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  • 2009.08.17 Monday
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三菱東京UFJ銀 障害でATM2万件取引できず

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 みずほショックから何にも学んでいないお馬鹿な銀行のニュース。相変わらず甘い
ね! これで決済できず倒産したらどう責任取るんだろう??
何れにせよ決済機能果たせないのなら、銀行ではないし業務止めた方が良いし、トップは
当然 責任問題だよな。

 三菱東京UFJ銀行は12日、同日から開始した旧東京三菱銀と旧UFJ銀のシステム
統合で、提携先のセブン銀行のATM(現金自動受払機)でキャッシュカードによる取り
引きができない障害が午前7時〜同11時55分の約5時間で約2万件発生したと発表し
た。すべて復旧した。同行が06年1月の合併後、最大の課題と位置づけ、慎重に取り組
んできたシステム統合が初日からつまづき、今後の統合作業にも影響しそうだ。

 三菱東京UFJ銀によると、障害が発生したのはセブン銀のATMを経由した取引。旧
東京三菱銀のキャッシュカードを使い、コンビニエンスストアなどに設置されているセブ
ン銀のATMから、現金の引き出しや振り込みをしようとしてもできなくなったという。

 セブン銀のATM利用者で未記帳の明細が10件以上ある場合、三菱東京UFJ銀から
記帳を求めるメッセージがセブン銀に送られるが、その文字コードが誤っていたため受け
付けられず、取引できなくなったという。

 三菱東京UFJ銀はこの日、旧2行のシステム統合の第一弾として、全約670店のう
ち旧東京三菱銀の約250店で新システムに移行。10日から全国のATMを停止して統
合作業を行い、12日午前7時にサービスを開始したところ、障害が発生した。旧UFJ
銀の約420店は、7月から順次新システムに移行し、12月までに統合を完了する予
定。

 三菱東京UFJ銀は約4000万口座を抱え、1日に約1億件の取引を処理する巨大シ
ステム。統合に際しては、02年4月のみずほ銀の大規模なシステム障害を教訓に慎重に
作業を進めてきた。今年2月からは毎月1回のペースで全店のATMを停止し、計3回の
リハーサルを実施して、新システムが正常に動くかどうかの確認を繰り返した。ただ、セ
ブン銀のATMは三菱東京UFJ銀の管理外にあるため、十分なリハーサルが行えなかっ
た可能性がある。

 新システムは旧東京三菱銀のシステムを基盤としているため、旧東京三菱銀の店舗シス
テムを移す今回の作業は「作業全体の中では比較的難易度が低い」(関係者)とみられて
いた。それだけに今後のシステム統合作業にも影響が出るのは必至だ。
斉藤望記者 / 毎日新聞提供
JUGEMテーマ:ニュース



地銀28行の統合

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 G.WEEK前のニュースだがこれも有力材料、いつまでも甘い汁が吸えるほど金融業界も
甘くなく、淘汰が進み漸く白黒付けられるかも、大体 長すぎたよねバブルはじけて
今頃だもの:
 覚悟を決めたかのように“地銀再編”を口にする地銀関係者がここへきて増えている。
15年に及ぶバブル崩壊を耐えた彼らに“弱音”を吐かせるものは、08年3月期決算の
惨状だ。地銀と第二地銀の28行・グループが決算を下方修正したからだ。

 池田銀行(大阪)の最終損益は550億円の赤字(従来予想は60億円の黒字)、きら
やかホールディングス(山形)、福邦銀行(福井)、香川銀行も最終赤字に転落。
ふくおかフィナンシャルグループは最終黒字を310億円の予想から25億円へ下げた。
この主たる原因は、株価下落に伴う有価証券の含み損。池田銀の処理損失額は746億
円、常陽銀行(茨城)は118億円のサブプライム関連損失を計上する見込みだ。

 株価が戻れば地銀再編の必要はなくなるかと思いきや、想像以上に根が深い。
「地銀が株などに手を出した背景には、小泉政権時代の地方軽視に加えて、建築基準法
改正、貸金業法改正、金融商品取引法という“3K”が追い打ちをかけたことがある。
まともな貸出先がない上に、株など有価証券でも稼げないのだから打つ手なしです」

 いまや、絶好調の名古屋エリアも建築、製造業分野の下請け企業を中心にバタバタ倒れ
始めている。
「東海地区の地銀は好況下で続けてきた“名古屋金利”といわれる低金利策が負担に
なっている」
 メガバンクは体力がある上に取引先が全国にあるし、海外でもビジネスをできるが地銀
はそうはいかない。メガバンクと地銀の格差は広がるばかりだ。地方経済の疲弊がこの
まま進めば大ピンチだ。しかし投資機会としてはうまく勝ち馬を読み切ることができれば
金利配当を我慢してきたツケを払わす事ができるかも知れない。

JUGEMテーマ:株・投資



新銀行東京の再建策 石原都知事の耄碌ぶり

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独禁法違反であり、違法行為でしょう:
 新銀行東京に対する400億円の追加出資案が可決されたのも、議員
が口利きをしているという事実が大きく影響しているのではなかと
見ています。
 恐らく、共産党を除く都議会議員の人達は「口利き」をしていると
いう後ろめたさがありますから、あれこれと追求が深くなっていくの
を避けたいという心理があるのではないか? だから、400億円の追加
出資についても、早く可決したいと動いたのでは。

 400億円追加出資後の新銀行東京の再建計画では、2011年に損益分岐
点に達し、2012年には8億円の黒字化を目途にしている。
 これだけを見れば、素晴らしい再建計画に見えますが、例えば、
朝日新聞の記事に出ていた次の様な表現から裏読みすると:
「(新銀行東京は東京)都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを
拡大するなど都の政策との連動も強化し、11年度の単年度黒字を目指
す」(2008年2月20日朝日新聞)

 端的に言えば、都の出入り業者に対して仕事を斡旋する代わりに、
新銀行東京から(高金利で)お金を借りるように促す、という事です。公共事業等の都が外部業者に発注する事業費を呼び水にして、
この方法を使えば黒字化するのは簡単でしょうが、独占禁止法に抵触
する可能性があり、これは違法行為になりえます。

 事業を発注する都が独占的な立場に基づいて商取引を強要する訳で
すから、公正取引委員会の調査対象になる筈です。
事実、元東京都港湾局の局長だった津島隆一氏が、昨年11月、電撃的
に新銀行東京の取締役兼代表執行役に就任したことへ疑惑の目を
もって非難されるのも、文句は言えない筈。
 東京都の局長だった人物が突然、銀行のトップに就任するという
人事はかなり珍しいものです。
 しかも、それが港湾、埋め立てなどを取り仕切っていた港湾局長
だとすれば、当時築き上げた都の出入り業者との関係を利用していく
のではないかと考えるのは、自然な事でしょう。

 石原都知事としては、とりあえず400億円を追加出資して債務超過を
消してしまえば、後は何とかなると考えているのでしょう。
 確かに、都の出入り業者に新銀行東京都の取引を強要すれば、利益
は上がります。相手が取引業者であれば、かなりの高い金利での貸付
も可能でしょうから、見かけ上は、まさにザクザク儲かると思いま
す。

 しかし、これはやってはいけないことです。新銀行東京は、閉鎖するべきです。


 
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