を逃れて台湾に
やってきました。これが現在の台湾を統治する国民党政府、中華民国の最初なのです。

ここまでで台湾の歴史をスーパーダイジェストで見てきました。

ポイントを整理すると・・・
1)1683年の清朝編入以来台湾は中国大陸の政権が統治している
2)第2次世界大戦の敗戦により台湾は、日本から国民党政府(中華民国)に返還された
3)現在の中国大陸の政府は共産党政府(中華人民共和国)である

いま台湾をめぐる最大の問題は、台湾の統治権は国民党政府にあるのか
共産党政府にあるのかです。
この問題は今後のアジア情勢の中でさまざまの火種となると思います。
私たちはこの台湾問題について、同じアジアの一員として考えていきたいものです。



商品相場が盛り上がる理由

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JUGEMテーマ:株・投資
 「世界の人口は、「毎日20万人」も増え続けている」
 故に、ジム・ロジャースが言う様に食料問題が起こるのは必然です。
今年は、本格的に商品相場も注目すべき投資対象となります。

今はまだ、あまりちまたでは騒がれていませんが、私たちが日々、生活をしている
このときこの一瞬でも、着々と人口は増えています。

グーグルニュース検索で、「世界人口」というキーワードを調べてみました。

検索結果の中から「2050年には世界人口が90億人に〜食料は足りるのか」と
いうテーマのニュースを見つけました。

これによると、世界人口は年間約7800万人増え続けており、2050年ごろに
は現在の人口より25億人増える、という見通しである旨が報じられています。

このニュースの内容を裏付けるような資料がありましたので、次に示してみます。

 ※世界人口の推移(2000〜2007年)(単位:百万人)

  年次     世界    増加数
 2000   6124    −
 2001   6203   78.9 ← 毎年約7800万人の増加
 2002   6281   78.2
 2003   6359   77.8
 2004   6437   77.8
 2005   6515   77.9
 2006   6593   78.1
 2007   6671   78.3


総務省統計局では、地理・気象、人口、国民経済計算、エネルギー、貿易、労働・賃
金など、様々なテーマで、世界の統計を公表しており、非常に興味深いデータがたくさん見
られます。

ホームページは、http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm ですので、
もしも興味がありましたら、ぜひのぞいてみてください。

さて、問題の人口統計について検討してみましょう。
たとえば、2000年における世界の人口は61億2400万人です。
そして、その翌年の2001年における世界の人口は62億300万人なので、
さしひきすると約7900万人の増加となります。

表の上では、もう少し細かく7890万人の増加となっていますが、いずれにせ
よ、ニュースの記事の通り、年間7800万人程度の人口増加があることは、
統計からも明らかになりました。

では、ここでちょっと数字あそびをしてみましょう。
まず、年間7800万人に相当する人口を抱える国には、どのような国があるで
しょうか。

参考までに、ウィキペディア「国の人口順リスト」という項目から引用しますと、
2004年時点でドイツとベトナムが8200万人、エジプトが7600万人だそうです。
といういことは、毎年、ドイツ・ベトナム・エジプトの国がひとつ新たに誕生する
くらいの人数が世界全体で増え続けている、ということです。

「ドイツ一国が毎年生まれる感覚…」って、なんかすごいですよね。
ちなみに、7800万人を365日で割ると、毎日、約21万3700人の人が新
たに増えている計算となります。 さらにさらに…

 ・21万3700万人÷24時間=8900人/1時間
 ・8900人÷3600秒=2.47人/1秒

つまり、毎秒、2.47人ずつ人口が着々と増えているということです。
そして、もちろんこれは「生まれた人ー亡くなった人」の差し引きでこのペースの
増え方ですから、生まれた人だけでみれば、おそらく1秒あたり4〜5人程度の
ペースで誕生しているのでは?という推測も成り立ちますよね。

 「毎秒、2.5人の人口増加ペース」


エコノミストは投資家ではない!

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JUGEMテーマ:株・投資
  昨年は未曾有の暴落相場に直面したが、その大暴落を事前に予言した市場関係者はいない。
あるメジャー経済紙の、大規模な特集記事(「エコノミストに来年を聞く」といったタイトル)で回顧
すると、(掲載は2007年の12月24日。アンケートは12月5日に実施)
日経平均が15000円〜16000円あたりで推移していた時期である。
 アンケートは「1年後(2008年11月末)の日経平均はいくら程度か?」といったもので、1000円
幅で「○円以上〜○円未満」を答える形式だった。先に答えから明らかしておくが、昨年11月末の
終値は8512円である。つまり、正解は 「8000円〜9000円」だったというわけだ。さて同アンケート
でエコノミストや経済人など、約200人が回答した予想レンジはどの辺りだったのだろうか?
 まず、彼らの予想の平均は「16754円」だったという。これは、現実とはダブルスコアもの開きが
ある。レンジでは、「17000円〜18000円」、「18000円〜19000円」が最も多い価格帯であった。
つまり大多数が昨年の悪夢相場の前には強気だったというわけだ。

  あれほどの暴落は誰にも読めなかったにせよ、強気と弱気の方向感くらいは当ててほしいもの
。同アンケートの回答結果を見る限り、強気6割、中立2割、弱気2割といったところ。「今年の相場
は上がるか下がるか」 の2択ですら、全体の2割しか当たっていない・・・。それでいて、彼らの多く
が年収何千万を稼ぐ高所得者なのだから、おかしな世界である・・・。

 ちなみに、今年も10名の 「大物市場関係者」 が回答していた。2009年の日経平均株価の予想
について、最も高い高値を予想した方が13000円、最も低い安値を予想した方が5500円。これ
だけのビッグレンジであれば、まず収まるであろうことから、あまり参考にはならない。

 仮に、1年のレンジを理論的に計算してみよう。08年の大納会の終値は8859.56円だった。
この時期のインプライドボラティリティはほぼ40%。この変動率で計算した場合、「5316円〜
12403円の範囲内に1年の値動きが収まる確率が約68%ある」 と考えられる(計算式はここ
では省略)。こんな計算は、今やほとんどの投資家が容易にできるもの。これでは、彼らの予想
レンジなんて方向感を決めるための参考にすらならないのではないだろうか。


年頭所感

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JUGEMテーマ:株・投資
  2008年の日経平均株価は前年末比では42.1%安と指数算出開始以降
で最大の下落率を記録。世界的な金融危機に伴う経済の混乱が東京
市場に及ぼした影響の大きさを鮮明に映し出しました。
 東京証券取引所グループの斉藤惇社長は「今年(2008年)はこれまで
経験したことのない厳しい風にさらされた。来年(2009年)は未来に
向かい建設的な年にしたい」とあいさつしました。
あなたは2009年、日本の景気はよくなると思いますか?
 
 コラム子は個人的には、本厄も明け、且つ年末に病床に伏していた
母も他界し、昨年とは違い討って出る所存です。。

 又、このスレの内容が難しいとの指摘も受けてますが、この程度の内容は、
わかって居なくては、有料会員になられても消化不良を起こします。
 そういう方向けにもう一つの対処方法として銘柄を今年は出していこうと思います。

 一旦 儲けて戴いて、その儲け分を、書籍を買うなり、有料会員に昇するなり
自己投資にお役立てください。。

閑話休題 オリンピックの経済効果とは?

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オリンピックとかワールドカップとか大きなイベントがあると、
必ずニュースに登場するのが「経済効果」の四文字。
数百億円、何千億円という数字を見ると、景気がよくなりそうですが-
---。
しかし、実際のところ事前に発表される経済効果は非常に適当な数字
です。更に、多くの人が誤解していますが、経済効果とは、決して
空から降ってくるお金ではないのです。

2016年に東京オリンピックを開催しよう!と東京都が招致に力を
入れていますが、東京でオリンピックが開催されたと仮定して、
経済効果を考察してみましょう。地頭力の問題です:

お饅頭屋さんが“五輪饅頭”を1箱1,000円で売り出したと仮定。
この五輪饅頭が1万箱売れると予測されたときに、1,000万円
(=1,000円×1万箱)が経済効果になるのですが、餡の材料になる
小豆や砂糖の仕入代金も経済効果の中に含まれてきます。五輪饅頭1箱
を作る為に仕入れる小豆代が100円、砂糖代が50円とすると、
100円×1万箱+50円×1万箱=150万円も経済効果に含まるので、
経済効果は1,150万円(=1,000万円+100万円+50万円)となるので
す。

又、オリンピックのチケット代も当然のように経済効果の一部と
なるのですが、そのチケットの印刷代にインク代、さらに印刷所で
働く従業員の給料までもが経済効果になるのです。

ここで次のような疑問がわいてきます。もしオリンピックが開催され
なかったら、お饅頭屋さんは五輪饅頭の代わりに別の饅頭を企画して
販売します。

五輪饅頭ほどではないにしてもそこそこ売れるはずでは・・・
オリンピックを観戦しに来た外国人がお土産として買う分だけが
通常の売上よりも多いのでは・・・

そうなのです。
東京オリンピックを例に取るなら、経済効果とは、「経済活動全体の
うち、オリンピックの影響を受ける規模」の事です。

ここで大切なのは、「お金がどれだけ動くか」であって、「新たに
富が生まれる」訳ではなく、「経済活動全体」そのものは殆ど変わ
らないということです。

ひょっとしたら使う予定のなかったお金がオリンピックのおかげで
出回るようになれば、それこそが経済の原動力です。むしろその効果
に期待したいと思います。

しかし、経済効果の数字そのものにはまるで実質的な意味がなく、
いってみれば、景気づけのために発表される数字と割り切った方が
良いです。
JUGEMテーマ:ビジネス



昨年4月より施行 離婚時の年金分割

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 新年度のエイプリルフールです。外国ではポールがとんでもない離婚手切金を
払わされていますが、そんなに価値のある結婚生活を遅らせてくれた女なのかと疑問
に思うコラム子です。なんか海の向こうのセレブって結婚=権利の獲得 見たいな
気がします。

 日本でも昨年4月より離婚による年金分割が可能となりました。「離婚した夫婦の
公的年金が最大5割分割される」制度として施行前から注目されていた制度です。
報道によれば一昨年10月からの相談(来訪)数は4万6000件を超えていますから、
それに比較すると実際の請求件数は10%にも満たないことになります。
「最大5割の分割」という表現が一人歩きし、誤解をされているケースも多いこ
とにも理由があるようです。

まず、分割される年金は「公的年金」の中の「厚生年金」であること。
つまり対象者は第2号被保険者(サラリーマン等)となります。
自営業者等第1号被保険者は今回のこの制度からは影響を受けません。

次に「最大5割」の誤解についてです。(ここでは多くのケースである第2号被
保険者が「夫」、第3号被保険者が専業主婦である「妻」としてお話します。)
分割対象は「婚姻期間」の「厚生年金のうち、報酬比例部分」の最大5割を話し
合いの上分割、となっています。
(2007年制度施行後の現在は「話し合い」の上按分割合を決定(最大5割)しま
すが、2008年4月1日以降は、離婚をした場合に、当事者一方からの請求によ
り、第2号被保険者の厚生年金の保険料納付記録を自動的に2分の1に分割す
ることができます。)

一般的な例で、例えば月額17万円の老齢年金を受け取る予定の夫がいた場合、
離婚後分割すれば「最大5割」で最大8万5000円を受け取れると勘違いされるこ
とがあります。
老後の公的年金は厚生年金加入者の場合、基礎年金+報酬比例部分(現役時代
の給料、つまり支払った保険料に応じて決まる部分)で成り立っており、今回
の分割対象は報酬比例部分となります。基礎年金の月額金額(平成19年度 保
険料満額納付の場合)を6万6000円とすると残りの10万4000円が報酬比例部分で
す。ですが、必ずしもこの金額が全て分割対象になるとは限りません。
「婚姻期間」に相当する部分が対象となりますので、就職と同時に結婚したの
でない限りその金額より少なくなります。
その上最大5割、ただし話し合いによってその割合は決まる、というものなので、
上記例に基づけば妻の受け取り金額は多くても3〜4万円となる可能性が高いわ
けです。

もちろん第3号被保険者は自分自身の基礎年金があるため、離婚後の老後の公的
年金総額が月額3〜4万円というわけではありません。
(基礎年金が満額あれば9万6000円〜10万6000円となります。)
ただ注意が必要なのは、分割分も含め、年金受給資格は加入年数25年以上となっ
ていますので、第3号被保険者期間+それ以前、以後の第1号被保険者期間およ
び第2号被保険者期間の合計が25年未満の場は基礎年金を含め、公的年金を受け
取る資格はないことになります。
もちろん60歳前に離婚する場合は、国民の義務としてこれまで第3号被保険者に
は免除されている保険料納付義務が発生します。

以上のように、年金の離婚時分割請求ができるようになったとはいえ、対象者
も金額も限定的かつ様々な制限があることを知って、制度ができたからと気が
大きくなり過ぎないようにご注意ください。

JUGEMテーマ:ビジネス



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