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  • 2009.08.17 Monday
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休日なのでアホなニュース

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JUGEMテーマ:株・投資
 このスレを読んでいる人の中でも、運用のプロを自認する人が多いと思います。
プロとアマの究極の相違は、「儲かっているかどうか」、もっと云うと「勝ち続けているかどうか」で
あり、現状は、コラム子レベルでも、デイトレードでもしない限り、難しいと思います。
 ましてやレベルの低い大学職員レベルが人の金を運用なんて愚の骨頂です。本業がしっかりして
の副業です。まずは教育レベルの充実に専念すべきです。

 駒沢大学がデリバティブ取引で、154億円もの損失を出していたことが発覚した。損失を穴埋め
するため、世田谷区深沢の大学キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地を担保に入れ、
みずほ銀行から110億円の融資を受けるというが、信じられないような額だ。ファンドや地銀クラス
というか、投資が専門の事業会社みたいだ。

 駒大側は、「外資系金融機関と契約したのは昨年7月。『金利スワップ』と『通貨スワップ』で、
契約額は約100億円です。10年以上の長期契約でしたが、金融危機による急激な円高を受け、
9、10月になって損失が膨らんだため解約しました」(小林清次郎総務部長)と言う。

 損失額の154億円は、年間の授業料収入に匹敵する額だ。大学の財務諸表を見ると、昨年度
(07年4月〜08年3月)の本業の収入はざっと188億円(収入合計は471億円)。100億円の
取引はベラボーだ。昨年度はデリバティブによる運用益収入を1億6000万円あげ、今年度は
2億7000万円の運用益を見込んで予算を立てていたが、とんだ大やけどを負ってしまった。

「2000年以降でしょうか、少子化が叫ばれ、授業料収入に頼った大学経営に黄信号が灯り、
どこも資産運用に積極的になった。国立は定期や国債で運用していますが、私立はかなり
アクティブな資産運用を行っています。デリバティブはもちろんのこと、仕組み債にも投資して
います。しかし、高リスク商品ですから、金融に精通した財務責任者を置くか、きちんとした投資
顧問に委託しないと危険です」(金融ジャーナリスト・岡村良介氏)

 ところが、案の定というか、駒大にも金融のプロはいなかった。前出の総務部長は、「金融機関が
売り込みに来たので、経理部の事務職員が話を聞いた上で、役員と相談しながら投資先を決めて
いました」と話す。

 それにしても、学校法人は、「教育・研究に専念する」ことを前提に、法人税や固定資産税など、
原則すべての税金が非課税になっている。そのうえ、国庫からの補助金(12億円)と地方公共
団体からの補助金(8億円)をもらっている。教育機関だからこそ優遇されているのに、投機まがい
の運用で巨額損失とは、呆れた話だ。学生から「授業料返せ!」と抗議を受けても仕方ないだろう。

「大学は横並び意識が強く、『あの大学も投資していますよ』と言えば一発で落ちる。赤子の手を
ひねるようなものです」(外資系金融関係者)

 大学はカモにされていることを肝に銘じておいた方がいい。

(日刊ゲンダイ2008年11月20日掲載)
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円高の局面で出来る事

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JUGEMテーマ:株・投資
= 一般に自国通貨高は国益と考える見方が多い
 生活者の目線で考えれば自国通貨高は歓迎すべきもので、逆に自国通貨安は
大変困った状況とされる事が多いと考えられます。日本国内においても、今年に入ってからの
コモディティ価格の高騰+円安では“同じお金で買えるものが減る”という事を実感出来ます。

 現在は、世界的な流れの中での資産価格の低下に加えて、円独歩高という特異な状況にある
という事です。これは、ほとんどの諸外国の置かれている資産価格低下+自国通貨安と比べて
どちらが相対的に“まし”な状況なのか?

 確かに急激な円高は輸出産業にとっては、競争力をそぎ、これが景気の悪化を招くとしたら
極めて困った状況です。では、現在の国内外の資産価格が下落している中で、例えば200円/
1ドルの円安になったらどうなるでしょうか?生活者にとっては保有資産の価格も下がり、
諸外国からの輸入物価が上昇して生活水準が下がり、より困った状況になります。

=では今何ができるのか
 円高下では外国のモノ、資源、企業、権益、サービス等が割安になります。
この際、将来も円高が続くと考えるなら、今あえて何もする必要はないかも。逆に、今の水準から
考えて将来は円安になると考えるのであれば、個人レベルでは外国株や外貨に投資する事が
有効な対策になりうる。

 株安・外貨安が進展する過程で“迷っている間に損切りのタイミングを逸してしまった”、
“今が安いと思っても諸般の事情で身動きが取り難い”という事情もある筈。
こういった時に、生活資金で投資したり、資金を借り入れて大きなポジションを取って挽回を
計ったりするのは“投資の禁じ手”、又、冷静な判断ができなくなってしまう恐れも出てくる。

 それではどうするかというと、何年後あるいは十年後に再びあるかもしれない次の大相場の
時には、“早々と売り抜け、下がったところで存分に買いに回る側になる”、あるいは“下げる過程
でもトレンドに乗って収益を上げる”為に備える事(下げ相場の場合)。この為の一歩としては、

(1)今回の相場の展開を良く見ておく事 
(2)机上の空論にならない様に数万円程度からでも実際に相場に参加する事 
(3)投資規律を守って成功体験を積み重ねる事


米国の信用収縮はまだまだこれから

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JUGEMテーマ:株・投資
 米国で日常生活を送った経験が少しでもあれば、いかにヤンキーが現金を使わない
社会で生活しているかご理解戴ける筈。

 先月16日、米大手銀シティグループが発表した7―9月決算は、最終損益が
28億1500万ドル(約2800億円)の赤字、また同日発表したメリルリンチも
51億5200万ドル(約5100億円)の最終赤字でした。赤字額は予想の範囲内
でしたが、損失は景気減速を反映して個人向け融資など幅広い資産に拡大
しており、両者は公的資金の注入を受け入れる方針を明らかにしています。
シティグループ、メリルリンチを始め、今回米国の金融機関は押し並べて
公的資金注入を受け入れる姿勢を示しています。今の状況からすると、
公的資金の受け入れを断るだけでも、その金融機関に対する不安が
広がってしまう可能性があるからだと思います。最悪の場合、不安心理に
煽られてサイバー取り付け騒動に発展することも十分に考えられます。
シティバンク、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースと
いった米国を代表する大手金融機関が、いずれも5四半期連続で莫大な損失を
計上しているという始末です。もはや「金融機関」と呼ぶに値しないレベルです。

 2008年第3四半期の結果を見ると、メリルリンチの損失額が最も大きく
なっていますが、いずれの金融機関も100億ドル前後の損失額を計上しており、
どんぐりの背比べ状態です。昨年からの結果を通してみると、JPモルガン・
チェースなどもひどい有様ですが、やはりシティグループとメリルリンチという
2社が一際大きな損失を計上していることが分かります。

今回の赤字決算を見ても散々な結果だったと言えますが、金融危機という
恐ろしいゲームはまだ始まったばかりです。今は流動性危機という
第1フェーズでしかありません。これから不良資産の償却という
第2フェーズを迎え、さらに資本が毀損していきますから、米大手金融機関に
とっての本当の正念場はまさにこれから始まると言っても良いでしょう。

=不良資産爆弾の第1弾は、クレジットカード?
 今後の展開を不安視されている米金融機関について、10月20日号BusinessWeek誌で
は1つ具体的な不安材料を指摘する記事が掲載されていました。そのタイトルは
「THE CREDIT-CARD CLOWUP AHEAD」というものです。「クレジットカード」という
不良債権の爆弾が炸裂するかも知れないということです。

 この記事では、シティバンク、バンク・オブ・アメリカなどの米大手金融機関では
クレジットカード部門が極端に肥大化していると指摘しています。この金融危機
の中、クレジットカードを使っても支払いができない人が急増してきていて、
各金融機関のクレジットカード部門が抱える不良債権が時限爆弾的にどんどん
大きくなっているというのです。

 正に金融危機の第2フェーズである「不良債権の償却」に相当する事態です。勿論、
クレジットカード以外にも、不良債権(バッドアセット)は存在しているのは確実です。
今後、それらが顕在化し、あらゆる「バッドアセットの切り落とし」を迫られる事になります。

 シティグループは日興コーディアルとの合併の延期を発表しました。
世界的な金融不安が続く中、システム統合や事務作業の負担が重いと判断し、
グループの収益基盤の強化を優先するためということです。
日興コーディアルは既にシティグループの傘下にあるので、今回の合併延期が
どれほど大きな意味を持つかは分かりませんが、とにかく今はそれぞれが収益基盤
を築くことに専念するべき、という姿勢は基本的に正しいと思います。
尚、金融危機は次の3つのフェーズを経て推移します。第1フェーズは流動性危機、
第2フェーズは不良資産の償却、第3フェーズは銀行の貸し渋りによる事業会社の
倒産です。未曾有の世界不況の嵐が吹き荒れる中、どうしても個々の派手な事象に目を
奪われがちになりますが、世界経済の全体像をしっかりと把握し、いま金融危機は
どの段階にあるのかという点を認識しておくことが大切だと思います。


新興国向け投資信託も要注意

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JUGEMテーマ:株・投資
 コラム子は未だ投資信託は処分してませんが、一寸失敗したなとの
感想を持ってます。 

=資金流出止まず ベラルーシ、パキスタンもIMFに支援要請
 新興国の債務不履行は避けられない

 米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大しています。世界の投資家
が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。
 ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにベラルーシやパキスタンも国際通貨基金
(IMF)等の国際機関や友好国に支援を要請し始めました。
 こうした状況の中、一部の新興国が債務不履行に陥る事に対する警戒感が、欧米金融市場で
高まってきている様です。

 既にに予定通りに支払う余力は残されていないとの見方を裏付けるような兆候も現れています。
例えば、ウクライナでは、金融危機とは無関係な大手行への怪文書騒動で、取り付け騒ぎが起こり、
中央銀行が対処する事態になるほど、市民の自国の将来に対する不安は高まっています。

 ウクライナの場合にはロシアに対するいわゆる「ガス代」が支払えず、それが債務として計上
されています。必死になってその債務を肩代わりしてくれるようなものはないかと模索しつつ、
ロシアにガス代の免除を依頼しているという状況です。

 更に、主要な輸出品である鉄鋼の国際価格も急落し、経常収支も悪化しています。
この様な状況になる前は、そろそろロシア離れをしようという動きさえ見せていたウクライナでしたが、
今の状況からすると俄かにロシアから離れることは難しい状況になってしまいました。

 今回、新たにIMFに支援を要請したパキスタンも非常に危険な状況になってきています。
対米ドルでの新興国通貨の上昇・減少率の推移を見ると、これまでずっと堅調に推移してきたもの
が、急激に下落しています。

 さすがに国家破綻寸前にまで追い込まれたアイスランドほどではありませんが、パキスタンも
今年になってから約40%も通貨が下落しているのですから、かなり危険な水準と考えるべきです。

 アイスランドは人口約30万人に過ぎないという経済規模でしたから、今回の金融危機に端を
発した混乱も、対外的にはそれほど大きなものにはなりませんでした。

 しかし、今後パキスタンなどが同じような状況になると、世界経済に対して大きな影響を及ぼす
可能性があると思います。

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金融に関する雑感

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 コラム子もノスタルジーを感じます。
ブラックマンデーの時は、未だ投資を知らない走り屋に毛の生えた程度の
ガキンチョでしたので、報道自体に然程関心が無く、バブル景気はインフレも
あり、金があればなーとうらやむ気持ちもありました。
このバブル景気の恩恵は、土地相続の恩恵を少し享受したけど。。

ITバブルはたいしたポジションを持って居らずこれほど急激なマクロ規模の
激変では無かった。。

とすれば、今般の損失については、少しは富裕層レベルに近ついた事の
証左でもある。下層に属していれば、投資すらできないので、株式他投資で
損失を蒙る第一次ウェーブの影響は受けなかった筈。

中下流層を今般の世界的リセッションが襲うのはむしろこれからだろう。

少し脱線したが、確かに 日経平均ですら7,000円台に飛び込む状況は
感覚的に底値に達したとの印象。

現実に日本市場をメインとする起業のPBR1倍割れは資産デフレを割り引いても
割安感がある。 此れは今後長期スパンで考えればインフレ懸念もあり
長期投資を始めるには10年に一度のチャンス。

されば何度も言う様だが、種銭を持つ人は、自分で投資対象をしっかり見極め
シナリオを書き、3年ホールドすれば、誰でも200%リターンにはなるだろう。

先週末、「ネット証券の口座開設数が急増して居り、10月の平均口座開設
申込数はこれまでの2倍以上」との記事があった。

これは、日本人が資産をまだまだ蓄えている事の証左。更には現在の株価
水準を「今が仕込み時」と感覚的に捉えている新たな個人投資家が続々
生まれた事の証左。

日本の経済自体、今般は外圧要因による海外からの市場参加者の激減
及びそのセンチメントに過剰反応した日本人投資家による一時的に大幅な
調整であったとみる。

日本本がこれ以上大きく転落することは無いだろう。敢えて言えば国自の
借金(国債 地方債 年金不足見越し合計)1500兆円であるが、此れは海外に
迷惑を書けるものでないし円高に一旦触れる事で調整できるチャンスも出てきた。

日本はバブル崩壊後の「失われた10年」で金融危機から大不況に陥った
時のパターンを全部経験し、不況に強い体質になっている。
今後、行いの悪い地銀を中心に銀行が二つ三つの破綻する事は、あるかも
しれないが、既にこの国はこれ以上、落ちようがない処迄 落ちている。

自動車(産業)は、ローンで買っていた部分が多い国では銀行の貸し渋りで
急減速するので需要減は避けられない。
とくに北米や日本国内は大幅にダウンするだろう。
しかし、需要の旺盛な途上国などもあるので
世界全体では多少の減速にとどまるかもしれない。

家電やエレクトロニクス関係も、これから消費者の嗜好が再び
ブランド重視に戻ると思われるので、ブランド力のある日本勢は
そこそこの収益を維持できるだろう。

(他の産業を含めて)以上を総合すると、日本経済はしばらく
「現状維持」で汲々となるに違いない。

バブルを謳歌してきた欧米、BRICsなどが急転直下、
坂道を転げ落ちていくのを、今度は日本が比較的落ち着いて眺める番になる。

個人も企業も国家も、今後10年ぐらいは不景気が続くことを前提として、
その10年不況に対する備えをきちんとすればよいのである。
そんな底値の買い時チャンスが100年に1度とも云われている。正解は生きている
間は解らないでしょうが。。
これから10年をかけてゆっくりと回復していくのであれば夢は持てるが、
10年掛からず、5年前後である程度リターンが出る銘柄に絞り込むシナリオを
書こうと思います。勿論 出来たら、即 アップします。
此れは有料版ではないので少しタイミングはずらしますが。。

マクロで見るべき時 追加利下げ等

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JUGEMテーマ:株・投資
 一寸眠い。
 為替市場は、ドル円で100円割れ、ユーロ円は120円台前半も窺え、そろそろ外貨預金も復活
みたいなノリになってきました。 ユーロは対絵円120円前半から買い進めるy予定です。
寝れない。。。この乱高下を演出しているのが株価の動きで、昨日は日経も続伸かと思ったら、
下げまして、いつ損切った現金を購入に当てるべきか、タイミングが難しく思ってます。
 その元凶であるNYダウに大きな影響を与える米企業の決算が今週も続きます:
 20日 アメリカン エキスプレス 21日 US バンコープ 21日 キャタピラーと終了し、いよいよ
 明日23日 マイクロソフト

 又同日 23日は欧州の投資銀行の決算があります、クレディスイス

 現状の為替市場は、経済指標よりもNYダウの影響を受け易いので、主要企業の決算発表には
要注意。又、政策金利の発表も相次ぎます:
 21日(火) BOC(カナダ中銀)50bpの追加利下げ (政策金利は2.00%へ)
 23日(木) RBNZ(ニュージーランド準備銀行)
         市場予測 100bpの追加利下げ (政策金利は6.50%へ)

 市場は10月10日の協調利下げに続き、主要中央銀行の追加大幅利下げを織り込み済みで。
利下げは短期的には株価に好影響を与えますが、大幅利下げにより円との金利差は急激に縮小。
例えば2ヶ月前まで8.25%であったニュージーランドの政策金利はここ2ヶ月で6.50%まで低下。
加えてマーケットのコンセンサスでは、2009年6月まで更なる追加利下げが予想され、政策金利の
5.00%までの低下が見込まれてます。
円の政策金利は依然0.5%ですので一時7.75%まで拡大していた両国の金利差は、4.50%まで
縮小される。

 円は内情を知る日本国民であれば、短期間で急激な円高が起きたことの反動で、資源国通貨
も円安に振れる局面も予想されるも、マクロ市場は日本の「失われた10年」を評価している形態。

 ひょっとしたら、ユーロでも、120円割れもあるかもと期待半分で明日も注視したいと思います。

倒産したリーマン日本法人社長・桂木明夫

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何を偉そうに云っているんだというイメージがコラム子にもあった。「恥の文化」を
背負う日本人であれば、まずは申し開きは普通無いが、ま 時代も変わったという処
かな??
提供:ゲンダイネット

 米国本社に続き、日本のリーマン・ブラザーズ証券も3兆4000億円の負債を抱えて
潰れた。呆れたのは、16日夜になって渋々、報道陣の前に姿を見せた桂木明夫社長
(55)の会見だ。

「外的要因が大きいことは誰もが認めるところだ」なんて、他人事のように倒産原因を
しゃべっていたが、ふざけるなだ。
 一体、リーマンのせいで日本企業と投資家はどれだけ損害を被ったか分かっているの
か。

 4―6月だけで日本の個人金融資産は65兆円も吹き飛んでいる。国家予算と同規
模だ。そのうえリーマン・ショックが株価を600円も暴落させ、時価総額で20兆円
が一瞬で消えた。

「事故米」の三笠フーズの社長よりも、ある意味、罪は重いくらいだ。しかも、単なる
お飾り社長ならともかく、桂木社長は、今回の破綻劇を招いた米本社のリチャード・
ファルドCEOにヘッドハンティングされ、01年9月から7年間もトップの座に就い
ている。三笠フーズ社長のように報道陣に追い掛けられ、こづき回されてもおかしくない
のに、「会見に応じてやっている」という横柄な態度だった。

「東大法から日本興業銀行の国際金融部門に進んだ男らしく、自分以外は小バカにして
いる。金融界では“あの男は儲けるためなら何でもやる”というのが桂木評です。
ライブドアによるニッポン放送買収騒動では、どの金融機関にも相手にされないLDの
弱みに付け込んでMSCB(下方修正条項付き転換社債)を引き受けてアッという間に
売りさばき、150億円のサヤを抜いた。稼ぐためには手段を選ばないし、日本の商
慣行は眼中にない。顔は日本人だが、中身はガツガツしたアングロサクソンそのもの
ともっぱらです」(大手証券幹部)

 興銀の後は、米バンカーズ・トラスト、ゴールドマン・サックス東京支店、モルガン・
スタンレー・ジャパンと外資を渡り歩いてきた。日本流の商道徳なんてもともとない
から、土下座することも知らないのだろう。おまけに3兆円もの負債を抱えても罪に
問われることはなく、すでにン億円、ン十億円と稼いでいるから、今後も悠々自適だと
いう。庶民投資家はアホらしくて泣くに泣けない。

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JUGEMテーマ:ニュース



米国金融不安の流れを整理

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 昨年の6月からの金融不安の流れを整理すると以下のようになります:
・第1段階は「金融緩和」(=利下げ)
・第2段階は「不良債権額増大」
・第3段階は「資本増強」
・第4段階は「株価大幅下落」
・第5段階は「公的資金投入」または「大手金融機関破たん」
 今回のサブプライムローン問題も、背景や商品設計に違いはあっても、殆ど同じ
流れです。日本と違うのは、そのスピードと規模でしょうか。「大手金融機関破綻」は
悲観すべきではないというのは投資家にとってのシナリオではないでしょうか?
 米住宅公社2社(ファニーメイ、フレディマック)への公的資金注入とともに、
今回のリーマンの破綻 及び AIGへの資金投入は、今後の株高を示唆する材料とも
取れます。歴史に学びましょう!
 
 住宅公社2社への公的資金注入のスキームは、2社合計で2,000億ドルの優先株購入
枠を設定し、経営状況に応じて段階的に公的資金を注入するというもの。米国のGDP
は、不動産関連がその約6割を支えているといわれています。その不動産関連の内、
住宅公社2社が保有・保証する住宅ローン債権は約5兆ドルと巨大です。その2社を
政府が保証するのですから、信用回復は時間の問題です。
リーマンの破綻・AIGへの資金投入は上記の流れでの金融不安の最終局面であり、
今後の株高を予感させます。
勿論ん、すぐに株高になるというわけにはではないでしょう。りそなの時も短期的には
株価は乱高下を繰り返しました。しかし、公的資金投入決定前後の約1年間
(03年3月末〜04年4月末)での株価騰落率の上位には、金融機関が軒並み名を連ねて
いました。UFJグループは、1年間で460%も上昇。

 規模、そして影響の範囲はリーマンのほうが圧倒的に大きく、そのせいで世界の株式
市場に動揺が走っています。故に、株価が下げ続けるリスクも否定しません。
リスクを認識しつつも、「株価上昇の可能性が高まっている」事を踏まえ、一歩
踏み出すチャンスと考えられます。

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JUGEMテーマ:株・投資



ホリエモンの予測 : リーマン破たんで、M&A活発化

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 ホリエモンのブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 経営破たんした米証
券大手リーマン・ブラザーズについて、「ホリエモン」こと、元ライブドア社長の堀江
貴文被告(35)が2008年9月16日、自身のブログで感想をつづった。リーマンは、ライブ
ドアがニッポン放送の買収を仕掛けたときに資金面のバックアップをしたことで知られ
る。そのためか、「ハゲタカざまみろ的な論調も多いが、感心できない」と苦言を呈し
ている。

堀江氏はまず、リーマン破たんのニュースを聞いた感想について、
「まあ、全米4位の投資銀行ってことで、1位になるべく、上位の会社よりリスクをとって
いたでしょうから、サブプライム問題による住宅バブル崩壊に影響されやすい立場に
あっただろうことは、容易に予測でき、特段の驚きはありません」
と淡々と記述。ニッポン放送買収劇におけるリーマンとライブドアとの関係についても、
「リーマンはMSCBの引受をやってくれました。それ自体はライブドア株の流動性は
高かったので特にリスクが大きいということはありません」
と事実関係を簡単に述べるにとどまり、リーマンが果たした役割や舞台裏について踏み
込んだ言及はしなかった。

「リーマン破たんで、M&Aが活発化する」
また、リーマン破たんの影響で、経営状態の悪い会社の価値が下がってM&A(合併・
買収)がしやすくなると予測。
「当面は金融株主導で株式市場は世界的に下げるでしょうし、株式よりも比較的安全な
資産に資金が逃避するでしょう。(中略)M&Aしやすくなって、暫くしたら活発化する
のではないでしょうか。いま手元流動性を沢山持っている会社はチャンスです」
との見方を示した。

一方、リーマン破たんについて、ネット上では「ハゲタカざまみろ的」な論調が多い
と指摘。
「リーマンの拝金主義社員と同じエレベーターのってうざかったが、破綻してザマミロと
か、あの六本木ヒルズの石碑が邪魔だ。破綻してせいせいした、的なブログがあったり
するのは、あまり感心できませんね。そういうのを社会的立場がある程度ある人は言って
はダメです」と、苦言を記した。

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JUGEMテーマ:日記・一般



UBS、米不動産関連資産1兆5500億円を売却

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サブプライムの損失処理については、既に終盤と言う見方をこのスレで何回か言って
ますが、欧米は時価会計を徹底してますので、日本のバブル処理よりはリアルに損失を
出さなければ、経営者は監獄行きです。

=スイスの金融大手UBSは21日、米不動産関連市場への投資資産約150億ドル(約1兆
5500億円)を米資産運用大手ブラックロックに売却したと発表した。UBSは昨年後半
以降、米国のサブプライムローン問題に絡み370億ドルを超す損失を計上し、リスク資産
の圧縮を急いでいる。
 売却対象はサブプライム関連証券と、信用度の高いプライムと信用度の低いサブ
プライムの中間である「オルトA」関連証券など。簿価は220億ドルで、3割ほど低い
水準で売却する。
=シティグループは9日、非中核事業の資産のうちおよそ8割にあたる4000億ドル、
およそ41兆200 0億円分を、今後3年以内に売却すると発表しました。
個人向け融資やクレジットカード事業など中核事業に集中し、早急な経営改善を目指す
考えです。

特にシティの新しいCEOは信頼できると思いますが、200兆円を超える 全資産の内、
20%、40兆円を売却するとは----日本のゴルフ場も少し買い戻しできるかも知れません。
 「売却する」ケースでは、は買い叩かれるので、「今現在の帳 簿上の値段」と「実際
に売った時の値段」との間で差損がでてきます。 常識的に考えれば、言い値の40兆円
で売れるわけがないので、25%まで縮まってしまうと10兆円になってしまいます。
ま 通常は半値の20兆です。 シティバンクにとっては、これから恐ろしいぐらいの
計上ロス発生が予想されるというニュースです。
 今までに何兆円か処分してきていますが、さらにこの上「10兆円」以上のロスが
出てくることを考えると、これはシティバンクの存続そのものが脅かされるという領域
に入ってしまっていることを想像します。

 そうなってくると、日本でも消費者金融を売るとか言っていますが、株式は動きます。
逆にハゲタカとなりましょう!

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