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  • 2009.08.17 Monday
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日経平均 1万円回復 テクニカル分析では

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JUGEMテーマ:株・投資
 何とか、短期投資は無難に始まりました。 日経平均はテクニカルで見ると、多少の調整は
あれど、このまま上昇していくサインが出ています。もう何回言ったかわかりませんが、8月
迄は短期の信用売りで少し損失を取り戻す方針です。

 流動性の危機を何とか乗り越え、JPモルガンチェースに証券会社を買い取らせる様な
日本では考えられないウルトラCを行い、一旦落ち着きを見せています。
 次は、不良資産の問題ですが、最初に誰が(どの銀行が)カード切るかですが、これも
バカンスシーズン迄は、特に動きを取らないのが彼らのメンタルでしょう。
どちらかと言えば、先般も言った様に欧州系銀行の方が爆弾を抱えています。

 日経平均が12日(金)に1万円を回復しましたが、その日経平均、史上初めて1万円台を
記録したのは四半世紀も前の事です。歴史を振り返ってみます。1984年1月9日でした。
その年の出来事は、 ロス五輪開催、「かい人21面相」によるグリコ・森永事件、大相撲の
蔵前国技館が幕を閉じて翌年から両国に、登山家の植村直己さんがマッキンリー山で消息
不明に・・・福澤諭吉の1万円、札新渡戸稲造の5千円、夏目漱石の1千円札など新紙幣登場も
この年。 プロ野球は広島が阪急を破って日本一。甲子園では昨年限りで引退したKKコンビ
(桑田・清原)擁したPL学園が春夏ともに準優勝。

 そんな1984年に初めて1万円に乗せた日経平均、その後は史上最高値38915円87銭
(89年12月19日)、バブル後安値7,054円98銭(今年3月10日)など紆余曲折を経て、
12日 約8か月ぶりに再び1万円に乗りました。


定額給付金

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JUGEMテーマ:株・投資

 世界的な金融危機の中、政府は景気対策として過去最大となる約
15兆円の補正予算案を決定しました。政府は何も考えていなし、
マスコミも警告を発していないということです。
 定額給付金は最初の麻薬になります。先週 コラム子の下にも給付
金振込み通知が来ました。国民全体が受け取り拒否する勇気が必要かと。。

 何度も言ってきましたが、800兆円もの公的債務のある借金漬け
の国で更に15兆円の財政出動なんて狂気の沙汰。
 処が、反対勢力であるはずの野党まで「15兆じゃ足りない、20兆
にしろ」という要求もあります。

 本当に景気対策として政府がお金を出して刺激する必要があるの
か? そういう本質かかる質問を議員はしたのか責務を果たしたのか

 これは選挙対策以外の何物でもなく、みんなのポケットから盗んだ
税金を選挙資金に使うという構図に見えます。実際は未来を生きる
若い人々の 子供たちのポケットです。

 こういう質の悪い国が、福祉を充実できるのか?恐らく無理でしょ
う、構造上。年金も全く構造と過去コラムでも披露しました。

 なぜ年金のデータがないのかといったら、恐らくは最初から払う
つもりがないんでしょう。日本の年金は、今働いている若い層が老人
に払うという仕組みです。
 この制度がうまく機能する前提は、人口ピラミッドが上へ行く程
小さかったからで、それが逆転してしまえば破綻します。

 現在75歳の人は、自分が働いて払った分の5倍も貰って死んで
いく。一方で40歳以下の人は、払った分すらもらえない見込み。
 支給額はカット、支給年齢は切り上げ。 

故に 自分年金の為の投資脳は必要です。 定年近くで勉強を始めても遅いです。
今般の団塊世代の退職者は退職金をサブプライムショックで半分近く摩ってしまった
人も居るそうですが、年金でぎりぎりいけるでしょう。
 でも僕らはありません 斯様なSAFETY NETは。。


  


「超円高」に強い50社

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JUGEMテーマ:株・投資  提供:ゲンダイネット

暫 他の報道も参考にしてみよう!東証1部 キャッシュフロー危機30社

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EXILEに学ぶ復活

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JUGEMテーマ:ニュース
  今月初め位でしたか?TVでEXILEの特集をやっていました。今やアルバムを出せば大ヒット
を記録するEXILEですが、華々しい現在と違ってこれまでは苦労の連続だったそうです。

EXILEのHIRO。1990年代に青春時代を過ごしたコラム子はZooのメンバー
だったという事自体 一致しませんでした。
 1989年に番組から彗星の如く現れたZOOはその華麗なダンスと乗りのいいリズムで音楽
シーンを席巻。当時まだ20歳そこそこだったHIROはこの成功に有頂天になり、夜な夜な派手に
遊びまくる。Zooの時代も長く続かず、1995年には解散。HIROはその後、他のメンバーと新しい
ユニットを組むも鳴かず飛ばず悶々とした日々を過ごしていたそうです。

 そこでかつての栄光を取り戻そうと頼ったのが先輩であり、音楽業界では飛ぶ鳥を落とす勢いの
avex松浦氏。HIROはかつて頂点を極めたプライドをかなぐり捨て頭を下げてでも松浦氏にプロ
デュースをお願いした。その過程ではかつての自身のヒット曲をスナックで踊らされるなどかなり
屈辱的な試練も課されました。ただ、またダンスユニットとして頂点に返り咲くという“でっかい目標”
を持っていたHIROは周りの観衆に後ろ指を指されることを気にすることなく松浦氏の為だけに
自分のダンスを披露。その苦労がやがて実り実ってEXILEの成功へと繋がっていく。

人は多少なりともプライドというものが持っていて、人の目を気にしながら活動を行っています。
ただ、人の目を気にしながらの活動でどんな大事が成せるというのか?
 このTV番組を見て、結局でっかいことをできるかどうかの分かれ道は変なプライドを捨て去る事
ができるかどうか、泥臭くやり抜く意志を貫き通せるかどうかだということを感じずにはいられません
でした。

 些細な事をスマートにやり遂げることがかっこいいのではなく、どんなに他人に笑われてもでっかい
目標を諦めずに泥臭くやり抜く人こそが本当の意味でかっこいいと言えるのではないでしょうか。

 日本が低迷して長い時間が経ちましたが、かつての栄光を取り戻すためには私を含めて一人
でも多くの人がでっかい夢を描き、泥臭くやり抜く意志を貫いて行く必要があると言えそうです。
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未曾有の倒産ラッシュかも!?

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JUGEMテーマ:株・投資
 予言するつもりはなかったが、あっさり8千円代の壁となりソートヤバソウな年末を迎える事に
なりそうだ。平均株価は昨年7月の最高値から約4割下落したが、これはサブプラ問題の震源地、
米国の昨年10月の最高値(1万4164ドル)からの下落率3割と比べても大きい。とりわけ危機に
瀕しているのは3業種となる。

=証券会社 薄商いで冬のボーナスカットも確実。
 証券会社は、あまりの市場環境の悪さで、特に個人相手の中堅・中小証券はキツイ。収益の7〜
8割が株式の委託手数料。デリバティブを組み込んだ仕組債も売れず、収入増の見込みもゼロ。
こうなると、大きな再編、淘汰がありそうだ。
 個人営業をやめて、ディーリング業務に力を入れる証券会社が増え、個人営業をやめ、支店や
営業マンのリストラ必至。歩合制のディーラーだけ置いておくリストラでしょう。

=地方銀行
 リーマン破綻で“紙くず”になりかねないサムライ債71億円を保有していた紀陽HDは、6日、
2008年中間決算見通しで当期利益を60億円から18億円に下方修正した。ほかにも、札幌北洋
HD51億円、千葉銀49億円、常陽銀42億円など、サムライ債を多く保有する地銀の損失懸念が
広がっている。
 メガバンクに比べれば金額は1ケタ少ないですが、体力のない地銀にとっては致命傷になりかね
ない。貸出先がバタバタ倒れており、仕方なく、債券運用に手を出した地銀が多いのですから、深刻
なはず。
 株価1万円割れは、保有株式の含み損が膨らむ。しかし、過小資本に陥っても、公的資金注入の
時限立法は終わっている。単独で生き残れない地銀が続出する見込み。
 
=不動産
 9月の1カ月間の株価値下がり率100位にランクインした不動産関連企業は13社。下落率50%
と半値以下になってしまった企業も多い。
 1万円割れはひとつのメルクマールだったが、今や最悪のシナリオである8千円超えたり超えな
かったり。地銀など金融機関の貸し出しスタンスがさらに厳しくなり、強引な回収で息を止められる
どころか、融資のロールオーバー中止で上場企業ですらあっさり倒産する時代。
残念ながら、上場ブームでキャッシュフローを見れる人材が不足した事も主因と分析する。
 設立が平成以降で、上場が2000年以降で不動産流動化ビジネスを主にしている企業は、すでに
いくつも潰れているが、まだ30〜40社残っている。スポンサー探しは継続しているはずだが、株式
をはじめとする資産デフレの波は実体資産の土地建物も例外ではない。あとは経営者がいつ諦め
て、倒産の決断をするか。


自民党の経済政策

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 自民党総裁選が始まって、新聞紙上を賑わしている言葉に
「プライマリーバランス」があります。何度かこのスレ 及び
リンクテキストにて解説してます
が、再度この意味を再報し理解を深めて行きたいと思います。

 プライマリーバランスは、一言で言うと国などの財政の
健全性を示す指標で、「基礎的財政収支」とも言われます。
国債発行などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを
除く歳出を比較して、歳入で歳出を賄える状態を
プライマリーバランスが均衡している、といいます。

 ですから、税収が足りず、借金返済以外の経費を賄うために国債を
発行する状態はプライマリーバランスは赤字であり、
逆に税収などで借金を返済する状態が黒字で、このようなときには
国債残高は減少することになります。

 このことを、みなさんの家庭に置き換えるとわかり易いです。
例えば、会社からもらう給料が年間600万円、新たにした借金が
年間100万円、これに対して家計費の支出が年間450万円、
借金の返済が250万円とすると、

(借金以外の収入 600万円)−(借金返済以外の支出 450万円)
=150万円>0

で、プライマリーバランスは黒字です。

もし、会社からもらう給料が年間400万円、新たにした借金が
年間300万円、これに対して家計費の支出が年間550万円、
借金の返済が150万円とすると、

(借金以外の収入 400万円)−(借金返済以外の支出 550万円)
=△150万円<0

で、プライマリーバランスは赤字となります。

だからプライマリーバランスが黒字であれば財政は健全であり、
赤字であればその財政は危ない、ということになりますが、
今の日本はこのプライマリーバランスが赤字なのです。


 吾国のプライマリーバランスは、どの程度赤字なのでしょうか。
2008年度の予算で見てみましょう。

2008年度の一般会計の総額は83.1兆円ですが、借金の元利払い
20.2兆円を除いた支出は62.9兆円あります。
これに対して、税収などの借金以外の収入は57.7兆円しかないので、
この結果財政赤字は25.4兆円で、これを埋めるために新たに借金を
して帳尻を合わせているのです。
(ちなみにプライマリーバランスは、5.2兆円の赤字です。)

この状況を家計に置き換えれば、年収が577万円なのに生活費に
629万円使い、年間202万円の借入金の返済分を含めて新たに
254万円の借金をした、という事になります。

政府は2010年代初頭に、このプライマリーバランスの黒字化を
目指していますが、経費を削るか、収入を増やすかのどちらかです。

この問題に対して自民党総裁選の各候補者がどの様にに考えている
のか、しっかりと確認していきましょう。


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閑話休題 マスコミもふくめた制度疲労

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 朝から首相候補者の討論番組が流されてましたが、改めて坊ちゃん
首相の鈍感さから始まる日本の制度疲労→鈍感さには、救いがたい処
迄きているのかと云う不安を覚えます。
 福田首相の突然の辞任に関して、我々はこの異常事態に対して
もっと反応して良い筈ですが、今の政治の在り方自体に、何ら批判すら
国民運動も起きない飼いならされた共産主義者になってしまったか
の思いです。

 自公体制がとか、ねじれ国会がとか、そう云ったレベルの話では
なく、今の議院内閣制とか、間接選挙による総理大臣の任命とか、
そのような根本的な制度が、既に日本の現代社会に適して居らず、
打開の為の地方自治改革(→道州制の導入)も含め議論が国民の間で
も深まれば良い歴史的政治転換点として後世の歴史に残り、子供達にも
恥ずかしくないのではないでしょうか??

 お坊ちゃん首相の明言として、辞任の理由の中で、自らの内閣の
支持率が低いことを、問題の一つとして挙げましたが、支持率の
母体である世論の主体は、首相を選んだ自民党員でも議員でもなく、
或いは議員を選出する選挙で投票した人とも限らず、もっと広範な
一般国民であると云うことです。

 政権を創った基盤と、存立基盤がずれている。砂上の楼閣になり
かねません。或いは現象面から観察すると、度々問題を起こしている
日本相撲協会と同様、世襲が多く、古い因習があり、自浄能力が低下
していて、醜態には中々気付かず、余程あからさまに外部から指摘
されて、一旦は反発して、ようやく気付いていくと云う、そんな典型
的な制度疲労組織となっていると思います。

 Nothing is too late. 遅すぎると云うことはない筈。やらないよりはまし。
選挙制度から変えていくとか、抜本的な改革を進めるべき。昔ながらですが、
一票の重みがずれたままで放置されていると云う事自体に、民主主義的には
恐ろしい矛盾と云うか、民主主義に対する無視が存在すると思います。
 
 最後は自分達の問題に戻ってきます。自分たちの国ですから、疲労
した制度は、自分たちの問題として、サッサと変えていく行動力も身に
つけねばと思います。

国体が安定してこその投資です。また いち早く小金持ちの仲間入りをされ
少し恩返ししたいなと思った方は少し、別の角度からの恩返しも考えて下さい。
選挙資金、活動資金の作り方は教えた筈です。
JUGEMテーマ:ニュース



政府の経済対策

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 昨日の続きで、評価額が適正ではない「貸借対照表」を開示し、債務超過が277兆円
もあると発表した政府や財務省は何を云いたいのか???
 昨日の指摘した「隠れ負債」の代表格である年金問題。企業に対して財務省は、将来
支払う必要がある年金を「負債」として計上することを義務付けています。
コラム子の会社は、流行りの保険組合解散ではなく、しっかり年金負債を一括で埋めて
しまいました。企業会計では負債計上を求めている一方で、国の貸借対照表には計上
することを強いていない。このやり方は財務省が管轄する税務署は看過するのか??
 この様な政府や財務省が、今回277兆円の債務超過を発表したのは、国の債務超過
解消のためには1500兆円の個人金融資産を利用するのも致し方ないと国民に納得させる
為の布石ではないかと疑いたくなります。以前紹介したペーパーバックで云う「国家
破産」が現実味を帯びてきます。
 又、債務超過という現実を受けとめた上で、今後の経済政策を見てみると、8月29日
に発表された「総合経済政策」なるものは大変お粗末な代物だったと言わざるを得ない
 『政府は物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策を決定。融資枠の拡大など
財政支出を伴わない対策を含めた事業規模は11兆7000億円。財政支出は2兆円で、
その内1兆8000億円を今年度補正予算で賄う計画。また、赤字国債は発行しない方針で
ある。』

 これだけを聞くと、事業規模11兆円もの景気対策を実施するとはすごいものだと一瞬
思いましたが、中身をよく見ると、「生活者の不安を解消するため」の実施項目の1つ
は、輸入麦の政府売り渡し価格の上げ幅圧縮です。これが普通の国民にとってどれだけ
有難いのでしょうか? これは選挙対策でしょう。。
 又、「持続可能社会への変革加速」のために挙げられている太陽光発電設備の導入
支援。これが「総合」経済対策では無く環境対策では?
 更には、1万棟の公立学校施設の耐震化という既に、公約として発表しているものを、
新しい経済対策の中に含めて発表している始末。
 11兆円の景気対策と言っても、国が捻出するのは2兆円です。11兆円はあくまで事業費
です。しかもその事業費の大半を占める9億円弱は、「原材料高に対応した中小企業向け
保証制度(中小企業金融公庫の信用保証制度拡充)」に割り当てられます。
要するに「中小企業への貸付の枠を少し拡大しましょう」という、それだけのことに
過ぎません。新銀行東京みたいにならないといいけど。。。
 「総合経済政策」が発表されたときに、民主党も、政府は選挙対策のためだけに発表
したと批判していましたが、選挙対策としても通用しないほど低レベルであると思い
せんか。。。
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信用に値しない日本国の貸借対照表

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更新しないとどえらい事になると痛感しているコラム子です。本日は8月22日、
財務省が発表した2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表について:
 一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る
「債務超過」であることが判明。国債発行残高の増加等で資産と負債の差額は
2005年度と比べ約3兆円悪化したとの事。

 政府は財政の健全性を示す指標であるプライマリーバランスの均衡に向けて着実に
進歩していると言っていますが、実際に今回発表された日本国の貸借対照表を見ると、
よくもそんな発表ができるものだと感じます。

 「負債が資産を277兆円上回る債務超過状態で、バランスシート上の欠陥がある」
という状況以前の問題として、今回発表された貸借対照表そのものが信用に値しない
と過去ログで何度も云いましたが、やはり思いは同じです。

 なぜなら、資産と負債の評価額が必ずしも適正なものとは言えない可能性がある
からです。
 まず負債について見ると、負債として計上されていない「隠れ負債」が存在して
いるというのが最も大きな問題です。此れは実際にいくつかの著作でも云って居り
その代表例が年金です。
 年金は今すぐに支払う必要はありませんが、将来的に支払いが発生することは間違い
ありません。
 日本の場合、年金を含む「隠れ負債」は約800兆円になると予想されています。今回
発表された負債総額は約980兆円。 正に負債が倍増するほどインパクトを与える
約800兆円という金額を無視するのでは、とても適正な評価だとは言えないでしょう。
 又 資産については、そもそも全ての評価を一方的に政府が発表しているだけであり
その資産価値が適正なものかどうか、何ら根拠がありません。
 例えば、政府が東京大学などの国立大学をいくらで査定しているか分かりませんが、
その査定が第三者機関の評価に見合うものかどうか、あるいは、実際に売却すると
なったら本当に、その査定額で売却できるのかどうか、全く分からない!

 逆に、国が保有している特許の中に思わぬ資産価値を持つものが隠れているという
可能性もあるかも知れません。いずれにせよ、日本政府の独断による評価だけでは、
資産の評価額が適正だとは言えないのは確実です。

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