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  • 2009.08.17 Monday
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此処まで落ちたか日本!!

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JUGEMテーマ:株・投資
  ITバブルの際、時価総額1兆円を目指せが合言葉になっていたが、世界をリードする10兆円企業は日本に、そして世界の国々にどれだけあるか、ご存知か??
 日本はたった一社、トヨタ自動車のみです。 逆に最も10兆円企業の多い国は米国、それに続く
のは、中国です。

 世界の金融危機後、株価の回復をアジアの新興国がリードしている姿が鮮明になっている。
 その中でも、特に中国企業の存在感が非常に大きく、今後は中国企業を軸に新たな展開が
見られると予測する。 ファンドについては、ホールドしてきたものは、回復し新規売り出しのモノ
についても、新興国銘柄を含んだモノを仕込んだ。

=時価総額10兆円企業は中国に5社、日本はたったの1社
 国際取引所連盟(WFE)によると、2009年6月時点で、アジア企業の株式時価総額は
昨年末比26%増の11兆6000億ドル(約108兆円)となり、約14年ぶりに欧州を上回った。
 欧州は11%増の10兆5100億ドル(約98兆円)だった。回復基調であるのは間違いないが、
アジアの回復は目覚しいという結果だ。
 サブプライムローン問題以降、世界の株価は低迷していたが、アジアにおける経済成長への
期待から、アジアの回復は予想以上に早かった。
 ここ半年間で、中国やインドの株価指数は50%余りも上昇しており、今ではアジア企業の時価
総額は世界全体の30%強にまで達している。

 米ビジネスウィーク誌の7月6日号は、時価総額10兆円(100ビリオンドル)を超える企業の世界
分布に関する記事を掲載している:
 同誌によると34社である。一番多いのが米国の16社だ。金融危機の影響でかなり衰えて
しまったとは言え、約半数を抱えていることになるのだから大したものである。
 「米国の底力は健在なり」と言ったところだろうか。

 続いて中国が5社、英国が3社、スイスが2社となっている。
 そして「OTHERS」という分類に8社ある。このOTHERSとは、時価総額10兆円を超える企業は
1社だけという国のこと。日本が含まれているのはOTHERSで、日本企業で時価総額10兆円を
超えるのはトヨタ自動車だけだ。

 中国は5社もあるのに、日本は1社だけ。これがアジアの、そして日本の現実なのである。
経済的にも人口動態的にも衰退しつつある日本を母国にする企業は大きな決断を迫られている
ことだ。成長市場に本気で、しかも長期にわたって取り組むのか、座して死を待つのか、という選択
である。同じような状況に置かれたオランダ、スイス、英国などの多国籍企業はどうしたか??

 結果は明らかだ、日本空洞化は加速する。。
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1世帯当たりの平均所得金額 減傾向

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JUGEMテーマ:株・投資
 厚生労働省が5月21日に発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯当たりの平均
所得金額は前年比1.9%減の 556万2000円で、88年以来19年ぶりの低水準。1背世帯当り
の平均所得金額は確実に下落。 1世帯当りの人員も減ってきている事は考慮に入れるべきだが。
 
 歴史として、90年代前半には700万円に達するかとも思われたが、今は500万円に達するかの
ごとく落ちてきている。注意すべきは、これは「1世帯当たり」の金額であって、「一人当たり」では
ないということ。

 冒頭に申し上げたが、逆に所得階層の二極化は総中流社会の崩壊を生み出し、生活不安から
夫婦共働きの家庭が増えている傾向もあり、この点では1世帯当たりの所得は増える筈ですあるが減っている事実。 これでは購買力も低下せざるを得ない。

 勿論この低下に一番大きな影響を与えているのは、独身世帯の増加と考える。今の日本はあら
ゆる年代で「独身者」が増えている。 晩婚化、離婚、死別など原因はいろいろあるが、かつては
独身者といえば20代前半に限られていたものが、今はどの年代をとっても大きな比重を占める様
になっている。

 それにしても、この1世帯当たりの所得の低減を見れば、 日本のピークが(我々が不況のどん底
にあると思っていた)90年代半ばであった事が分かる。 ドルに対する円が79円と最高値を打った
のも94/95年、一人当たりGDPが世界一になったのもこの時である。

 あらゆるマクロ指標で日本のピークは15年前であり、今はは緩やかに坂道を下り始めている事
が分かる。
 又日本経団連は5月20日、大手企業における夏のボーナスの支給額について発表した。
妥結額は前年比19.39%減の75万4009円となり、企業業績の急激な冷え込みから7年ぶりに
前年を下回り、下落幅は過去最悪となった。
コラム子等は、200万円以上のダウンですよ。


日本国債「意外な格上げ」

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JUGEMテーマ:株・投資
   日経平均がじわじわと上がり、外国人買いが確かに増えてきたのは、先月18日 格付け会社で
あるムーディーズ・インベスターズ・サービス社が日本国債の格付けを1段階引き上げて以降の事。
 イタリア国債の格付け(自国通貨建て)とこれで並んだ事になる。また、日本国債の格上げは昨年
6月に1段階行われており、11ヵ月振りだった。

 同社のリリースを読むと、Aa3だった自国通貨建ての債務に対する格付けをAa2に引き上げ、
Aaaだった(日本国政府の)外貨建ての債務への格付けをAa2に引き下げ、両者を統一するとの
事。
 因みに、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社のウェブ・サイトで、国債の格付け及びその
手法など、主な発表についてはユーザー登録することで誰でも無料で読める。

 「日本経済新聞」(先月19日、朝刊)は、日本国債の「格上げ」として、意外感を滲ませながら記事
にしている。「日本政府は金融危機への対応策などで国債増発を迫られており、財政状況が悪化
する傾向にある」と指摘し、にもかかわらず格上げした理由をムーディーズに取材している(記事に
なっているということは、たぶん同社に取材したのだろう)。

 日経の記事によると、ムーディーズが挙げた理由は以下の三つだ。
(1)家計の貯蓄率が高く国債の買い手が多い。
(2)金融危機による金融機関の損失が欧米に比べ小さく、財政への影響が限られる。
(3)2007−08年の大量償還を順調に乗り越える等、国債管理政策が適切に実行されている。

 日経の記事はこれらの理由にツッコミをいれていないが、日本のセンチメントを知る居住者から
すれば、やはり格付けは全面的に信用は出来ないと実感する。

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GDPでみる日本経済の現状

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JUGEMテーマ:株取引の用語集
  2/16に10−12月期のGDP(国内総生産)の速報値が発表されました。内容は前期比年率
換算マイナス12.7%(前期比マイナス3.3%)となり、石油危機以来、34年9か月ぶりの悪い
数字でした。これはリーマンショック以降の深刻な経済状況を如実に裏付けたものといえます。

  しかも、同期間のGDP成長率(季節調節済み前期比年率)を国際比較してみると、米国は
マイナス3.8%、ユーロ圏はマイナス5.7%、英国はマイナス5.9%であり、日本が飛び抜けて
悪い状態になっています(ドイツも年率換算前の値がマイナス2.1%であり、かなり悪い状態に
なっています)。

  つまり、震源地の米国よりも、また、最近「悪い」ということで通貨も大きく下落している欧州、
英国よりも、日本の経済が悪かったわけであり、「ハチに刺された程度(9月の予算委員会での
与謝野大臣の談話)」という政府の認識が「完全に甘かった」ということが確認されたということ
でもあります。

  さて、日本がこれほど「悪い」のは何故なのでしょうか? この点に関しては多くのエコノミストが
いろいろと詳しく分析しているので、細かな点は新聞等で確認していただきたいのですが、
ここでは一般に言われている「日本の産業構造(外需依存体質)」を中心に、分析してみたい。

まず、今回の日本のGDP統計をみると、全体でマイナス12.7%ですが、このうち内需の
寄与度がマイナス1.4%で、外需の寄与度はマイナス10.0%になっています。つまり、大きな
マイナスの要因は外需にあることがわかります(ここで内需寄与度プラス外需寄与度が全体
の成長率にならないのは、これらの値が季節調整をしているため、統計上、「開差」が存在する
ためです)。

※GDP成長率=内需寄与度+外需寄与度

ここで「外需」とは「輸出マイナス輸入」のことであり、一般に「純輸出」ともいわれるものですが、
要するに「貿易収支」のことです。
また、内需も外需も、ともに「需要のサイドからみた統計」を意味しています。つまり、国内の需要の
ことが「内需」といい、国内でどれだけモノ等が消費されたかを示すものであるのに対して、外需の
うち輸出は「海外の国内財等に対する需要」を、輸入は「国内の海外財に対する需要」を示している
ことになります。

以上が用語説明です(汗) これを踏まえて・・・

  理論的に「国内景気が悪い」と言う状況では、国内の需要が少ないので、「国内需要」および
「輸入」が低下すると考えられています。そのため企業は需要を求めて「海外に出稼ぎに行こう」
と考えるはずであり、「輸出は増加する」のが一般的です。
従って、内需および輸入の減少を、輸出が賄う形になるため、貿易収支(輸出マイナス輸入)が
プラス化するわけです。それゆえ、世界的に競争力がある企業が多いような国では、国内経済が
悪くなると貿易黒字になるわけです。

 ご存知の通り、日本では内需が歴史的に弱く、それを外需、つまり輸出でカバーし続けてきました。
処が今回の「不況」は、国内だけではなく、世界中が不況に陥っています。そうなるとカバーする筈
の輸出が振るわなくなります。なぜなら、世界中が不況と言うことは、国内からみて海外全体の
需要が減少しているのであり、モノを買ってくれる相手がいなくなることを意味するからです。

 その為、そもそも内需が弱い日本は、世界と同じくらい内需がマイナスである上に、今まで底支え
になってきた輸出が大幅に減退することから、貿易収支が悪化し、GDPが衝撃的な数字になって
しまったのです。同様な動きをしたのが、ドイツであり、ユーロ圏にありながら大きなマイナスに
なっているのだと考えます。

  他方、米国(および英国)は震源地ともいえる存在ですが、貿易収支は赤字であり、輸出の
減少はGDPに対して大きく寄与するものではなく、むしろ、輸入が手控えられたことによって、
貿易収支が改善方向にシフトしていることが考えられます。
 又、内需の中心は「個人消費」なので、基本的に景気下落局面でも減退するスピードは遅いのが
普通です。したがって、内需自体、減退はするものの、ある程度緩やかなものになることから、
米国は日本にように衝撃的な数値にはならなかったと考えられます(日本が異常なのであり、
十分、米国も衝撃的ではあります・・・)。

  この世界不況は、今後も当面続くと考えられていることから、外需が良くなる可能性は極めて
薄く、このままではますます経済が失速することになるでしょう。
そういう意味から日本は、自国の高い技術を活かして、国内需要を喚起する様な対策をしっかり
と打ち出していかなければ、日本だけが「世界に取り残されたまま」という状態になってしまう恐れ
があるとい考えます。


日米有名シンクタンクの「日米の2009年実質GDP

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 昨年末、日米の有名シンクタンク14社が、『日米の2009年実質GDP
成長率予想分析』を発表しました。
もちろんバラつきはありますが、米国の場合は0.7や0.8%予想、日本は
平均すると「マイナス0.3%予想」だと各有名シンクタンクは言っています。
これは“現時点の情勢”を基にした予想で、 もし今後、急激に落ち込んだり
すると、更に下方修正される可能性あり。BIG3の破綻がもっとも大きなリスク。

これを一言でいうならば、「デフレ再来」です。 此れまでインフレ懸念のオンパ
レードでしたが、それが一夜にして変貌してしまったという感です。

そして失業率は、バラつきがあるものの、失業率4.2%から始まっている。そもそも
失業率が高いということが前提になっています。 平均すると失業率予想は「4.6%」位
になります。 ’03年には、失業率が5.5%まで上昇した事があります。
その当時と今は、それほど変わらない状況になっているのでは。

特に失業率悪化は、「日本企業の雇用削減」という形で、その端緒がかなり見え
始めています。 この「日本企業の雇用削減」は、大問題です。

例えば日産自動車は、派遣社員の削減数を10月末発表の1,000人から1,500人に
増加。もともと1,000人減らすと言っていたものを、さらに5割増やしました。
いすゞ自動車は、国内基幹工場の期間従業員、派遣社員の計1,400人の契約を
年内打ち切りと発表。そしてトヨタ自動車は、4〜6月期には、平均約8,800人いた
期間従業員を7〜9月期の平均約7,000人に削減。 これだけでも4,500〜4,600人程度。

期間従業員や派遣社員だけではありません。 例えば「大京」では、40歳以上の
正社員を対象に450人の希望退職者を募集。SUMCOも、減産規模に応じて派遣社員
約2,400人の削減を検討しています。
斯様な動きは、どんどん加速していくでしょう。 ここでは日産やトヨタなど大きなメーカー
の名前だけを出していますが、その先には自動車部品メーカーが、更にその先には
たくさんの企業が繋がっています。歴史に照らせば、景気が悪かった事はありましたが、
これほど短期間にここまでの人員削減が一気に出てきたというのは記憶にありません。

  他にも、例えば自動車販売の前年同期比との落ち込みも平気で20〜30%出てくる。
今までも5〜8%とかはありましたが、これも記憶がありません。
言い古された言葉ではありますが、「100年に一度の危機とはこういうことか」と実感
せざるをえない状況です。
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日本、ドイツの没落!世界は米中がリード

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JUGEMテーマ:株・投資
 
   この問題は追って仕組みを解説します。 今後の投資については、海外に日本市場も
相当影響を受けますので、世界市場にデカップリングどころか、思いっきりカップリングする
状況が長いと思います。
 ¥日本、ドイツの没落!世界は米中がリード―米通信社
 
2009年1月25日、米ブルームバーグ通信社は記事「G7を忘れよう、米国と中国だけで十分だ」
を配信した。金融危機の影響で日本やドイツなどG7参加国の実力は低下、真に世界的な影響を
持つのは米中だけになると予測している。香港の中国評論新聞網が報じた。
中国は2007年にドイツを抜き国内総生産(GDP)世界第3位へと成長、日本を抜き世界第2位の
座につくのも時間の問題と見られる。改革開放以来、中国のGDPは70倍にまでふくれあがった。
わずか30年という短い期間でこれほどの成長をなしとげた例は歴史上存在しない。
  【その他の写真】
金融危機の影響の下、日本やドイツをはじめとするG7参加国の影響力は低下している。
すなわち世界をリードしているのは米国と中国の二国間関係だという。ブルームバーグ社はその
意味で米中の対等な協議の場が必要だと指摘した。現在の米中戦略経済対話は米国が一方的に
要求を突きつける場となっており、中国側から要望が提出された時には米国官僚は思っても
みない事態にぼうぜんとしたほどだったという。
 しかし中国は少なくとも6500億ドル(約58兆円)の米国債を保有しており、その売却は米国に
致命的な影響を与える。もっとも米国債の売却は不景気に苦しむ中国の輸出企業にとって
さらなる打撃となる。つまり米中は経済的に相互依存の関係にある。これを考えれば、対等な
協議の場を設けることは不可欠で、オバマ大統領にとって喫緊の課題となる。
 
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外債を買うなら実際その国に行ってみる

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 更新をお休みしている時期の最初の方は、欧州地域を回ってました。勿論 自費で。
それは、取引銀行とのインタビューもあったし、実際欧州地域の債権を買っているので
見ておいて損はなく、しかも家族サービスにもなれば一石三鳥だったから。
 TVT(タイ・ベトナム・トルコ)が注目されてますので、次回はタイにバカンス
がてら行ってみたいと思います。
 例えば、タイなら往復3万円程度で行ける、インターネットで調べて目星をつけて
おけば行く場所に困らない。
 但し観光ばっかりしてちゃ駄目。地元の人が行くスーパー等で実際に買い物をする事
が鉄則。特に欧州では、日本では未だ認可されていない「歯の漂白剤」なんかも安く
買えますから一石二鳥。(歯医者で使っているものがそれだったりする)
 平日はその国のビジネス街にも行って、みんなが何をやっているのか見てみる。
スーパーマーケットではその国の人の生活実態が良くわかる。

 投資の意思決定において、「旅行」を組み合わせるのは面白いです。自分の目で見て
「この国の将来は明るい」と思えれば間違いない。少なくとも後悔は無いです。
皆さんは買い物の時、特に値の張るモノを買う時は、実物を見るでしょう。

 ブラジルのファッションで特にマイクロビキニは別のスレで特集しましたが、立派に
欧州に進出し、今やニューヨークにも出回る様になりました。ま 少なくともyouyube
の水着ショーの場所はニューヨークでした。少し動機が不純ですが、こうして国の
製品の勢いは垣間見る事が出来ます。

JUGEMテーマ:株・投資



暫く!

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 みんな不安であったろう?!
本日 日経平均が回復するかどうかで。でも上海は下げているんだ、又 NY市場の
明けはどうだろう??

 7月下旬は予告したかしないかは忘れたが、10日以上欧州の自費視察を敢行した後、
最愛の母が絶体絶命の病に倒れるというアクシデントもあり、この無料サイトはおろか
有料サイトすら休んでました。
 勿論、コラム子もポジションクローズする余裕は無かったのだが、結果論、やっぱり
何も変わらなかった。昨日は皆様からの相談メールのみチェックしましたが、ま
要は総じて「どうしたらよい??」との疑問ですね。。。
 投資スタンスは変えて居らず(日本はインフレ、円安に動く)、昨日迄はさすがに
間違ったかもと自信をなくしましたが、本日の回復とブルームバーグをチェックしながら
書いてますが、今の処 元に戻るトレンド。
 此れで地政学的リスク等が起きなければ、浮遊している巨額のマネーは日本買いに
少し戻ってくると思います。
 明日以降は個別銘柄の解説も皆様の質問を受け付けながら、罪滅ぼしがてら行なって
行きます。

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日本の食料自給率

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 「ミシュランガイド」の東京版では、東京のレストランはパリの64店を上回る
150店に星がつき、話題になりました。しかし、そんな東京 〜日本の食料自給率
はかなりヤバイ! 資源もない国は今後は国力=為替 が強くならないのは基礎
の基礎です、故に円安の長期トレンドを張る一番の根拠。

 食料自給率というのは普通は国単位で使われる指標ですが、その国で消費さ
れる食料がどのくらい国内で生産されているかを示す指標です。例えば日本の
場合、
 [国民1人1日当たり国産熱量:1,013kcal]÷[国民1人1日当たり供給熱量:
2,562kcal]=40%
 という具合に算出できます。日本の食料自給率は現在40%、つまり私たちの
食べ物の半分以上は外国からの輸入に頼っていることになります。ちなみに日
本の食料自給率を都道府県別に見ると、最も高いのは北海道(195%)、最も低
いのは世界で最も星付レストランの多い東京都(1%)です。

 日本の大豆の自給率は5%で、95%を外国からの輸入に頼っています。小麦の
自給率は13%で、87%が輸入です。では、そば粉の自給率はどのくらいだと思い
ますか?そばの自給率はなんと22%。78%が輸入です。このように日本の食卓は
その多くを外国からの輸入に頼っています。

 では、食料全体の自給率40%というのは他の国と比べてどうなのでしょう。
新興国は農業が盛んで、先進国ではあまり農業が盛んではない、というイメー
ジがありませんか?同じ先進国の中で日本のように「工業国」と言われるドイ
ツの食料自給率は91%、同じ先進国の中で日本のような「島国」のイギリスの
食料自給率は74%、です(いずれも2002年データ)。しかし両国とも、40年ほ
ど前の1961年の食料自給率はドイツが67%、イギリスが42%、と今と比べると随
分低かったということがわかります。40年かけて食料自給率を引き上げてきた
ドイツやイギリスと対照的なのが日本です。日本の1961年の食料自給率はなん
と78%もありました。そこから40%にまで低下してきてしまったのです。

 原油などの「エネルギー資源」や鉄などの「鉱物資源」に乏しい日本は、い
まや「食料資源」も外国からの輸入に頼るようになってきており、資源国から
の輸入がなければ、経済が成り立たないどころか、生活が成り立たない、と言っ
ても過言ではありません。

JUGEMテーマ:株・投資



日本の外交政策が今後の景気の鍵

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 日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で
開催した。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来の
こと。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳
との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談した。仮に20分刻みで会談しても15時間となったはず。
 今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設し
た。また7月に主催する主要8カ国首脳会議(洞爺湖サミット)では、アフリカ開発を議題
の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに
倍増させると発表した。
 なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。
初代ボツワナ大使に任命された松山良一氏の経歴にヒントがある。同氏は世界中で資源を
調達する総合商社の1社、三井物産の叩き上げ。大使としての仕事は、日本の産業界に
欠かせないレアメタルの確保だ。
 昨年11月、甘利明経済産業相はボツワナに飛び、資源探査に衛星技術を供与する代わり
に、プラチナ、ニッケル、コバルト鉱山の権益を優先的に獲得する契約をまとめた。こう
したレアメタルなしでは、日本は得意とする精密モーターや携帯電話を作れない。
 レアメタル確保が緊急性を増した背景には中国の存在がある。ここ数年、中国首脳は
アフリカ大陸を訪れては、スーダンやアンゴラで石油調達契約を結んだり、ナイジェリア
や南アフリカ共和国の銀行に接近したりした。1年半前には、アフリカ48カ国の首脳を
集めた独自の会議を開催し、日本主催のアフリカ開発会議を出し抜いた。3年間で200億
ドルの投資を誓っている。

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