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  • 2009.08.17 Monday
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財務制限条項 余談

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JUGEMテーマ:株・投資
  エルピーダが最終赤字1600億円。財務制限はセーフ。
古いニュースですが、事例がないか捜していた処、日経2009年4月4日、17面の記事で:
「エルピーダメモリの2009年3月期の連結最終業績は、1600億円ほどの赤字」になる。
前期が235億円の赤字ですので、2期連続赤字です。

 気になる財務制限条項ですが、エルピーダメモリの場合、前期末の純資産の75%以下に
当期末の純資産が減ったら、借入金に関する期限の利益を喪失することになります。

2008年3月期の純資産が3478億7500万円、
2008年12月期の純資産が2206億2600万円でした。

ということは…
2008年12月時点では、
2206億2600万円÷3478億7500万円=0.6342…
63.2%! ヤバい!!!
というおしりに火がついた状況だったのです。

 で、新聞報道に戻りますと、「台湾の合弁会社の子会社化で約421億円、取引先に対する増資で
約460億円など資本増強も急いだ。」とのことです。結果として、2009年3月期には、なんとか
2700億円前後の純資産を確保でき、「間一髪セーフ!!!」という状況に持ち込めそうです。

 おそるべし、財務制限条項という感じですが、会社にとっては、けっこう迷惑という感じの特約です。

 半導体事業というのは、以前より「浮き沈みが激しくって、先が読めない」といわれていました。
景気の波を、必要以上にモロにかぶってしまうのです。まずは、景気回復まで、エルピーダの財政
状態、注意して見守っていきたいところです。ホルダーとして。。。



財務制限条項 #2

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JUGEMテーマ:株・投資
   ここで、ソフトバンクの開示例を見てみましょう。
(※平成20年3月期には、下記の(1)の記載はなくなっていました。)
前連結会計年度(平成19年3月31日)…有価証券報告書より

※11 財務制限条項
当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括
返済を求められる可能性があります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
(1) 事業年度末および中間会計期間末における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の
   金額(ただし、繰延ヘッジ損益および新株予約権の金額を除く)が、前年同期末における貸借
   対照表に表示される純資産の部の金額比75%を下回ってはならない。
(2) 当社の各四半期末における純資産の額は次の「1」および「2」のいずれか大きい方を下回って
   はならない。
   「1」最近事業年度末における当社の純資産の額の75%
   「2」平成17年3月31日現在における当社の純資産の額の60%
(3) ソフトバンクBB(株)およびソフトバンクテレコム(株)の事業年度末および中間会計期間末に
   おける貸借対照表において債務超過とならないこと。また、BBモバイル(株)の連結会計年度末
   および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

ソフトバンクの場合の財務制限条項によると、次の2点が期限の利益を享受できる条件となって
います。
●最近事業年度末の純資産×75%を下回ってはならない。
●平成17年3月31日末の純資産×60%を下回ってはならない。

 また、ソフトバンクBBとソフトバンクテレコムの場合には、債務超過になってはいけませんよ、
という制限があります。
ソフトバンクを今回はたまたま取り上げましたが、他にも、財務制限条項がついている企業は、
それこそゴマンとあります。あなたが投資している会社にも、財務制限条項がついている可能性は
十分にあります。
 でも、だからといって、それがすぐに問題となるわけではありません。普通に経営している健全な
企業にとっては、それほど気にしなくても、平素は問題ありませんから。
ただ、新興市場の企業などで、財務的基盤がまだ脆弱なケースなどにおいては、多少の注意は
しておいて方が良いでしょう。

 財務制限条項がある企業にとっては、そこに引っ掛かって、債務の一括返済なんて、どう考えても
倒産一直線の激ヤバコースですから、命を掛けてそれを回避しようとすることもありえます。
 
 ということは…。
財務制限条項の注記がある会社で、売上高と売掛金や棚卸資産や建設仮勘定系の金額に
不自然なところがある会社などは、決算の健全性にも注意を払っておく必要がありそうです。

 以上、最近けっこう重要性が高まっているかもしれない、財務制限条項でした。

自動車大手7社の決算に思う事

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 合計投資額は前期比▲30%。研究開発費の削減は最小限に。
               2009年 5月 13日号日経新聞記事

=乗用車大手 7 社の 09.3期業績
 トヨタをはじめとする日本を代表する企業の多くが、一時的な
特別損失等を考慮しない営業損益レベルでも赤字を計上する事態に
特筆は利益よりも前の指標である売上高の総額です。
 2008年 3月期の大手 7 社の売上高合計は 60 兆円を超えていたの
に、今回発表になった各社の 2010年 3月期の予想売上高を合計する
と、以下の通り 39 兆円弱に留まることが予想されている。
本当に不況になりそうな嫌な予感、そして日本の輸出産業の25%の
シェアの自動車産業がこの状態では、貿易黒字国 日本は最早 歴史
でしかない!

                                     (単位:億円)
             09.3.      10.3.Fcst   '10/'08
トヨタ       205,295     165,000     -37%
ホンダ       100,112      83,700     -31%
日産          84,369      69,500     -36%
スズキ        30,048      23,000     -34%
マツダ        25,359      20,300     -42%
三菱自工      19,735      15,000     -44%
富士重        14,457      13,200     -16%
合計         479,375     389,700     -35%


 60 兆円産業が 39 兆円になるということは、四捨五入すると「4 割
減経済」という一時期一部の経済誌他で唱えられていた状況に正に
突入しつつあるという事。


=自動車部品36社の業績
 上記自動車メーカー同様の売上高試算を自動車部品 36 社で行う
と、2008年3月期の売上高合計が 18 兆円レベルであったものが、2010
年3月期の予想は12.6 兆円(▲30%) とメーカー本体の減少幅には
達しないものの、最終的に日本の自動車メーカー以外への直納入以外
の要素を除けば)本来両者の増減率は同水準に収斂する筈です。


=短期計画立案は簡単、但し実行は困難
 こうした環境下での短期計画の立案は実はシンプルです。
 固定費の削減という観点では、最大要因である人件費の抑制・削減、設備投資の抑制
、R&D 予算の最適化、プラットフォームの共有化や IT 領域でのシェアリング、広告宣伝費の
削減などが挙げられますし、勿論原材料費削減等による変動費削減も挙げられます。
 又、キャッシュという観点ではクレジットラインの確保(公的資金
から信用力のある企業では増資や社債発行など)と金融ビジネスの
見直しや、債権や遊休資産の売却、運転資本の高速回転化などが大切
になります。
 縮小経済における短期的な打ち手はその数と種類自体は限定的であ
り、計画自体の立案は簡単ですが、実行となると強いリーダーシップ
に基づくコストの徹底的な見直しと資産アセスメントの結果とした、
キャッシュの管理が重要になります。
 更なるリストラ、勿論人的整理のみならず、根本からの生き残りを
かけた「雑巾絞り」が加速する筈です。


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