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  • 2009.08.17 Monday
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基礎講座 政策金利の動きと金利動向

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 純粋期待仮説において長期金利は「現在時点の短期金利と将来時点にそれぞれに
予想される短期金利を加重平均したもの」と考えられています。そうすると、将来時点
の予想短期金利が同じである時、現時点の短期金利(無担保コール翌日物レート)が
低下(上昇)すれば、長期金利も低下(上昇)する事になります。
つまり、日本銀行が政策金利を引き下げる(上げる)ことを決め、無担保コール
翌日物レートを低下(上昇)させる方向に誘導すれば、長期金利も低下(上昇)する事
になります。
しかし、長期金利の方は日本銀行が「政策金利を引き下げた(上げた)」から
「下がる(上がる)」というよりも、日本銀行が引き下げ(上げ)を検討する様な
経済情勢になれば、直近の「将来の予想短期金利」も低め(高め)に想定する事に
なる為、いち早く長期金利は「低下(上昇)する」事になります。

この様に経済情勢から見て、金融政策当局(日本銀行やFRB、ECBなど)が
政策金利を引き下げ(上げ)そうな情勢になれば、長期金利が低下(上昇)する事
になります(政策金利である、例えば、無担保コール翌日物等は日本銀行によって
誘導させる為、市場の思惑を捉えるのは難しい可能性があります)。

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JUGEMテーマ:株取引の用語集



基礎講座 政策金利の動きと金利動向

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 久しぶりの基礎講座ですが、しっかり確認しておきましょう:
 一般に「(市場)金利動向」といった場合、長期国債利回り(新発10年国債流通
利回り)の事で、投資家の売買動向によって決定します。従い、10年国債を買いたい
という投資家が(売りたいものに比べて)多ければ、債券価格が上昇し、利回りは
低下する事になります。
 他方、「政策金利」というのは、日本では「無担保コール翌日物」のレートを
指します。この金利も市場(といっても、銀行など参加者が限定されている市場であり、
「インターバンク(銀行相互間)市場」と言われています)で決まりますが、その市場
に対する資金供給におけるメカニズムに日本銀行が関与できるので、ある程度は日本
銀行が「誘導できる金利」とされています。

 斯様に無担保コール翌日のレートは日本銀行が誘導できる金利という事もあり、
日本銀行の金融政策における「ターゲット金利」という意味で、「政策金利」と言わ
れています。
ここで「政策金利」は「翌日物金利」、「市場金利」は「10年国債利回り」を指
しているので、同じ「金利(≒利回り)」と言っても、期間が全く異なる事に注意が
必要です(一方は「翌日」、もう一方は「10年」)。

 ですが、一般に「政策金利が市場金利(長期金利)動向に影響を与える」と考え
られています。この考え方は「純粋期待仮説」という理論がベースになっています
(理論的には、この「純粋期待仮説」の他に「流動性プレミアム仮説」「市場分断仮説」
がありますが、明日「純粋期待仮説」のみ解説します)。

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JUGEMテーマ:株取引の用語集



主要国の政策金利

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 9月前半は主要国の政策金利の発表も多数ありましたので纏めておきます:

2(火) 13:30 RBA(豪中銀)政策金利決定会合
  政策金利=7.00%
3(水) 22:00 BOC(カナダ中銀)政策金利決定会合
  政策金利=3.00%
4(木) 20:00 BOE(英中銀)政策金利
  政策金利=5.00% 
   20:45 ECB(欧州中銀)政策金利
  政策金利=4.25%

 サブプライム問題で多くの国が景気減速という状態に陥っているのを横目に、
今年の前半まで資源国通貨であるブラジルとオーストラリアの景気は絶好調。
オーストラリアの政策金利は7.25%と高金利であることも加わり、
日本からも多くの資金が流入していました。
 処がアメリカや中国の景気減速が次第にオーストラリア経済にも影を落と
し始めました(リカップリング=再連動)。7月の声を聞くとオーストラリアでも、
急速に景気が減速し、9月2日にはRBAによる「政策金利の引き下げ」が予測され
ました。マーケットではその利下げ幅が焦点となっています。
コンセンサスは25bpの利下げ。ただ50bp引き下げられるという予測も根強く、
仮に50bpであった場合は8月中旬のように豪ドルが大きく値を下げる可能性が
ありました。
 9月は総じてボラティリティ(変動率)が高く大きく動きやすい月。大きくドルが
売られる局面があれば、「中期的ドル高トレンド」のポジション調整も可能です。



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「住みたい街」の気になる最新新築価格

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コラム子の投資スタンスはインフレ基調です、と言う事はバブル再来する前に日本円で
持つ資産の一つに不動産があります。これは便利です、何故か?
日本の銀行は与信調査が未だできない為、不動産担保だと割合個人でも長期融資が可能
になる。トーゼン投資地域は限られるが、コラム子は居住が首都圏故、オリコミの不動産
広告もリアルタイムの投資判断材料としてます:
 販売不振が続くマンション業界。大量の在庫を抱え、新築物件でも1000万円引き
は当たり前。
 マンション購入意向者を対象に実施した「住んでみたい街」のアンケートで上位だった
街(沿線駅)ごとの新築価格を調査結果は:
「住んでみたい街」の調査は住友不動産、野村不動産、三菱地所など大手不動産8社が
共同運営するポータルサイト「MAJOR7」が毎年行っているもので、表は最新の07
年ランキング。04年の調査開始以来、「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」のトップ3は
不動。

「ランキング上位は毎年ほとんど変わりません。住みたい理由は“おしゃれだから”
“街並みがきれい”などイメージ先行ですね。圏外から大きく順位を上げてランクイン
した豊洲は、再開発が進んで大規模マンションも増え、イメージが大幅にアップしたよう
です」(不動産関係者)

 不動産経済研究所によると、06年4月から今年3月の間に販売された新築マンション
の平均坪単価は表の通り。住みたい街トップの自由が丘は355万円、広尾にいたっては
約700万円だ。

「これらの街は新築物件の供給自体が少なく、過去2年間では恵比寿駅と田園調布駅の
供給は見られませんでした。価格は高止まりで、今後も極端に下がることはないで
しょう。人気のわりには値ごろ感がある吉祥寺にしても、坪単価200万円。一般
サラリーマンにはなかなか手が出ない水準です」(不動産経済研究所の福田秋生氏)

「住宅情報」を発行するリクルートによれば、新築マンションの平均取得価格は
3987万円。広尾では6畳程度のワンルームしか買えない。

「購入希望者は価格が高い都心の物件を敬遠し、埼玉や千葉など郊外のファミリー向け
物件を探す動きが顕著です」(リクルート)

「住んでみたい街」の坪単価:
1、自由が丘(355万円)
2、吉祥寺(200万円)
3、横浜(234万円)
4、恵比寿(――)
5、広尾(697万円)
6、二子玉川(315万円)
7、鎌倉(276万円)
8、代官山(478万円)
9、田園調布(――)
10、豊洲(240万円)
不動産経済研究所調べ


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金利と債券価格の関係

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1978年の“ロクイチ国債の暴落”って知ってますか?
かつて日本では、6.1%の固定金利(以下クーポンといいます)がついていた国
債が、金利が上昇したことによって価格が80円台まで暴落し大騒ぎになったこ
とがあります。今思えば6.1%のクーポンは夢のような高金利ですが、当時では
長期金利が2桁になった時期もあり、6.1%のクーポンは相対的に魅力がなくなっ
てしまったのです。つまり、債券価格は、その債券についている金利と市場金
利との相対的比較によって決まります。

 そこで、『金利と債券価格の関係』を、よりご理解していただくために具体
的な数値を使って説明します。

(想定)Aさんが、3%のクーポンがついている期間10年の固定利付国債を100
で買ったと仮定します。その後金利が急上昇し、5年後、すなわちこの国債の残
りの期間が5年になったときに、8%のクーポンがついている5年の国債が100(つ
まり5年の市場金利が8%)で発行されていました。

※さて、Aさんが買った10年国債は、5年経過した時点で価格はどうなっていた
でしょうか?Aさんの国債は残り5年間で利息15(毎年3×5回)と償還金100
の合計115・・・(イ)を受け取れます。一方、この時点で発行された5年国
債は、利息40(毎年8×5回)と償還金100の合計140・・・(ロ)を受け取る
ことが出来ます。したがって、Aさんの国債は、現在の市場金利の水準に対
して115(イ)÷140(ロ)≒82%の価値ということになり、5年前に100で買っ
た価格が82に下落したということになります。

※上の例では償還(満期)までの期間を5年としましたが、他の条件を同じとし
て期間3年ではどうなるでしょうか?同様な計算をしますと、Aさんの国債は、
109÷124≒88%ということになります。
 (計算は税金等考慮したものではありません。)

このように、「金利リスク」とは、金利の変動によって債券価格が変動するリ
スクのことで、他の条件を同じとすれば期間が長いほど価格変動の幅は大きく
なります。

金利動向

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金利の動向も以前解説した様に注目です。米国はサブプライムへの対処を利下げ
を行なう事でも、吸収余地は未だ十分あるので、米国市場は未だ暫く一部週刊誌
で言われる様な大やけどにはならないと思います。
もう一つの不安材料は、欧州の金融機関でどの程度、サブプライムに貸し込み
どの程度 リスクに対しての引当を行なっていなかったかです:

 米FOMC 予定日時:9月18日(火)
 日銀金融政策決定会合 予定日時:9月18日(火)、19日(水)

 18日(結果発表は日本時間19日の未明)に米FOMCが、そして18日、19日
には日銀の金融政策決定会合が開催されます。FOMCというのは連邦公開市
場委員会と和訳されるものでFRB(連邦準備制度理事会)の7人の理事とニュ
ーヨーク連銀を含む5名の地区連銀総裁で構成されるます。米国の金融政策を
決める最高意思決定機関であり、公定歩合やFF(フェデラルファンド)金利
(銀行間で取引される短期金利)の誘導目標や景況判断、及び金融政策の運営
方法などを決定するものです。

 また、金融政策決定会合とは、日銀で月に1〜2回開かれる景気や物価情勢
などについて議論して公定歩合や無担保コール翌日物金利(銀行間で取引され
る短期金利)の誘導目標などの金融政策を決定するための会合です。会合の構
成メンバーは日銀総裁と副総裁2人そして審議委員6人の合計9人で、それぞ
れが議決権を1票持ち、多数決で意思決定されます。

 今回の米FOMCでは利下げが、そして日銀の金融政策決定会合では金利の
据え置きが見込まれています。サブプライムローン(信用力の低い個人向けロ
ーン)問題による金融市場の混乱を受けてFRBは8月17日に臨時のFOMC
を開き公定歩合の0.5%の引き下げを実施しました。しかし、よりマーケットへ
の影響が大きいFF金利は引き下げが見送られたため、今回のFOMCでFF
金利が引き下げられるのかどうかが注目されていました。こうしたなか7日に
発表となった雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想に反し減少に転じ、サブ
プライムローン問題が実体経済へと影響しているとの見方が強まったことで、
今回のFOMCでの利下げが確実視されるようになっています。したがって今
回のFOMCでの関心は利下げが実施されるかどうかよりも、その利下げが
0.25%なのかあるいは0.5%なのかといった利下げ幅に移っています。

為替と金利の関係 基礎講座

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 「金利差」の拡大/縮小で為替が変化するケース
通常、金利の低い国から金利の高い国に資金が動き、その分その金利が
高い国の通貨が買われることになるのです。そうした時に、金利差が縮小する
と金利の高い国の通貨が下落し、相対的に金利の低い国の通貨が上昇すること
になるのです。現状で言えば日本とアメリカの金利がまさしくそういう状況に
あると見ていいものと思います。金利差が縮小するとどうして円高になるかと
言うと、例えば1ドル=115円の時に、米国金利5.25%、日本の金利0.5%とし
ます。ちょうど1年後に1ドルは1.0525ドルに増え、115円は115.575円に増え
ているわけです。

 つまり、「円キャリー取引」で円でお金を借りていた人は115円借りて
115.575円返せばよく、その間に0.0525ドルの儲けがあったわけです。為替が変
わらないとすると儲けは0.0525×115=6.0375円、あるいは0.0475ドル儲けが出
たことになります。

 これが、米国が0.5%利下げをして日本が0.5%利上げしたとすると、1年後
は1.0475ドルと116.15円になるわけです。ドルの儲けが0.5%減り、日本円で返
さなければならない利息が0.5%増えるわけですから、先ほどと同じだけ儲けよ
うと思うとその分、今のレートが円高でないと割があわないことになるのです。

 つまり、115.575円返そうと思うと、金利が0.5%ならば115円借りればいい
のですが、同じだけ返すのに金利が1%ならば114.4307円(約114.43円)しか
借りられないことになり、それに加えて、ドルでも儲けも金利が5.25%ならば
1ドルが1.0525ドルになるのですが、金利が4.75%ならば約1.0048ドルないと
1.0525ドルにならないのです。

 そこで、1ドル115円の時と同じ効果を得るためにはおよそ1%円高になる
必要がある(1ドル=113.89円)のです。

 そう言う事で金利差が縮小すると円高になるということなのです。


日銀金融政策決定会合

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過去2ヶ月以内に改正している筈ですが、大事な事なので、もう一度:
いつものスポーツイベントの息抜きネタでなくてごめん、だけど
頭に叩き込んで下さい、3度はありませんので:

◆日銀金融政策決定会合◆
 予定日時:8月22日(水)、23日(木)

 22日、23日に日銀金融政策決定会合が開催されます。「金融政策
決定会合」とは、日銀で、月に1〜2回開かれる、景気や物価情勢
などについて議論して金融政策を決定するための会合です。会合の
構成メンバーは日銀総裁と副総裁2人そして審議委員6人の合計
9人で、それぞれが議決権を1票持ち、多数決で意思決定されます。
(この辺の様子は幸田真音氏の「日銀券」でも様子がつかめます)

 今回の金融政策決定会合では利上げが実施されるかどうかに注目
が集まっています。最近まで今回の金融政策決定会合に対するマー
ケットの見方は分かれていました。消費者物価指数(CPI)が
マイナスで推移しているものの、日銀がCPIがマイナスでも将来
的に物価の上昇が確実と判断できれば予防的に利上げに踏み切ると
の考えを示していたためです。このため今回の金融政策決定会合で
は利上げありと予想する見方の方が利上げなしとの見方を上回って
いました。

 しかし、ここにきて利上げをありとする見方は大きく後退し、
利上げなしとの見方が優勢になりつつあります。これはサブプライム
ローン(信用力の低い個人向けローン)問題への懸念から株式市場
をはじめとした金融市場が不安定になっているためです。ただ、
この13日に発表となったGDPも高い伸びを示した前期の反動から
伸び率こそ低下したものの、利上げを否定するだけの水準では
なかったことから、市場では今回の金融政策決定会合での利上げに
ついて否定しきれないでいます。

 利上げ観測を完全に否定できないとはいえ、今回、仮に利上げが
実施されればマーケットへの影響が懸念されます。日銀の利上げに
よる日米間の金利差縮小により円キャリートレードの巻き戻しなど
から一層の円高が進むことなども考えられるからです。マーケット
が不安定になっているときだけに今回の金融政策決定会合には一層、
注目が集まっています。


通貨と債権 金利の影響

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本日は「通貨(お金)と債券」及び金利についてお話しします。
コラム子はケイジアンではありませんので誤解なき様に:

 通貨はどの国でも「(理論上)金利」は付きません。したがって、保有している状態
では「収益がない」ので、機会損失を招きます(つまり、他で運用しておけば利益が
あったのに、得るべき利益を「逃してしまった」ということです)。そのため“一般
に”、投資家はおカネのままにせずに、債券などを購入することになります。

しかし、債券を購入するには、当該債券を発行している国のおカネでないと購入でき
ません(場合によっては、「他国通貨建て」で発行する債券もありますが、ここでは
触れないことにします)。

つまり、日本のように金利の低い国において当該国通貨(例えば、「円」)によって
購入できる債券は、当該国内で発行した債券に限られるため、低い金利の債券しか購入
できないことになります。

では何故、日本の債券は金利が低いのでしょうか?
それは日本では収益機会が少なく、あったとしても「低い収益機会」しかないことから
高い金利をつけてまで債券を発行しようとするような企業が少ないからです。
したがって、逆に言えば、債券の市場金利が高い国というのは、高い収益機会がある
ということになります(ここでは「地政学的リスク」「財務状況等に関するリスク」
などといわれるものについては考慮しません)。

そのため、低い収益機会しかない国(低金利国)の通貨は、「高い収益機会のある国
(高金利国)の通貨と交換したい」と考えるのが普通なので、低金利国通貨は「売ら
れ」、高金利国通貨は「買われる」ことになります。それゆえ、低金利国通貨は「下落
(つまり、通貨安)」し、高金利国通貨は「高騰する(つまり、通貨高になる)」こと
になります。

 このように「対外的な通貨価値」も「モノの値段」のように需給関係で変化するの
です。そして、通貨価値の需給に直接関係するのが「金利(正確には、当該国の「債券
市場金利」)なので、「金利」を「通貨の値段」と考え、市場金利の低い国の通貨の
ことを「安いおカネ(または「安い通貨」)」という言い方をする事があります。

 以上から、為替レート(特に「短期的な予想」)を考える場合には「金利」が重要に
なることがわかります。この場合「おカネ」というものは、今まで見てきたように
「高い金利を求めて流れる」という性格があるので、相対的に低金利である国の通貨は
高金利の国へ流れることになります。
これは「現実の金利差」においても起こる現象ですが、「将来の予想」という場合で
あっても、その「予想に基づいて資金が移動する」こともあります。

つまり、日本のように企業の収益機会が少ないような国では、当面の金融情勢を考慮
しても、債券金利が上昇する状態にはない(と考えられる)ため、現状の為替レートを
維持するか、もしくは、円安方向に動くものと予想されることが多いのです。


国内長期金利の動向#2

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昨日の続きです:
今後もいろいろな市場の数値発表がされますが、 そんな中で金利が2%を超えるか
どうか? 2%を超えた後も、さらに株価が高値水準を保っていられるか?
の2点は要注目の内容です。

 2%を超える場合に、もう一つ考えなくてはいけないのは、 「景気がよくて金利が
上がっている」のかどうかということです。
つまり、景気よくないが「将来的には良くなるだろう」という予測から、 先に利上げ
する(フォワードルッキング)ということもあるのです。 フォワードルッキングは、
過熱感を抑えるための予防策として、 日銀が良くやる手法でもあります。

もしそういう「将来的な予測」だけで利上げした場合、 実際には、景気の回復を
邪魔してしまうことにもなりかねません。
勿論 国債の金利も影響を受けますので、政府も牽制したくなるので、影で福井総裁
他理事達に圧力をかけるわけです。

株式市場がもしそう判断をした場合には、 株価が下落する可能性があるので、 そこは
見極める必要があると思います。
コラム子の株式もち玉については、実はあまり影響しないのですが、固定負債の多い
企業へのギャンブル投資をされている方は気をつけて損はありません。

ただ、今のところ2%に近づくと、株価も修正され 金利も元来た道まで戻っていくと
いう流れなので、 マーケットとしては、非常にうまくバランスが取れていると思い
ます。
バランスで考えれば、2%もどうなるか分かりませんが、 超えたときの行動も考えて
動向をウォッチしていく必要があると 思います。
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