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  • 2009.08.17 Monday
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米国経済の状況 再度の警告

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JUGEMテーマ:株・投資

 世界中に向けて米国経済は安全だのアピールは、フェイントだと言いました。戦略です。
実際、米国経済の状況は、09年の経済成長マイナス2.0%という見込みです。更に失業率はかなり
高い水準であり、 対前月比で雇用者数の増減を見ると、2008年前半の雇用減は20万人に満た
ない割合でしたが、2008年11月以降、60万人を超える雇用減も見られるようになり、その傾向は
継続しています。4月も40万人を超える雇用減を記録しており、回復している兆しがあるとは言える
ものではありません。今後、自動車販売会社が25%減少させられますから、この数字は加速する
見込みが高いと思います。   

 米国住宅市場に目を向けると「フェイント」の実態がさらに明確に理解できます。米商務省が5月19
日に発表した4月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で、前月比12.8%減の45万
8000戸となり、今年1月に記録した過去最低を更新しています。
 2005年・2006年はほぼ150万〜200万件で推移していて、少し悪化の兆しが見え始めた
2007年でも100万件を維持していました。それが今や45万件です。「悪化はスローダウンして
いる」と言うようなバーナンキの発言を統計は裏付けていません。
  
  中古住宅の在庫も増えてきているので、今後の見通しも明るくありません。住宅は経済の要
です。この点を見ても、米国経済の悪化に歯止めがかかったというのは、真に受けられない発言
だと理解すきです。    
  

  


YouTube、膨れ上がる赤字

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JUGEMテーマ:株・投資
  YouTubeの赤字がドンドン膨れ上がっていくようだ。Credit Suisseは、同サイトの2009年の
赤字が4億7000万ドルに達すると予測している(Multichannel.comの記事より)。

  GoogleのYouTubeは米国のビデオストリーム市場の41%を占めており、オンラインのビデオ
配信サービスでは完全に独走している。さらに2009年に配信するビデオストリーム数が750億本
と、前年比38%増の勢いで伸び続けていくという。ユニークビジター数も2009年には3億7500万
人にも達する予定だ。

  このような膨大なトラフィックをさばいていくとなると、経費もうなぎ上りに増えていくはず。通信料
(利用する通信帯域の経費)、コンテンツのライセンス料、膨大なビデオを貯えるためのストレージ
経費、営業経費などなどが嵩み、今年は総経費7億1100万ドルを注ぎ込まなければならないと
Credit Suisseは見積もっている。そのうち51%が通信費である。毎日100万ドルがかかっている
計算になる。また、ライセンス料も増え続けており、総経費の36%程度も占めるようになるという。

  一方、2009年の売上は2億4000万ドルである。前年に比べ20%増えているのだが、膨れ上
がる経費に比べて少なすぎる。2009年は結局、4億7000万ドル(7億1100万ドル−2億4000万
ドル)の赤字を計上することになる。

  ニコニコ動画もしばらく赤字覚悟で展開するようだが、ともかくビデオ共有/配信サービスはとんで
もない金喰い虫であることは間違いない。

◇参考
YouTube May Lose $470 Million In 2009: Analysts(Multichannel.com)
<a href="http://fag-marketing.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-kaihsa.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-truth.seesaa.net/">リンクテキスト</a>
<a href="http://fag-physical.seesaa.net/">リンクテキスト</a>

米国のフェイント #2

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JUGEMテーマ:株・投資
  5/17付けのコラムを読んだ方が分かり易いかと思います。
 
 やはりG.WEEK中の4日、米連邦準備理事会(FRB)は四半期ごとに実施している貸出動向
調査を発表。これは、主要金融機関の融資担当者を対象にした調査で、企業向け融資を厳格化
したという回答は減ったものの、住宅ローンの融資基準は厳しくした国内銀行が多くなっています。

 又、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は5日、米上下両院合同経済委員会で経済
見通しについて証言し、「最終需要、特に家計の需要が安定しつつある可能性」を指摘しています。

 さすがに事実として「反転した」とは言えない為、減速が鈍化したという注意深い言葉を使って
いますが、米国は意識的に「明るい見通し」を強調していると思います。

 これも大きな「フェイント」であり、その先の大きな狙いが隠されていると見ます。客観的に数値
だけの事実を見ると、未だに大きな下げ幅は続いています。
 例えば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が発表した2月の「S&Pケース・
シラー住宅価格指数」によると、主要10都市平均で前年同月比18.8%下落しています。
ピーク時の価格から約30%も下落していますし、下落率は引き続き高水準で推移しています。
しかし、過去最大を記録した1月(19.4%下落)よりは縮まったという明るい見通しの表現を使って
います。 (日本の住宅価格も戻ると良いのですが。。)
 
 又、米労働省が8日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する
非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少し、08年10月以来の小幅な減少にとど
まったということです。(これは後のコラムでもう一度言及しますが大事な指標です。)

 失業率は前月より0.4ポイント高い8.9%となり、1983年9月(9.2%)以来、25年7カ月ぶりの
水準に悪化しています。
 しかし、ここでも「53万人の減少にとどまった」という点を前面に押し出しています。意識的に明るい
見通しの発表をしているのだということが分かると思います。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が、ここまで「米国経済の明るい見通し」を強調しよう
としているのは、世界中に溢れている、所謂 行き場のない投資金が再投資される事、つまり
米国にカネを集めるのが狙いです。 金があつまれば自然に景気は良くなりますし、為替強いドル、
つまり基軸通貨として信任される通貨として再任されます。

 IMFの見通しによれば、今回の世界金融危機によって日米欧の金融機関が被る損失額は約4兆
ドルに達すると試算されていますが、世界中には投資先を求めて彷徨っているカネは6000兆円
程といわれてます。

 大切なのは、事実として欧州よりも米国のほうが早く回復するかどうかではなく、米国のほうが
「回復が早そうだ」と思って貰えるプロパガンダなのです。そうすることで、世界のカネを米国に呼び
込もうとしています。 自力で回復させるのは困難ですが、又 その場合日本のケースの様に
国民にかなりの負担をかけますが、米国は他力で引っ張っていってもらおうとの目論見です。
米国にカネが集まってくれば、地価や株価など、今まで低い時価で苦しめられていた状況が一変
する可能性があります。

 今年の1-3月期決算から時価会計の適用緩和を認めるという苦しい発表をしていましたが、投資
資金が米国内に入ってくることで時価が回復し、「本当に」時価会計をせずに済むかも知れません。

 これは見事な作戦で、日本もマネしたい処ですが、基軸通貨発行国だから出来る芸当です。
姿勢として見習運べきはこの時期、わざわざ「大変だ」というアピールをする必要などなく、「日本の
優秀な製造力・企画力があれば日本は安泰」位の事を政治家・マスコミは世界に向かって発表
すべきでしょう。

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ストレステスト10社が資本不足と判定〜総額750億ドル

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JUGEMテーマ:株・投資
  G.WEEK中に、米連邦準備制度理事会(FRB)は、大手金融機関19社を対象に実施したストレス
テストの結果を公表し、10社に対し、景気悪化に対応する上で必要な資本が総額で750億ドル
不足していると判定しました。

 資本増強が必要だと求められた額が最大だったのは、バンク・オブ・アメリカで339億ドル、
シティグループは55億ドル、モルガン・スタンレーも18億ドルの増資を要求されました。

 ストレステストと称して、将来のあらゆる事態を想定した上で、各々の銀行が耐えうるのかどうかを
予め試算するというのは、「監査のドライラン(予行演習)」に近い、非常に米国らしい発想だと思い
ます。

 結果として、バンカメ(339億ドル)、ウェルズ・ファーゴ(137億ドル)、GMAC(115億ドル)という
資本不足の上位3社のみへの資本注入を実施し、その他の金融機関は自ら市場で資金調達が
可能なレベルとの判断です。

 実際、モルガン・スタンレーにはすでに投資家から増資の応募があったという話も聞こえてきて
います。日本でも発売されています、コラム子は勿論買いませんでした。

 この様な結果で、米国は胸をなでおろしていると思います。なぜなら、これは米国が仕掛けた
巧妙な「フェイント」と思えるからです、そうお金集めの。。

 例えば、今回の発表ではシティバンクの「資本」増強に必要な金額は55億ドルと発表されています
が、実際にシティバンクが抱える今後損失が発生する可能性がある「高リスク資産」の総額は55億
ドルどころではありません。

 しかし、その「高リスク資産」の約8割を政府が補償するということを先に発表しているので、今回は
「資本」の話だけを対象にしているのです。ここが「フェイント」になっているのです。

 「ストレステスト」という聞きなれないキーワードを使いながら関心を引き、「資本」の部分だけに焦点
を当てて、「足らないのはたったこれだけです」と発表しています。まるで大本営の発表の様ですが、
戦争に負けた日本人は騙せません。新聞をちょこっとしか読まない方は、完全に騙されてしまうで
しょうし、実際に株式市場は大いに好感を得た動きを見せています。実に上手な「フェイント」だと感心
します。

 但し、最終的には金融機関が抱える不良債権を処理する段階で、莫大な金額の公的資金が必要
になりますから、その時が正念場でしょう。

 これまで発表された資本増強とは桁違いの金額が発表されることになるとコラム子は考えて
います。極端に言うと、今発表されている金額の10倍くらいの経済負担を国民に課すことになるか、
あるいは売却した際に、それだけの金額を債権者が損失として被ることになるか、いずれかになる
のではないかと、日本のケースでは、 思い出したくもないので止めておきます。

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予想の歴史

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   昨年の米国市場を発端とする金融危機発生前は、「いつこの好況が
終わるのか?」が論点でした。

様々な論客が著書等で、分析して居り日本に於いても、夕刊紙にて
ゼネコン株は年末に暴落危機があるとの予測がありました。
ゼネコン株については、人口減少や未販売家屋の在庫数増傾向に
より論拠はしっかりしてます。

また 北米市場に話しを戻すと、日本で言えば「酒田式」テクニカル分析と
共に有名はテクニカル分析手法 「エリオット波動理論」に「おいて、
北米のッ人口動態分析(ベビーブーム世代の支出サイクル)と生産性のサイクルを
論拠とした、分析によれば、好況が終わるのは、2009年後半から2010年半ば頃
との分析結果でした。

此れが1年も早く始まったというのが、カジノ経済のレバレッジを効かせた投資
の綻びでしょう。

また特に北米域に上場している株式の売買に適した季節は?なる分析も超長期に
亘る統計データ(50年分)を使用しての公式がありました。

平均して、11月〜4月は2月を除いて株価の好調な月が続く。つまり株式投資に
適している。株式相場の純増分はこの期間に作られると言い換えられる。
一方、5月〜10月にかけては、利益が出難い。

統計データの結果であるが、論拠は、9月から10月にかけては、課税回避を目的
に株が売られるので(値下がり銘柄を売って、値上がり銘柄による利益を相殺)、
株価に下落圧力がかかる。その後、4月迄は年末賞与、配当、税金還付等で
投資家の購買力が高まり、株が買い戻される。
 
  斯様に公式的な買い方で着実に利益が取れる時代でしたが、此処2-3年は
例外的なタームになり、美味く乗り切れば、確かに一財産作れるチャンスと
思います。
 
 特に今年は、昨年にもまし、ポジション開示も行いつつ、旨くトレンドを
掴む方法を一緒に目指せればと思います。


本当にオバマで米国は回復するか  裏読みコラム

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JUGEMテーマ:ニュース

=オバマ新大統領の歴史的就任宣誓式の後には史上最大のゴミの山が   提供:GIGAZINE


先日1月20日(現地時間)にワシントンDCで行われたオバマ新大統領の就任宣誓式。約250万人
が集まったと言われる歴史的イベントの後には、過去の就任式や独立記念日などのイベントと比べ
てもけた違いの歴史的な規模のゴミが残されていたそうです。

詳細は以下から。The Trash Was Historic, Too - washingtonpost.com

就任式後からワシントンDCのゴミ収集車は130トン以上のゴミを収集し、まだ大量のゴミが残って
いるとのこと。ナショナル・モールとホワイトハウス周辺では国立公園局職員により100トン近くの
ゴミが拾われました。なお、ナショナル・モールで排出されるゴミの量は通常1日3トン程度、独立
記念日の花火の時でも17トン程だそうです。

この歴史的なゴミの山は、250万人と言われる大規模な人出にくわえ、セキュリティ上の理由で
ほとんどのゴミ箱が撤去されていたことも大きな要因のようです。使い捨てカイロやボトル、紙コップ、
新聞、食べ物などの通常のゴミに加え毛布や手袋、テーブルなど、さらにはオバマ帽、オバマ
バッグ、オバマ靴下などのオバマグッズも大量に残されていたとのこと。今までで最もエコな就任式
になる予定だったはずなのですが…

ナショナル・モールのゴミ拾いをする職員の様子。


会場周辺に残されたゴミ。
Wonkette : A Children’s Treasury Of Obama Trash









Photo by IntangibleArts

ちなみに、就任式の人出に備えて会場周辺には5000個の簡易トイレが設置されたとのことで、
これは一度に設置された簡易トイレの数としてはアメリカ史上最大だそうです。

不況は本当に来るか? 付記

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JUGEMテーマ:ニュース
  貯蓄の多寡の他に、もう一つ米国と日本で違うのは、日本は大幅な経常
収支黒字でしたが、米国は違います。即ち、国を跨いだモノの出入りに関しては、
ドルを売って外貨を買い、その外貨でモノを輸入している部分が大きい。
一方でアメリカから見た外人が、ドルを買ってアメリカの金融資産(株や債券)を
買ってくれないと、ドルは一方的に安くなってしまうと云う問題があります。
これもまた、お金をばらまくために発行する国債の金利を高くして、魅力的に
しなければいけない理由です。(少なくとも国外の投資家サイドから見た場合)
 
 コラム子はエコノミストでもないし債券トレーダーでもないのですが、今後の
ポジション形成は此れまで述べてきたシナリオを中心にします。

 歴史に学べば20年前、米国でS&Lの金融危機があった時も、概ね同じ様
な事が起こり、高い金利の30年債や40年債が発行されました(FICOやREFCOなど)。
もし同じ事が起きるなら:
 これら長期債のゼロクーポン債、即ち満期30年とか40年でその間に一切利払いが
ない債券を買うのも一つ、若しくは長期債権中心の投信を買う。金利が高いので、
3−40年後に元本100ドルが返ってくる債券は、購入価格で10ドルもしない筈。

 ゼロクーポンが発行されるのであれば、良いなと思います。長い目で見れば、きっと
米国は復活するでしょうし、一旦上がる長期金利もいずれは再び下がり、ドルも強くなると
思いますから。 ま 日本とは少なくとも変革には前向きな気がしますので。

本当に不況は来るのか??

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JUGEMテーマ:ニュース
 このスレでも手を変え品を変え、経済不況への階段を3段論法で解説しました
し、どの雑誌・メマガをみても同じ論法なのが解ります。
 此処で皆さんに質問:株価の予想やこの不況への3段論法をいち早くアップした
メマガの類はどれでしたか?? 
 その解答が今後の投資の指針にしても良い、情報源とコラム子は思います。

少し今回はやさしく説明したいと思います、大事なことなので何度も:
  景気が今後も悪くなると仮定した場合、現在は、その出だしにしか過ぎない。
全体の景気は、これから悪化していくと考えるべきです。
 歴史に学ぶと、日本でバブル崩壊後、数年に亘ってお金の巡りが悪くなり、
デフレが起きました。しかし日本に於いては個人の貯蓄が大きくあったので、
そんな中でも貯蓄を取り崩しながら暮らしていくことが可能で、その場合は
デフレ(モノの値段が安くなる事)はいい事だと云う主張もある位。

 一方米国に於いては、個人の貯蓄は平均で月給の2ヶ月分しかないと云わ
れています。人々はお金を借りながらモノを買う、と云うことに慣れきってい
ます。お金の巡りが悪くなったら、即ち”借りられなく"なったら、下手すれば
暴動モノでしょう。暮らすために取り崩す貯蓄がないからです。

 斯様な状況下で、政権は民主党になることでもあるし、国は大量(700兆円超え)
ののお金を金融システムに投下し、お金の巡りが悪くならない様に、つまり
デフレが起きない様に、必死に防衛します。
 これは基本的にはかつての日本でもした事ですが、貯蓄の多寡の違いが、
投入金額の違いです。その結果短期金利は下がり続ける。かつての日本と同じ
ゼロ%になるのは誰でも予測できます。

 お金を大量に投下する為に、国は更に借金をする事になる。(国債の発行)
日本では国債の殆どは国内で消化されますが(内国ファイナンス)、米国は
世界中の投資家に国債をうってますので、流石に同じ金利では消化できない。
そうして長期金利は上昇していく。そして債券の年限を横軸、債券の金利を
縦軸にした所謂イールド・カーブ(金利曲線)は右肩上がりに立っていく。
斯様に米国の金利は変遷するでしょう。

 貯蓄の多寡の他に、もう一つアメリカと日本で違うのは、日本は大幅な経常
収支黒字でしたが、アメリカはそうではないと云うことです。即ち、国を跨い
だモノの出入りに関しては、ドルを売って外貨を買い、その外貨でモノを輸入
している部分が大きい訳ですから、一方でアメリカから見た外人が、ドルを買っ
てアメリカの金融資産(株や債券)を買ってくれないと、ドルは一方的に安く
なってしまうと云う問題があります。これもまた、お金をばらまくために発行
する国債の金利を高くして、魅力的にしなければいけない理由になるでしょう。
私はエコノミストでもないし現役の債券トレーダーでもないので確信はありま
せんが、上記のような流れになるのではないかと、そう思っています。

 かつて20年前、アメリカでS&Lの金融危機があった時も、概ね同じよう
なことが起こり、高い金利の30年債や40年債が発行されました(FICO
やREFCOなど)。もし同じことが起きるなら、私はきっとやりたいことが
あります。それはこれら長期債のゼロクーポン債、即ち満期30年とか40年
でその間に一切利払いがない債券を買うことです。金利が高いので、3−40
年後に元本100ドルが返ってくるこれら債券は、購入価格で10ドルもしな
いものでした。あのゼロポンを個人的に買おうと思って買いそびれたのが、私
の大きな後悔です。今度こそは、きっと買いたいと思います。長い目で見れば、
きっとアメリカは復活し、一旦上がる長期金利もいずれは再び下がり、ドルも
強くなると思うからです。

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長期トレンドのシナリオ

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 金融危機に続く景気後退と円高で、デフレ懸念も多少ある様ですが。。
 一方で長期のファンダメンタルに基づいたトレンドに回帰することが多い事も
確認しておきます。又、原油価格は“安く”なったとはいえ、ドルベースでは2007年
初めの70ドル/バレル程度の水準に戻ったに過ぎず、2003年のイラク戦争開始前
の20ドル台半ばという水準になった訳ではありません。加えて、急激に進んでいた
円安が、為替取引の巻き戻し等で円高方向に修正された事で、原油価格高騰に対する
危機感は薄れ、「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」というような状況。

=長期的な展望:
 景気後退による需要の落ち込みと各種投資資金の引き上げによって、原油を
はじめとするコモディティ価格の調整が起きているとすれば、世界の景気
が戻ったら再び需給が逼迫する可能性もあります。この場合、日本の富の多く
が原油輸入代金として海外に流出することとなり、経常収支悪化の原因ともな
りえます。
更に、金融情勢が落ち着けば再び日本のファンダメンタルに注目が集まり、
財政支出の拡大、量的緩和の継続、人口減少に伴う経済成長の停滞等に変化が
なければ、再び円安となる事を想定します。

 一方、日本で各種政策の大転換が行われ、例えば原油利用の急減、出生率の
向上、経済成長率の上昇、財政赤字脱却などの課題が実現すれば、円安進展は
なく、又 原油高騰の影響を受けずに済むというオプティミズムもありますが、
現行の日本の政策では、可能性はかなり低いと考えます。

=投資対象:
 世界経済が通常の状態に戻ったら原油高・円安になると考えるのであれば、
コモディティ関連企業の株式に投資することが有効と考えます。
 一方、世界経済の停滞は新興国まで巻き込んで長期化し原油価格の調整も長引
くと考えるのであれば、やはりサービス関連の銘柄のシフトしておく方法を推奨します。

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米国第44代 オバマ大統領によって景気は回復するか?

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  経験の無い分野については、人事権を発動して適材適所の人材を
発動すればよく、経済分野の人材起用にはなんと、大物投資家の起用
も噂されています。自動車メーカーの救済も含め如何なる手腕を発揮
するのか新しいウェーブを期待したいと思います。
 
 オバマ氏が第44代のアメリカ合衆国大統領に当選しました。
4年に一回の大統領選。しかも今回は、アメリカは金融危機などで
大変大きな問題を抱えている時ですし、オバマは史上初の黒人大統領
となるなどで、特にスペシャルな大統領選だったと思われます。
 民主党と共和党が、アメリカが直面している現状の問題に対して、
どれだけ違う政策を取れるのかも、詳しくは分かりません。
 拙い知識で推測するに、民主党政権であれば、保護的な傾向や
社会主義的色合いが強くなるとは思われ、それが果たしていい事
なのかも分かりません。

 然しながら、若いリーダーに大国を牽引させよう、「変化」を
起こそう、かつて被差別階級であった層の出身者を自国のリーダーに
迎えようとする意志、そしてそれを、タラレバではなく、実際に
起こしてしまうところに、アメリカの底力を見る気がします。
テレビの中継を見ていると、大勢の民衆が各地で集まって、新大統領
の誕生を祝福しています。その人たちは、今日、実際に投票に行った
人たちでしょう。

 アメリカには、民主主義のリアリティがあります。自分が自ら
リーダーを決めたと云うリアリティ。残念ながら日本にはこの様な
「民主主義のリアリティ」がありません。郵政民営化を絡めた総選挙が唯一
リアルかなと。二者択一の投票で、たった一票でも多かった
方に決する。こう云ったテーマから、民主主義の効能と恐さを国民の
間で認識していき、いずれもっと重要なこと−究極にはリーダー選び
にも直接民主主義を導入する。でなければ、民主主義のありがたみ
を、徐々に忘れていってしまわないでしょうか。

 オバマ大統領。正直云って、彼にどれだけ出来るのか、分かりま
せん。しかし、Let's give him a try. 大統領選を終えての、
マケインとオバマの演説は、民主主義の謳歌でした。この大統領選の
中身と結果が、アメリカ国民の心理にポジティブな影響を与え、景気
の回復や、金融危機問題の解決に向かって、前進してくれる事を期待します。


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