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  • 2009.08.17 Monday
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トヨタ 取締役1人 1億2200万円

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本日 配当金領収書が届きました、キャピタルゲインは望めませんが、
何十年か掛かって穴埋めしてくれることを期待してますが、天下
のトヨタです、もっと貰っても良いのではとコラム子は思ってしまい
ます:
 トヨタ自動車は08年3月期決算の純利益が過去最高となったことを
受けて、役員報酬や賞与などの総額を、前期比約17%増の39億2000万
円とする案を提示した。

 24日午前に愛知県豊田市の本社で開かれた株主総会で提示された
役員報酬・賞与などの総額は前期比約17%増の39億2000万円。原油高
など企業の利益を圧迫する資源価格の高騰などトヨタにとっては
どこ吹く風といった様子だ。それもそのはず08年3月期決算では売上が
それぞれ過去最高の26兆2890億円、営業利益は2兆2700億円、純利益は
1兆7170億円。生産台数も年々記録を更新し、850万台と米ゼネラル・
モーターズ(GM)を抜き世界一を誇る。

 増加の理由としては好調な決算のほかに、取締役の人数が増えた
こともあるが、それでも取締役の平均では1人当たり約5%増の1億2200
万円。トヨタの勢いはどこまで続くのか。

JUGEMテーマ:ニュース



閑話 ぼやけてきた執行役員制度

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導入から10年経ち、ぼやけてくるのがこの制度。
会社にいると権限があるのか無いのか、偉いのか偉くないのか、
そしてサラリーマンに一番気になるのは、人事権があるのか無いの
か?勿論フォーマルにの話ではあるが---。

1997年に、ソニーが本邦初の「執行役員」を導入してから10年余り
経過。その後さまざまな企業がこの「執行役員」制度を導入してき
ましたが、果たして本来の機能を発揮しているのでしょうか。
「執行役員」制度の法的根拠と実態を再度解説してみたいと思い
ます。

 会社の特定の事業部門で業務の執行を行う役員を執行役員と定義
します。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮
下、業務執行を分担して行う者であって、取締役ではありません。
又、委員会設置会社の執行役とも違います。

あくまでも使用人としての地位です。故に、取締役と部長の
中間的立場をイメージすればわかりやすいのでは。

因みに執行役員は、定款の変更や株主総会の決議、役員登記等は
必要ありません。

何故この制度が出来たのかについては:
上場企業の中には、取締役の人数が30〜50名にもなり、
いちいち取締役会を開催していては迅速な意思決定ができない為に、
取締役会とは別に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という
組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に
近い形で承認を求めるという方法がとられていました。

その為、平取締役などは常務会の決定に従うだけで、討議にも
殆ど参加しないという状況だったので、取締役の人数を
その企業に合った、適正な人数にすることが必要でした。

そこで取締役の機能を、意思決定と業務執行機能に分離して、
取締役は会社の重要な方針を決定することとし、その決定に基づく
業務執行自体は「執行役員」に担当させようという考え方で
生まれたのが、この制度です。

執行役員は、果たして導入当初の目的を達成しているのでしょうか。
現実には役員待遇の従業員を執行役員と呼んでいるケースが
殆どではないでしょうか。
例えば、「取締役」を、株主代表訴訟から守るために形式的に
「執行役員」とし(執行役員は使用人の立場なので、株主代表訴訟の
対象にはなりません。)、実質的には役員待遇とするケースが殆ど
で、これまでと何も変わらないのが実態では。

中には、取締役から執行役員になる際に役員退職慰労金を支給し、
その後取締役に昇格するときに使用人としての退職金を支給する等、
本末転倒のケースもありました。
或いは、取締役のポストが詰まっているために、とりあえず
執行役員として処遇しておくケースもかなりあるようです。

折角誕生したポストも、本来の趣旨から外れていては意味がないで
は。

JUGEMテーマ:ビジネス



三屋裕子氏の解任劇

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ロス五輪女子バレーのアイドル 三屋裕子と言ってもネットが氾濫する前の
人しかわからないと思います。「何でこのおばさん 泣いてんの?」って若い人は
見てたと思います。
でもコラム子このテンアローズ(旧シャルレ)社の判断は誰も文句が言えない行為と
思います。
元 有名なスポーツ選手であれ(雇われ)経営者であれど、プロとして雇われた以上
「もう要らない」と言われたら潔く退場すべきです。
何人足りとも声が掛かる内が「花」で、特に三屋氏はスポーツ選手で在ったわけで
退場すべき限界は心得ている筈。そもそもビジネスに専心するコラム子からすれば
同氏の社長起用は経営手腕に期待する事よりも、同氏と同世代のおばさんが購買層たる
広告塔的な起用を狙っていたのであり、スポーツで来た人が急に経営やったって、
基礎も無い人にできるわけが無い。 と、同氏も解っていた筈ですが。

 ステークホルダーと云う言葉を聞くようになってから、早や数年経ちます。
会社は誰のものか?企業のステークホルダーとは?私の考えでは、企業のステ
ークホルダーには4者あります。お客様と、株主と、社員と、社会です。企業
はお客様のために存在し、株主によって所有され、社員によって存在が可能と
なり(運営され)、そして社会的でなければ存在を許されません。これら4つ
のステークホルダーは、相反する、或いはお互いに優劣する存在ではなく、違
う意味を持ったステークホルダーであり、並列して共存が可能です。いや、共
存しなければ、企業は存在できないでしょう。

 ステークホルダーの議論で混乱し、誤解されることが2つあると思っていま
す。ひとつは企業の所有者は誰かと云う議論とステークホルダー論がごちゃま
ぜになっていることがあることです。企業のステークホルダーは複数あります
が、企業の所有者は株主であることは100%明らかだと思うのですが、たま
にここで混乱します。しかしここ数日の株主総会での議決や裁判所の反応など
を見ていると、「企業の所有者は株主である」と云う概念が、ようやく我が国
でも浸透し、個人株主の方々も、所有者としての権利を自覚して行使されるよ
うになってきたと感じます。これは資本市場の発展にとって心強いことです。

 もうひとつの誤解は、経営者・経営陣は企業のステークホルダーでない訳で
すが、ここも勘違いされがちです。経営者・陣は企業の管理者であり、所有者
でもステークホルダーでもありません。しかし大概うまく行かないM&Aは、
経営者・陣がこの部分で勘違いをし、かつ大きな感情を持つが故に、株主は合
理的であるにも関わらず、そもそも合理的な提案が経営者・陣から株主に提示
されず、混乱するケースが多いと思います。企業のステークホルダー、及びそ
の周辺で、もっとも近代化が遅れているのは経営者・陣だとも云えるでしょう。
しかし近未来には、これらのことも広くすんなりと整理・理解されるようにな
り、様々なニュースも、もっと分かり易く書かれるようになることでしょう。
待ち遠しいですね。

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