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  • 2009.08.17 Monday
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不況により「専業主夫」が世界各国で増加 女性が家計の大黒柱へ

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JUGEMテーマ:ニュース
不況により「専業主夫」が世界各国で増加 女性が家計の大黒柱へ 
 家事を専業とする「専業主夫」が日米を含め、世界的に増加している。女性の社会進出と不況に
よってこの傾向は近年ますます強くなっている。
 不況の今、男女の仕事の役割を見直す動きが出ている。先週米国ABCニュースは、夫の失業で
家計を支えることになった家族を取材した。

 最近では家事を専業とする夫は「専業主夫」と呼ばれている。この専業主夫は、米国では1996年
に4万9000人だったが、06年には15万9000人の3倍強に増加している。これに輪を掛けたのが
昨年からの世界不況で、失業者自体も増えているが、とくに米国では女性より男性の方が失業率が
高い傾向があり、結果的に性別による役割を見直すカップルが増ているのだ。

 米国のある夫婦はそれまで共働きだったが、夫の失業によって妻が家計の大黒柱となった。
夫は現在、家で育児や家事を担当しているが、妻は「彼のエプロン姿を見るには嫌い」と話す。主夫と
なった夫の中には「仕事は仕事だから」と世間の目を気にしない人もいるが、違和感を覚えながら
生活する夫婦も多いようだ。

 専業主夫が増えているのは米国だけではない。アジアでは中国や韓国でも増えており、日本も
例外ではない。国内の国内の専業主夫は年々増加傾向にある。厚生労働省によると、家事を
専業とする国民年金の第三号被保険者となっている男性の数は97年から7年連続で増加の
傾向にあり、03年度は8万108人と初めて8万人を突破している。10年前の96年度と比較すると
約2倍にも上っている。

 このように世界的に男女の仕事の役割が逆転するケースも出てきているが、ただ実際には夫婦の
どちらかが働くというより、「両方で働かないと暮らしていけない」という意見も多く、家事や育児に
「専業」すること自体が難しい時代になっているのが現状だ。

閑話休題 ドバイのバブル景気も少し崩壊

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JUGEMテーマ:ニュース
  提供:MoneyZine
超高層ビル、海中ホテル、人工島・・・ バブル終焉でドバイは「砂上の楼閣」に終わるのか
 史上空前の成長を続けてきたドバイだが、最近になって不動産市場が崩壊し、「ドバイのバブル
も終焉か」との声が聞こえ始めている。

 現時点で人類史上最も高いビル 「ブルジュ・ドバイ」、世界初の海中ホテル 「ハイドロポリス」、
ヤシの木や世界地図をかたどった人工島 「ザ・パーム」や「ザ・ワールド」など、建設ラッシュが
起こっていたアラブ首長国連邦(UAE)最大の都市ドバイ。20年前まではペルシア湾の沿岸に
位置する一都市であったドバイは、21世紀に入り、中東を代表する世界都市に変貌した。

 とくにここ数年の成長は著しい。原油高の恩恵でオイルマネーが流れ込み、史上空前の高成長
を見せていたのだ。高層ビルのブルジュ・ドバイや海中ホテルのハイドロポリスなど「世界一」や
「世界初」にこだわるドバイは、北海道ほどの面積におよそ120万人程度の人口にもかかわらず、
数々の壮大なプロジェクトが同時進行で進めている。

 しかしそんな飛ぶ鳥も落とす勢いにあったドバイだが、最近になって 「ドバイがどうやらおかしい」
と、株式市場や不動産市場で囁かれるようになった。サブプライムローン問題が明るみになり、
米国経済が次第にかたむきはじめた昨年は、米国にかわって世界のマネーをかき集めていた
ドバイだが、一向に出口の見えない世界的な金融危機による信用収縮の影響を受け、ここにきて
成長に陰りが見え始めているのだ。

 人工島などいくつかの建設プロジェクトで資金調達が困難なことから工事の延期が起こり、また
成長を支えていた原油高も下落を続けていることで、「ドバイのバブルも終焉か」 との声も聞こえ
始めた。世界一高いビルであるブルジュ・ドバイやヤシの木をかたどった人工島 「ザ・パーム」 の
不動産価格はここ数ヶ月の間に急速に下がりだし、転売目的で購入していたオーナーは赤字覚悟
で投売りしているという。

 あわてた政府は、混乱を収束させようと先月24日に政府と政府系機関が抱える債務が7兆
6000億円であることを公表し、同時に資金難に陥っていたドバイの不動産金融業者2社に対し、
連邦政府銀行が救済を行う決断をくだしたが、エジプト最大の投資会社EFGヘルメスが 「ドバイの
不動産価格は20%下落する可能性がある」 と分析しているように、市場は立ち直りを見せる
気配はない。

 ドバイに進出する日本の建設会社の幹部は 「ここ数年のドバイは明らかにバブル。バブルを
経験している日系企業の間では『いつか崩壊する』と冷ややかに見ていた部分もある」 と話す。
以前、政府系企業群の親会社、ドバイワールドのアハマド事務局長は 「ドバイは誰もが利益を
上げられ、夢を実現する場所」 とメディアに語っていたが、金融危機の煽りを受け、バブルの
終焉となれば、アハマド事務局長の語った夢も砂上の楼閣となる可能性もある。
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お気楽に乗り切るかもしれないオーストラリア

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JUGEMテーマ:株・投資
  オーストラリアは過去17年にわたって景気拡大期にあり、プラス成長を続けてきた。
サブプライム問題が表面化してからも、直接的な影響は限定的なもので、政府はインフレ抑止の
ために金融引き締め方針を維持し続け、昨年8月から今年3月の間に4度も政策金利を引き
上げている。

 先月発表になった国際通貨基金(IMF)の国別レポートは、サブプライムローン関連損失が
少ないことを指摘し、「健全なマクロ経済政策を運営しているオーストラリアは、世界的不況を
乗り切れるだろう」と評した。
 構造改革が成果を上げ、近年の資源ブームもあって、国家予算はこのところずっと黒字続き。
今年7月から向こう4年間で、総額約470億豪ドル(3兆1,400億円)の所得税減税が実施される
ことになっている。それでも今年度の政府予算は、GDPの1.8%に相当する217億豪ドル
(1兆4,500億円)の財政黒字を確保。緊急発表された景気刺激策の財源には、その約半分を
充てればいいわけで、まだ余力がある。金融危機が世界的に広がる中で、「国内経済は堅調」と
繰り返されれば、そうなのか、という気にもなる。
 ただし、減税による還元効果は、度重なる金利上昇による負担増やガソリン代等の高騰で相殺
され、それほど実感をともなってはいなかった。

 個人消費に陰りが出て、景気減速感が強まった先月、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は、
約7年ぶりの政策金利引き下げ(7.25%→7%)に踏み切った。さらに今月には、大方の専門家
や市場の予想を上回る1%の大幅利下げ(7%→6%)を敢行。銀行は下げ幅そっくり、または
それ以上に、住宅ローン金利を段階的に引き下げたため、平均的な30万豪ドル(約2,000万円)
のローンを抱えた家庭では、月に200豪ドル(約1万3,400円)以上の負担減となった。持ち家
率は約7割で、その半数は住宅ローン返済中だから、インパクトはかなり大きい。

 相次いで発表された景気刺激策のもと、子どものいる中低所得層の世帯や高齢者には、一時金
が支給される。初回住宅購入者に対する補助金は、新築住宅の場合、これまでの3倍の
2万1,000豪ドル(140万円)に増額されることになり、低迷が続いていた不動産市場の回復を
期待する声も高まっている。

 オーストラリアの家計資産に、住宅などの「非金融資産」が占める割合は7割。日本とは正反対
に貯蓄指向は低く、金融機関の預貯金は総資産の4%弱に過ぎない。クリスマス商戦目前という
時節柄もあり、予定外に個人の懐に入ったお金は貯め込まれることなく消費に向かう可能性が
高く、そうなれば経済活発化への好循環が見込まれる。

 折しも、世界的な金融市場の混乱の中、商品価格は下落傾向にあり、主要貿易相手国である
中国の需要減速がクローズアップされ、資源関連株は不安定な展開が続いている。あれだけ
騒がれていたインフレ懸念は、あっという間に収束した。この状態で消費マインドが悪化したり、
投資意欲が減退すれば、オーストラリア経済は急失速することにもなりかねない。

 中長期的には商品市況は上向きと見られているものの、好景気を牽引してきたもう一つの
車輪=個人消費や投資に代表される内需拡大が、今こそ必要とされている。オーストラリア人が
多分に楽観主義であることは確か。けれど、それがこの国の経済を支えることに繋がっているのも、
また真実ではないだろうか。

国民の殆どがセレブ!! UAE

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 宝くじを生まれながらにして持っているといっても過言では無いしょう。 アラブの石油
産出国は税金を取る為に為政者がバカの一つ覚えの様に云う、「働く事の喜び」等、
これらの国の人に説いて教えるのは、僕らがイスラム教を理解する事以上に難しい
でしょう。

 究極のセレブスポーツイベントの一つであるF1 ド゙バイGPのモナコ以上に豪華になる
でしょう。 

 UAEはアブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウンムアルカイワイン、フジャイラ、
ラスアルハイマの7つの首長国から構成されています。かつては英国の保護領でしたが、
英国の撤退に伴い1971年にラスアルハイマを除く6首長国がUAEを結成して独立しました。
この約2ヵ月後にラスアルハイマが加入し、現在のUAEとなりました。

 「首長」はイスラムの世界の君主の称号の一つです。UAEは連邦制の政治体制を
採用していますので、日本の都道府県と比較すると、各首長国はより多くの権限を
与えられています。アメリカやドイツ、スイスなどの州をイメージすると分かりやすいでしょう。

 ドバイの面積は4,114平方キロメートル、埼玉県より少し大きいくらいです。UAEの国土の
約8割はアブダビが占め、ドバイは国土・人口ともにUAEの首長国の中で2番目に大きく、
20世紀初頭からUAEの重要な貿易商業地となっています。

 UAEの公用語はアラビア語ですが、外国人人口比率が高いため、英語が広く使われて
います。又、UAEはイスラム教の国ですが、旅行者に対して宗教的な制約はあまり厳しく
ありません。その反対に、隣国のサウジアラビアは戒律が厳しく、例えば、イスラム教徒
でない女性に対しても「アバヤ」と呼ばれるイスラムの黒い民族衣装の着用が義務付け
られています。しかし、異文化、異宗教に対して寛容なUAEでは、リゾートファッションに
身を包んだ観光客と、アバヤと呼ばれるイスラムの黒い民族衣装を着た女性が、
ショッピング・モールを歩いているといった光景が見られます。

 メリルリンチの『世界の富裕層に関する報告書』によると、2007年のUAEに在住する
ミリオネア(100万ドル以上の資産を持つ人)は前年比15.3%の79,000人でした。
UAEに住む58人に1人がミリオネアということになります。BRICsに住む各国の
ミリオネアの数は、中国415,000人、インド123,000人、ロシア136,000人、ブラジル
143,000人であり、全人口数に対するミリオネアの割合は、UAEが群を抜いて高い事が
分かります。

 


閑話休題 中国富豪は資産が1兆円も目減り

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 読者諸君の損失もソートーだったと思うが、世の中にはもっと凄い事実もある。
 故に、証券会社の回し者ではないが、今が過去で例えると、2003年としその後の
2004-2005年の相場を思い出して臥薪嘗胆としようぞ!!

 新華社総合:胡潤百富公司のデータによると、金融市場の混乱による株価急落に
より、中国の富豪と呼ばれる人々の資産は1年前に比べ3分の1も目減りしていると
いう。中国人富豪の資産が縮小するのはここ7年間では初めてだという。
 本部を上海におく胡潤百富公司は次のように発表した。「2008年胡潤百富ラン
キングでトップ50を占める富豪の平均個人資産は24億3000万ドル(約2439億円)。
この額は、昨年は36億1000万ドル(約3623億円)だった」。
 世界的な信用不安はリーマンブラザーズの破綻、アメリカ、欧州各国政府の銀行に
対する緊急支援といった事態を招いただけでなく、中国の富豪が保有する株式資産を
大幅に目減りさせた。
 昨年、胡潤百富ランキングで首位に輝いた碧桂園控股有限公司の執行董事・
楊恵妍氏も例外ではない。香港市場に上場する碧桂園社の株価は今年、75%も
暴落。楊恵妍氏の資産は額にして126億ドル(約1兆2645億円)目減りしたという。
 


貧国アイルランドが大躍進を遂げた理由

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アイルランドといえば何を思い浮かべる? 日本は最早バルト3国にも質では抜かれているかも?
 アイリッシュダンスにギネスビール、コラム子の最初の担当国!! ま どーでも
良いが:
 人口1人当たりのGDP(名目国内総生産)を見ると、EU内で第2位、世界でも
第4位。アイルランドは人口約400万人の小国。つまり、総額としてはそれほどでは
ないが、1人当たりで考えるととても豊かな国なのだ。

 かつて貧国として有名で、19世紀には主食のジャガイモが不作となり、「国内では
生きていけない」と海外へ逃亡する国民が多かった。人口が半分に減ったという話も
あるほど。大躍進した理由はどこにあるのだろうか?

「アイルランドは現在、アメリカ企業のEU向けの輸出・製造の拠点が置かれ、両者の
架け橋となっています。なぜ外資企業が集まるかというと、国民のほぼ全員が英語を
しゃべれること、教育水準が高いこと、そして法人税をEU諸国内で最も安くすると
いった外資優遇政策をとっているからです。アイルランドは貧国だったため、国内産業
が育たず、外資を受け入れることが成長の近道でした。内資企業との利害調整等の障壁
もない為、この様な政策がとれたのです」(中央大学・田中素香教授)
アイルランドの人口は福岡県くらい。小国ゆえ、小回りが利き、大胆な政策もとれ、
纏まりや易いそう。勤勉で優秀な人材が多く、賃金が安いことも成長の一因だ。

「役人も優秀です。EUからの援助金をインフラ整備や外資誘致のために効率的に使って
いる。大学を含めて教育費も無料です。今は住宅市場に陰りが出始め、やや苦しいです
が、政府・労組・資本家の協調体制で切り抜けられるでしょう」(同)
現在はDELLやIBMなどIT産業を中心に1000以上の企業が進出。世界に散ら
ばったアイルランド移民も、豊かになった母国に戻りつつあるという。
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オーストラリア株式市場

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先週 この国の紹介をしたにも拘わらず、市場規模を伝えてませんでした。
マクロを知らなければ、投資はできません、但し 海外市場への直接投資は
上級者レベルですが、ファンドの目論見書を読む基礎知識としても必要です:
 
 1987年に現在の会社組織が形成され、Australian Stock Exchange Limited
として発足。更に、2006年にSFE(Sydney Futures Exchange )と合併し、
Australian Securities Exchange Limited と社名を変更して、今に至る。

 株式市場全体の動きを示す主な指数としては、時価総額の上位200銘柄ない
し300銘柄からなる時価総額加重平均指数であるS&P/ASX200指数やS&P/ASX300
指数があります。また、時価総額上位500銘柄を加重平均したオーストラリア
全普通株指数というものもあります。

 全上場銘柄数は、2007年12月末現在で1998銘柄に上り、証券取引所の時価総
額としては、1.3兆米ドル(約130兆円)程度です。これは、最近投資先として
注目を浴びているブラジルやロシアとほぼ同じ時価総額規模です。

 年間の売買高*をみると、オーストラリアは、時価総額とほぼ同じ大きさの
1.4兆米ドル(約140兆円)となっています。
*売買高とは、市場での株式の買いと売りの成立した金額を表し、この値が大
きいほど、株式の流動性が高い、ということになります。(数値が大きいほ
ど、売買したいときに、売買しやすいということです。)

証券取引所の時価総額比較(→大凡 その国のGDPと覚えておくと良いです!)
米国(NYSE)      :約15.7兆米ドル
日本(東京)      :約4.3兆米ドル
香港          :約2.7兆米ドル
インド(ボンベイ)   :約1.8兆米ドル
オーストラリア     :約1.3兆米ドル
ブラジル        :約1.4兆米ドル
ロシア         :約1.3兆米ドル
出所:WFE、ロシアはロシア証券取引所。すべて2007年12月末データ

 又、オーストラリア全普通株指数の構成業種を見た場合、金融と素材(金属・
鉱業等)セクターで市場の約6割を占めています。

金融               33.1%
素材               27.5%
資本財・サービス        8.6%
エネルギー            8.5%
生活必需品           7.5%
一般消費財・サービス     6.2%
電気・通信サービス      3.6%
ヘルスケア           3.2%
公益事業             1.7%
情報技術             0.8%
出所:ブルームバーグ 2008年3月末データ

 これは、素材セクターに含まれる資源関連株が世界の資源需要の拡大を背景
に、堅調に業績を伸ばしたこと、不動産を含む金融が、以前から国内における
高収益セクターとして競争力があることを示しています。


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