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  • 2009.08.17 Monday
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インドパワー

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JUGEMテーマ:株・投資
  昨年、コラム子にもすっげーパワーのありそうなインド人の友達ができた。でもずっと日本で育っ
てるから、インディーしゃべれないけど、何かの暗示かしらと ふと思います。
  
=在外インド人がインドの成長を支える
 インド国外に居住する同国人は在外インド人(Non Resident Indian=NRI)
と呼ばれます。日本では「華僑」に倣って「印僑」と呼ぶことがありますが、
その規模は20百万人から25百万人と推定され、世界130ヶ国に広がっていると
言われます。しかも、海外に渡るインド人にはエリートが多く、国際通貨基金
や世銀などの国際機関ではインド系の職員が幅を利かせている他、IT企業が集
積するシリコンバレーではエンジニアの3人に1人はインド系と見られます。

 近年のインド発展の原動力となったIT(情報技術)やBPO(業務プロセス・
アウトソーシング)などは、海外で成功したインド人の人脈や営業力が大きく
貢献しているものと思われます。最近では、インド国内でこれらの産業が急速
に成長していることもあり、海外留学後インドに戻る若手エンジニアや海外で
成功したインド系経営者が本国で投資し事業を起こすケースも見られるように
なりました。

 在外インド人の中にはそれぞれの分野の頂点を極める人材も出てきています。
例えば、欧米大企業のトップに就任した在外インド人としては、世界最大の鉄
鋼グループ、アルセロール・ミタル会長のラクシュミー・ミタル氏、米銀大手
シティーグループCEOのヴィクラム・パンディット氏、ペプシコCEOのインドラ
・ヌーリ女史が有名です。政治の世界では、ルイジアナ州知事のボビー・ジン
ダル氏やオバマ次期大統領のアドバイザリー・グループの一員に選ばれたソナ
ル・シャー女史を挙げることができます。文化面では、コロンビア大学教授で
国際経済学者のジャグディシュ・バグワティ氏、グラミー賞を受賞したジャズ
シンガーで女優のノラ・ジョーンズ(世界的に有名なシタール奏者ラビ・シャ
ンカールの娘)、フィジー出身のプロゴルファー、ヴィ・ジェイ・シンなどを
挙げることができます。

 インドが11億人という膨大な人口を背景として、多彩な人材を海外に送り出
していることが分かります。インド人はもともと論理、数学、哲学に優れた能
力を有すると言われており、しかも、英国植民地としての永い歴史を背景に英
語能力に優れ、ビジネスマンとしての交渉力・統率力もあります。このような
インド人の潜在的能力が、教育の機会とビジネスチャンスに恵まれた先進国で
大きく開花したものと考えられます。
 インド国内は、依然、圧倒的に貧しい膨大な人口を抱え、インフラも整備さ
れていないことから、海外での成功がそのまま本国でも通用するとは言えませ
んが、徐々にその環境が改善してきていることも事実です。インド政府は在外
インド人担当大臣を置き、人材交流・情報共有などを目的としたウェブサイト
を運営するなど、在外インド人の取り込みに力を入れています。在外インド人
の成功で証明されたインド人の潜在能力が十二分に発揮できるようになった同
国の将来には無限の可能性を感じさせます。


アフリカ

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 次の次に来る国としてアフリカがある。ま 10-15年後かも知れないが。
というのも政情不安があまりにもありすぎるし、映画(過去スレ参照の事)の題材にも
なる位、部族間対立もまだまだ落ち着かない様だ。
 実はこのテーマで書こうと思ったのは、大分前の週刊新潮連載のエッセイを読んだ
からだ。(週刊新潮8/28号の「トホホの朝 ウフフの夜(斉藤由香)」の中で、JTB
のアフリカツアーのパンフレットに関する話があった。)
 Googleで「JTB アフリカ パンフレット」で検索、「ルックJTB ||
グレートアフリカ 〜アフリカ16カ国への旅〜」があり、ここをクリックするとJTB
のアフリカツアーのページにいきます。
(http://www.jtb.co.jp/lookjtb/theme/earth/africa.asp)

「グレートアフリカ」というタイトルで、JTBが主催するアフリカツアーを紹介して
いました。ツアーの一覧を見ると、「旅のハード指数」というのがあり、お手軽に旅行
できるツアーは★☆☆(星1つ)、旅の上級者でも尻込みするのが★★★(星3つ)。

 ここで★☆☆のツアーを見てみましょう。★☆☆のツアーの1つに、「ナミブ砂漠も
訪れる 南部アフリカ周遊9日間」というツアーがあった。
このツアーの注意事項は:
※外務省情報でジンバブエ全土に対し、「渡航の是非を検討してください」
 が発出されています。詳細は販売箇所にお問い合わせください。
※ビクトリア・フォールズのホテルの浴室はシャワーのみです(お部屋により
 バスタブ付)
※ビクトリアの滝観光では雨ガッパやカメラ防水用のビニール袋のご用意をお勧めし 
 ます。
※ザンベジ川のクルーズ船が悪天候や修復工事等により欠航となった場合は、該当箇所
 の観光は行いませんが返金はありません。
※動物・鳥類は必ずしも見られるとは限りません。サファリではガイドの指示を守り
 静かに見守りましょう。双眼鏡、カメラ、カメラ類を砂埃から守るビニール袋、帽子、
 サングラス、虫除けスプレー、ウェットティッシュ、日焼け止め等のご用意をお勧め
 します。サファリ中は長袖・長ズボンにフリースやウインドブレーカーなどの防寒着
 が必要です。
※ご出発の50日前の時点でご旅行契約をされたお客様が全くいらっしゃらない場合
 は、 催行を中止させていただくことがあります。

 ★★★のツアーでは、ツアーの1つに、「黄金の都・世界遺産トンブクツーと仮面の
ドゴン族 マリ共和国を行く9日間」というツアーがあった:
 このツアーのポイントには、「旅のハード指数:3(かなりハードな旅です)長距離
ドライブが続き、移動日は昼食場所以外ではお手洗いがなく、青空トイレとなります 
ルックJTBの全コースの中でも最も辺境地区の旅で、宿泊や食事は期待できません」と
。注意事項は:
※12歳未満のお子様のご参加はご遠慮ください。
※トンブクツー、モプティ、セバレ、セグゥの宿泊は、選択肢が殆どなく、快適な水準
 に達しているとはいえません。シャワーのみのお部屋となり、 お湯が出なかったり、
 時間給湯となることもあります。現地事情をご理解の上、ご参加ください。
※現地事情により長距離移動の場合も快適なバスはご用意できません。予めご了承
 ください。
※ご出発の50日前の時点でご旅行契約をされたお客様が全くいらっしゃらない場合
 は、催行を中止させていただくことがあります。
※日本出発の10日前までに黄熱病の予防接種をお受けください。

 コラム子は出張だったら行くけど、自分の金で行くかどうかかなり疑問だな。。
推奨してきた投資国候補の現場視察、中国、香港、台湾、韓国、タイ、シンガポール、
インドネシア等は旅の初心者向けのカテゴリー。
 このツアー紹介のページは、眺めているだけでも十分アドベンチャー、時間のある時
骨休みに見る位で十分かも。。。



JUGEMテーマ:ニュース



ロシア探求

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 日本と国境を交えるロシアは、2000年に発足したプーチン政権下において安定した
経済発展を遂げ、原油価格の上昇も追い風となって2007年には債務国から債権国に
成長した。
 原油、天然ガスなどの資源大国として、今後も安定的な経済成長が見込まれます。

 ロシアは、日本の約45倍の国土に約1億4,000万人が暮らす、世界有数の資源保有国
である。
 1990年代のエリツィン政権下では、ハイパーインフレ等によりロシア経済は混乱し
続けたが、2000年以降、プーチン大統領の進める「強い国家」政策により経済は好転し、
毎年5%程度のGDP成長を続けている。

 特に2002年以降の石油価格高騰により、資源輸出を中心に貿易黒字が伸び、ロシア
経済の高成長が維持されている。
 2001年には、それまでの12、20、30%の三段階累進課税から、13%のフラットタックス
税を導入。脱税の取り締まり強化とあいまって、税務申告が正しく行われ、個人所得税の
税収が増加した。

 国民一人当たりのGDPはBRICs諸国で最も高い6,856ドルである。株価指数は約5年で
700%も伸び、株式市場の時価総額は2006年末で1兆ドル超と、世界のトップ10にランク
インした。
 国民の可処分所得の割合は70%で、金融危機の経験から、国民の所得は預貯金よりも
消費に回される。
 ロシア食品市場で4位のシェアを持つAuchan(アシャン)では、100列のキャッシュ
レジスターに30分待ちの行列ができる程。
 ロシア国民は今、資本主義経済の恩恵を満喫している。日本企業のロシア進出も盛ん
になっている。
 ロシアNIS貿易会モスクワ事務所の池田正弘所長は、松下電器産業、トヨタ自動車、
日本たばこ産業(JT)等が既に進出し、多額の利益を得ていると話す。
 日本ではあまり知られていないが、柔道5段のプーチン大統領をはじめとする
親日家がロシアには非常に多い。
 依然として両国間に北方領土問題は残るが、日本は、ロシアと早期に国交正常化を
行い、新しい協力関係を築き上げる必要があろう。

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JUGEMテーマ:ニュース



クリエイティブ資本主義

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この言葉は最近良くでてきますので、チェックしておきましょう:
因みにクーリエ・ジャポン9月号にもこの言葉が出てきます。

 7月31日付タイム誌は、マイクロソフトの創業者で大富豪ビル・ゲイツ氏の
「Making Capitalism More Creative(「クリエイティブ資本主義」に向けて)」
と題する論文を掲載しました。ビル・ゲイツ氏と「クリエイティブ資本主義」
とインドの貧困がどう結びつくのか分かり難いと思いますが、ビル・ゲイツ氏
は同氏の慈善事業財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に巨額の個人
資産を投じると共に、今後は同財団の活動に専念すると発表したことや、同氏
が言う「クリエイティブ資本主義」がこれまで資本主義が見逃していた世界の
貧困層に民間企業の活動を広げて行くことを指していることを結びつければ、
何となく理解できるのではないでしょうか?

 ビル・ゲイツ氏が言う「クリエイティブ資本主義」の動きは、90年代後半か
ら世界銀行グループが提唱してきた民間イニシアティブによる貧困問題解決手
法を発展させたものですが、21世紀になっていくつかの具体的な試みが成功す
ることによっていよいよ本格的な動きになってきました。その先鞭をつけたの
は、バングラデシュで貧困農民や女性を対象にマイクロ・ファイナンス事業を
展開するグラミン銀行(ノーベル賞を受賞したユヌス博士が創設)ですが、こ
のビジネス・モデルはグラミン・フォン社の農村携帯電話事業、グラミン・ソ
リューションズ社の農村IT事業などに拡がっています。
 バングラデシュと同様に膨大な貧困層を抱えるインドでは、英蘭系のユニリ
ーバ社が貧困農民層を対象とした生活用品ビジネスを立ち上げた他、ITC社が
農村での農作物買上事業や農村スーパーを展開するなど「クリエイティブ資本
主義」が拡がりを見せています。

 最近の報道によれば、米国のモバイル決済サービスのナボペイ社(2005年創
業のベンチャー)とグラミン・ソリューションズ社が提携し、2018年までに世
界の貧困層10億人を対象に携帯電話を使った銀行サービスを展開する計画を発
表しました。両社は10月にインドのムンバイとバングラデシュでサービスを開
始する計画です。インドでは、携帯電話の加入契約数(2008年3月末)が2億6
千万件を超え、なお毎月8百万件のペースで増加している一方、銀行口座を持
たない世帯が1億3千万世帯も存在することから、このサービスが貧困層の間に
急速に広がって行くものと予想されています。

 このように、貧困層がこれまで接することが無かった通信手段、銀行サービ
ス、農産物市場、スーパーなどを利用できるようになることで、貧困層が生活
手段を得て、所得増と経済的自立がもたらされることになります。政府や外国
からの援助と異なり、自助努力による貧困からの脱出の道筋をつけることがで
きる「クリエイティブ資本主義」が拡がり、インド経済が底上げされることに
大きな期待が掛かっています。

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JUGEMテーマ:株・投資


JUGEMテーマ:株取引の用語集



余談 恐るべしロシアパワー

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 雑誌もよく目を通します、職業柄。
今週号のニューズウィーク誌(米国版)に訳すと「人生とは不公平である」という
head lineの一兆円以上の個人資産をもつ金持ちはどの国にいるか、という記事が
ありました。

 一番多い国が、アメリカの28人、次に多いのがロシアの18人です。
それ以下、イギリスの14人、インドの8人、ドイツ、フランス、スウェーデンの4人、
イタリア、カナダの2人と続き、総数は93人となってます。
日本は、もちろんゼロでした。
 国力の潜在能力をあらわすかの様な、「ロシアの18人」、いまやイギリスを越える
長者がいる国になってしまった! インドも8人おり、経済力をつけてきたのが
うーん 恐ろしい。

 アメリカでは、トップの金持ちや力のある人が、国民と世界をひっぱていく、という
考えがわりと浸透しており、国に必要な存在として認識されてます。
そういう目でこの分布を見ると、アジアに比べ、欧米ロシアは、強力な存在であると
納得してしまいます。
 別の観点で見ると、汚職や贈収賄の程度は、日本はクリーン度からすると、世界で
17番目で、143番目のロシアや、インドに比べると、比較的、汚職が少ない国となって
います。

 汚職をはびこらせてまで、長者を作るのがいいとは思いませんが、このまま強力な
舵取りが不在で、日本は世界の先進国を維持していけるのか、ま 無理ですが。。
このサミットの時期に、かなりカントリーリスクを考えてます。
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JUGEMテーマ:株・投資



オーストラリアの経済政策

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 安定した投資先であり、北米も少し乱高下しているここ2-3ケ月は一旦 同国に
資金を非難させるのも手かもしれません。同国のイメージはいかにも遊びを発想させる
ハッピーなイメージが先行しがちですが、経済政策の断行もしっかりしています.
「OECD加盟国中、最長となる18年にもわたるプラス成長中。」

経済政策・改革の内容は以下:
・産業改革(1980年代初頭〜)
  関税の引き下げ
  非関税障壁の撤廃
  競争政策の導入
・金融市場改革(1980年代初頭〜90年代後半)
  市場自由化の促進
  金融国際化の促進
・公共部門改革(1980年代後半〜)
  民営化の推進
・労働市場改革(1990年代後半〜)
  賃金・雇用契約の柔軟化
・財政・税制改革(1980年代後半〜)
  財政再建推進
  税制改革の推進

 斯様な取り組みと資源輸出の拡大もあり、現在、インフレ率を抑制しなが
ら、所得の増加による消費活動の活発化や輸出促進のためのインフラ整備など
の投資が促進され、この20年でGDPは約2倍となりました。また、新車販売
台数も過去最高を更新し、人口約2100万人に対し、年間で100万台を突破しま
した。これは人口比で言えば、日本の約2倍に当たります。(日本は人口約1億
2000万人で、約350万台)

 オーストラリアは、前号でお話しした資源の輸出で稼ぐだけではなく、国内
経済においても、構造改革を断行し、景気の向上を促す政策を実施してきた
成果として、力強い経済状況を迎えているし、この状況中期的に継続すると
見ます。
 一方、豪州連邦準備銀行は、インフレの指標となる消費者物価指数が政策目
標範囲を超えているため、インフレを警戒しており、金利を上げて内需を抑制
するように努めています。
 これは、長期的に見た場合、景気にとってプラスの措置であり、当局の想定
通りに政策効果が現れれば、オーストラリア経済は持続的な成長が可能になる。

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続 オーストラリア データ

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 コラム子も好き嫌いであれば好きな国で 尚且つ日本よりは資源もあり安心できる
ファンダメンタルを持つ同国、経済は主要先進国以上の成長性、一人当たりGDPが
他の主要先進国(G7対象国)を上回ると予想。
 力強い経済成長の主な原動力として、「資源」と「内需(消費と投資)」があり、
特に「資源」について解説します:

 オーストラリアの国土は日本の約20倍(アラスカを除いたアメリカ合衆国とほぼ同じ)の面積です。豊富な資源が存在し、その生産活動が行われています。一例は:
2006年度 世界におけるオーストラリアの主な鉱物・エネルギー生産高ランキング
 ボーキサイト 生産高 世界1位  (アルミニウムの原料となります。)
 鉛      生産高 世界2位  (鉛蓄電池の電極、鉛ガラスなどに利用
                  されています。)
 鉄鉱石    生産高 世界3位  (鉄の原料となります。)
 石炭     生産高 世界4位  (中国や日本の火力発電の原料となって
                  います。)
 銅      生産高 世界5位  (電線や電子部品などに使われます。)
 出処:米国地質調査局(USGS)、国連

 この他にも、亜鉛やニッケル、金、銀、石油、天然ガスなども豊富に存在します。
更には、広大な大地を活かして、農業や畜産業も盛んで、小麦や牛・羊の生産でも
有名です。これら豊富な天然資源や農・畜産物などの価格が、ここ数年上昇している事
が追い風となり、原油・金・銅・小麦・牛肉・オレンジジュースなど19種類の商品先物
で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数をみると、その数値は過去10年間で約2倍に
なっています。(2008年5月末と1998年5月末の比較)

 この商品価格の上昇の大きな理由はやはり実需で、中国・インドなどの新興国の
近代化および国民の食生活の変化があり、鉱物・エネルギー・農作物・畜産物等の
商品への需要の拡大があります。オーストラリアは、地の利を活かして中国・インド
への輸出を拡大させつつ、過去10年間で貿易量を1.6倍に成長。
(輸出総額比較 1996年度 1,008億豪ドル 2006年度 1,682億豪ドル)
詳細:輸出品目構成比変化
 農作物    1996年度 29% 2006年度 16%
 エネルギー  1996年度 16% 2006年度 23%
 鉱物     1996年度 29% 2006年度 41%
 工業製品   1996年度 24% 2006年度 17%
 その他    1996年度 1% 2006年度 2%
出処:オーストラリア農業資源経済局

 オーストラリアは、こうした国々に対する資源供給国として、大きな役割を担い
比較的にカントリーリスクも無く、オーストラリア経済の強みです。
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オーストラリア経済

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 過熱気味に中国ばかり記事が増えてしまいました。少し為替取引の為にも別の国の
国情の解説しておきます、データは国際機関のものだから、コラム子の思い違いでも何でも無いので、安心してFXではヘッジできます。
 豪ドルとか、高格付(トリプルA)のオーストラリア債券というイメージが強く
オーストラリアの株式についてのイメージはあまり具体的に持っていない方が
多いのでは。実際には、オーストラリアは通貨と債券だけではなく、株式の投資先
としても魅力です。ほんの1ケ月前までは不動産株は魅力ありましたし、彼の国の
不動産会社 バブコック・ブラウンは本邦でも活動してます。
不動産と言うと、米国 CBリチャードエリスが本邦では先行しますが、不動産
ファンドのプレイヤーとして、序々に勢力を伸ばすのでは期待してました。

 オーストラリアは主要先進国の中で、最もGDP(国内総生産)の成長率が高い
事、更に、ここ10年間では、主要先進国の中で株価指数が最も上昇しているという
データがあり、この高い成長性は当面持続することが予想されます。
この2008年度は、OECD加盟国の中で最長となる18年連続のプラス成長を達成する
見通しです。その為、この力強いオーストラリアの経済成長を、CIA(米中央
情報局)は、「うらやましいほど強い経済」(ザ・ワールド・ファクトブック
2008)と言っているほどです。

 又、IMFが2008年4月に発表した2008年の世界経済の予想をみると、主要先
進国(G7対象国)よりもオーストラリア経済のほうが力強く、GDP成長率・
一人当たりのGDPともに、上回ることが予想されています。

2008年 GDP成長率予想(IMF)
オーストラリア : 3.2%
アメリカ     : 0.5%
カナダ      : 1.3%
ドイツ       : 1.4%
英国       : 1.6%
フランス     : 1.4%
イタリア     : 0.3%
日本       : 1.4%

2008年 米ドル換算一人当たりGDP予想(IMF)
オーストラリア : 50,510
アメリカ     : 46,541
カナダ      : 47,066
ドイツ       : 44,488
英国       : 46,432
フランス     : 45,858
イタリア     : 39,565
日本       : 38,095

 データで並べると意外感もあるのでは、旅行する暇が無いコラム子はこんな
データで行った気になってます、嫁は「貧乏性」と呼んでくれます、

  ほっとけ!

オーストラリアの経済の力強さは、内需もさる事ながら資源国でもあると言う両刃
がもたらしている!

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新興国インドの生活様式の例

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 博報堂の調査によると、インドの中間層に位置する世帯の半数以上が使用人を、また
1割がお抱え運転手を雇っていることがわかった。
 インドの公的機関が定義した「中間層」は、世帯年収が20万ルピー(約56万円)から
100万ルピー(約280万円)の人たち。その割合は2005年時点で人口の5%にすぎなかった
が、2015年には20%にまで増えるとの予測もある。
 博報堂はその中間層のうち、デリー、ムンバイに住む世帯月収2万ルピー(約5.6万円)
以上、年収換算で67.2万円の25〜54歳の男女を「インドパワー生活者」として定義して
データをまとめた。

 発表された資料によると、インドパワー生活者のうち、使用人を雇っている世帯は
50.7%、クルマ保有世帯のうちお抱え運転手がいる世帯が9.4%と、日本でいう「中流
家庭」よりも、かなり優雅な生活環境であることがわかった。しかし、クレジットカード
の保有率は37.0%と、中国のパワー生活者の約半分。このように、インドのアッパー
ミドルの生活の細部に注目してみると、意外なデータが多い。

 日本では「暑い国」や「IT立国」というイメージのあるインドだが、エアコンの普及率
は32.1%、家庭でのパソコンの保有率は48.1%にとどまっているという。お金をかけて
いる領域は、「貯金」「医療」「子どものための教養・勉強」がトップ3。行事を大切に
するためか「冠婚葬祭」にもお金をかけている。

 人気のスポーツは、英国の支配下にあった影響か「クリケット」(83.7%)圧倒的
人気。2位の「テニス」(9.3%)を大幅に引き離している。また、公用語はヒンディー
語だが、家庭内で英語で会話する割合も2割。ペットについては保有率は4.8%で、動物を
ペットとして飼う習慣が根付いていないようだ。

 広大な国土に10億人が生活し、多様な言語や宗教が共存する国インド。劣悪な環境で
生活する人も多く社会問題となっているが、その経済力が増すにつれて中間層のライフ
スタイルは国全体に広がっていきそうだ。

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続 インド情報

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過去ログの裏を取るデータがつい先月発表になってましたのでお知らせします:
 3月に経済誌フォーブスが世界長者番付を発表しましたが、トップ10にイン
ド人が4人も入ったことが注目を集めました。アルセロールを買収し世界最大
の鉄鋼メーカーに躍り出たアルセロール・ミタルのラクシュミー・ミタル氏が
推定資産450億ドル(約4.6兆円)で、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏に次ぐ
4位、石油精製・化学大手のリライアンス・インダストリーズを率いるアムバ
ニ兄弟が、それぞれ430億ドル(約4.4兆円)で5位、420億ドル(約4.3兆円)
で6位、不動産王のK.P.シン氏が300億ドル(約3兆円)で8位にランクイン
しています。トップ100にはITの雄ウィプロを率いるプレムジー氏など6名を
加えて、計10人のインド人が入っています。

 昨年はトップ10に5位のミタル氏1人、トップ20に14位と18位のアムバニ兄弟
が入り3人、トップ100に7人でしたから、インド人富豪の躍進振りが目を引い
たのは当然です。因みに、日本人富豪は昨年も今年もトップ20はもとより、トッ
プ100にすら1人も入っていません。

 インド人富豪の資産の多くはグループ企業の株式の時価評価で膨らんでいま
すので、インド株式市場の好調さが反映された結果と言えるでしょう。それに
しても、GDP(国内総生産)が約9,000億ドル(2006年、世界銀行)と世界の
GDP総額約48.2兆ドル(同)の2%弱を占めるに過ぎないインドが、なぜこれほ
ど富豪を多数輩出することが出来るのか、不思議な感じがします。

 確かに、インドのような新興国では、一部の成功者が巨万の富を手にする傾
向があります。事実、今年の世界長者番付の2位はメキシコ人富豪のカルロス
・スリム氏、9位、15位、18位、20位にロシア人富豪、19位にサウジのアルワ
リード皇太子が登場しています。このような新興国の富豪の中でもロシア人と
並んでインド人富豪の躍進が目立ちますが、インド人エリートの論理的思考力、
経営力、国際的舞台での交渉力などが群を抜いていることも背景にあるのかも
しれません。

 その一方で、インドの人口11億人の内、貧困層は29%を占める(2006年、世
界銀行)と言われています。約7億と言われる農村人口(同)やその都市への
流入者に貧困層が集中していることから、インドでは貧困農民や都市貧民の救
済が政府の重要課題となっています。インドの更なる飛躍のためには、貧困問
題を解決し、社会の安定性を確立することが重要です。金持ちのインド人に注
目する以上に、中国同様、貧困問題の行方にもWATCHしていく必要があります。

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