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  • 2009.08.17 Monday
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電機メーカー

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 東芝や松下など、大手の電機メーカー10社が、前年度比で2.7%
ほど設備投資を増額し、合計で3.5兆円にものぼる見通しとの報道。
 先月の日経新聞の報道では、東芝6560億円、松下5300億円、日立5000億円、
キャノン4400億円、ソニー4300億円等。

=松下はプラズマに続き液晶パネルの自社生産を始める事で、3000億円
 規模の液晶パネル工場を今年の夏に着工するなど、本業で強みのある分野に
 大型集中投資する傾向にある様です。

「様々な分野に広く浅く」ではなく、「自社の自信のあるところに狭く深く」
が最近の事業投資のキーワードとなりますね。
尚、連結業績との関係では、東芝がHD-DVD事業の撤退で前期比7%の
最終減益(1274億円)、日立が薄型テレビ事業のリストラ費用等で581億円の
最終赤字と2期連続最終赤字であるにもかかわらず、競争力強化のための高額
投資に走らざるを得ない状況です。

 一方で、平成20年3月期に最終利益で2.9倍もの増益を記録したソニーや、
システム構築・運営事業で利益を上げているNECなどは、好業績を背景に積極
投資を推し進めています。

大型投資をする、ということは、バランスシート上、「現金預金のキャッシュが
減って、その分固定設備が増える」事を意味します。これはキャッシュフローの
マイナス要因であるだけでなく、その後、何十億円、何百億円もの減価償却費の
負担上昇による営業利益の圧迫も予想されます。
 
 勝算あっての投資(サラリーマン担当者はトーゼン首を掛けて稟議を通した筈)
ですから、電機業界の今年度の数字作りに少し期待してコラム子も仕込みを考えたい
と思います。

JUGEMテーマ:株・投資



トヨタ自動車

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 コラム子所有の大玉中の大玉 トヨタの財務諸表をどう読んだらいいか、コラム
子流の見方の一つを伝授しましょう。
 トヨタ自動車の前期分析では、所在地域別セグメント情報を見ます。
日本での営業利益は1兆4,572億円、北米は4,496億円、欧州は1,373億円、
アジアは1,176億円、その他835億円となっています。この情報からみると
北米で稼いでいる営業利益は全体の2割程度となることから、サブプライムロ
ーン問題で仮に米国の個人消費が落ち込んで自動車販売が減速したとしても、
その影響は限定的でそれ程大きくないと考えることができるのかもしれません。

 しかし、これまで説明してきたようにトヨタ自動車の日本のセグメント区分
のなかには日本の工場で生産され米国市場で販売された自動車の利益なども含
まれているとみられます。残念ながらこの金額が幾らなのかトヨタ自動車が開
示していないので明確にはわかりません。ただ、北米でのトヨタ自動車の販売
額がセグメント情報の海外売上高から前期で全体の38%を占めていることがわ
かります。そして日本での販売が苦戦し北米市場ほど利益が出ていないと想像
されることなども併せて推測すると、トヨタ自動車が北米で上げている利益の
全体に占める割合は海外売上高比率以上の水準となっていると考えられます。

 このトヨタ自動車の例と同じ様に多くの企業が仕向け地別の営業利益を開示
していないため、その企業が各地域で一体幾らの利益を稼いでいるのかを明確
に把握することは困難となっています。そのため上記の例でもみたように、各
地域での景気動向が企業業績に与える影響を考える場合には、海外売上高を利
用して各地域での売上高からその影響を推測することが考えられます。また、
為替の業績に与える影響度を予想する場合にもこの海外売上高を利用すること
が考えられます。ドルやユーロなどでの為替変動の影響額の目安を公表してい
る企業もありますが、そうでない企業の場合には海外売上高を利用してその影
響額を推測することが考えられます。例えば、多くの大手精密企業にみられる
ように欧州での売上比率が比較的高い企業などでは、ユーロの変動が業績に与
える影響が他の業種の企業に比べて大きいと考えることができるのかもしれま
せん。

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自動車セクター 第三四半期決算

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(ポジションの火消しに振り回されデータ情報の更新が大分 遅れました!)
乗用車メーカー 8 社の 2007年 4−12月期連結決算が出揃ったが、ロシアや
インドなど新興国や資源国での販売が好調で、4−12月期は 8 社すべてが増収、
営業利益ベースでの増益となった。トヨタとホンダ、スズキ、マツダ、ダイハ
ツ工業は営業利益、純利益とも過去最高を記録した。

 しかし、今後はサブプライムローンの影響による米国の景気後退懸念や円高
の進行などマイナス材料が増えており、通期では増収増益ペースが鈍ることも
見込まれる。トヨタであっても「収益力自体が落ちたわけではないが、(1〜
3月期は)減益になるだろう」とのコメントを出しており、今回は通期業績の上
方修正を見送った。

 このような今後の先行き不安を見越してか、足元の業績は好調であるものの、
自動車業界全体での株価はさえない。実際、大手 3 社の 2007年 1月末と 2008
年 1月末の株価を比較してみると、トヨタ 7950 円→ 5820 円(26.8 %下落
)、日産 1508 円→ 1013 円(32.9 %下落)、ホンダ 4750 円→ 3320 円(30.
2 %下落)となっており、同期間の日経平均株価の 21.9 %下落と比較しても
落ち込みが厳しいものとなっている。

 そのような状況の中、日産とトヨタは相次いで自己株式の取得を発表した。

 日産は、取得する自己株式の上限を 1700 万株、取得価格の上限を総額 230
億円に設定して、2月 4日から 3月 24日の期間、自己株式の取得を行うことを
発表した。1700 万株は発行済み株式数の 0.38 %にあたる。

 また、トヨタは既に自己株式の取得が済んでおり金庫株となっていた 1 億
6200 万株の消却を 3月末に行うことを発表したうえで、新たに総額で上限 1200
億円の自社株買いを実施すると発表した。まず、発行済み株式数の 0.32 %に
あたる 1000 万株を上限に7日から 21日に実施。前後して、18日から 29日の
間に発行済み株式数の 0.38 %にあたる 1200 万株を上限に実施する。上限額
はいずれも 600 億円としている。

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3大メガバンクグループの中間期の業績

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07年最終日のコラムですが、先般 3大メガバンクグループのサブプライム
ローン関連の損失額の解説に続き、銀行決算の見方の解説を交えながら、
3大メガバンクグループのこの中間期の業績について分析し、サブプライム
ローン問題以外での株価下落の要因について検証します。

 銀行の決算は一部、一般の事業会社と異なった表示となっています。一般の
事業会社で営業利益という表現であらわされる本業部分から稼ぎ出される利益
にあたるのが銀行の場合、業務純益という表示となっています。この業務純益
は業務粗利益から人件費や物件費などの営業費を控除したもので、業務粗利益
は次のような項目から構成されています。業務粗利益のなかで最も大きい割合
を占めるのが、貸出金利、有価証券利息配当金などから預金等利息などを控除
した資金利益です。その他に、為替業務等による手数料収入などによる役務取
引等利益、短期的なトレーディング益や為替や有価証券の売買益などによる特
定取引利益やその他業務利益などがあります。

 こうしたメガバンクの業務粗利益や業務純益には主たる銀行以外にメガバン
クグループ傘下の地銀や証券会社、信販会社、消費者金融会社などの数字も含
まれることとなります。したがって、ここではメガバンクグループの業績をよ
り理解し易くするために、連結業績に占める比率が最も高く、業績に与える影
響が大きいメインとなる銀行にスポットを当て検証します。
メガバンク傘下の主たる銀行単体合計のこの上期の業務粗利益についてみてみる
と、みずほ傘下2行(みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合計)が4.7%増
の7,688億円、三菱UFJ傘下2行(三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行
の合計)が0.7%減の1兆1,558億円、三井住友銀行単体が18.0%増の7,185億円
となっています。

 このように3大メガバンク傘下の各行の業務粗利益は三井住友銀行が二桁増
の増益となったものの、みずほ傘下2行と三菱UFJ傘下2行の業務粗利益は
伸び悩みとなっていることが解ります。また、業務粗利益が大きい伸びを示し
た三井住友銀行に関しても業務粗利益のなかで最も比率の大きい国内資金利益
についてみてみると前年上期比で僅か92億円の伸びにとどまっています。

 結論として、まだまだ株価は未だ底値を探りそうだとコラム子は考えてます。
金融セクター個別の見方は来年3月までこのポジションでいきます。

では皆様 ご自分のポートフォリオの騰落分析もきちんとしつつ、やはり来年こそ
は儲けましょう!!  絶対 よい年にしましょう!!!


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米大手証券の決算発表

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日本が「失われた10年」と言われている期間に金融機関の未払い金利を算出
するとおよそ300兆円と言われています。又 新生銀行に血税をつぎ込んだ金額
更にはバブルの崩壊での損失を合計したらトンでもない金額です。
それに比べれば欧米金融機関のサブプライムに起因する損失額がおよそ30兆円
というのは安い気もするのですが。
 米大手金融機関の第4四半期の決算発表が今月から来月にかけて行われます。
まずは9−11月期決算の米大手証券の決算が先週のリーマン・ブラザーズに続
いて、今週は18日にゴールドマン・サックス、19日にモルガン・スタンレー、
20日にベアー・スターンズと予定されています(発表日は変更となる可能性が
あります)。第3四半期に続いてこの第4四半期でサブプライム関連の損失が
どの程度追加されるかが注目されます。

 6−8月期には、ゴールドマン・サックスの約17億ドル、モルガン・スタン
レーの14億ドル程度をはじめ、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズも
サブプライムローン関連の損失額計上を余儀なくされました。そして今回の決
算では、既に決算発表を終えたリーマン・ブラザーズが、サブプライムローン
関連で6−8月期に7億ドルの損失を計上したのに続き、モーゲージ関連の評
価損で22億ドルを計上しています。また、今週に決算発表を予定しているモル
ガン・スタンレーは9月−11月期での追加損失が37億ドルになると発表してい
ます。一方で、6−8月期にサブプライムローン関連の損失を計上しながら大
幅増益となったゴールドマン・サックスは、この9−11月期での追加損失の計
上に否定的な見方を示しています。

 サブプライムローン問題では多額の追加損失が相次いで発表となっています。
シティグループは7月−9月期の68億ドルの損失に続き、10月−12月期の損失
が80億ドルから最大で110億ドルになると発表しています。また、UBSが7月
−9月期の36億ドルに対して10月−12月期が100億ドルになると発表しました。
さらに、バンク・オブ・アメリカやワコビヤも従来見通しを上回る損失の計上
を発表しています。ここにきて損失額が膨らむ傾向が見受けられるだけに、今
週の大手証券の決算でもサブプライムローン関連での損失額が想定の範囲に収
まるかどうかが注目されます。

 シティグループへのアブダビ投資庁による資本参加、UBSのシンガポール、
中東の政府系ファンドによる資本増強、さらに米政府による救済策の発表をな
ど受けてサブプライムローン問題は若干落ち着きつつあるようにもみえます。
ただ、サブプライムローン関連の損失額が全体で最大で2,000億ドルとも3,000
億ドルとの見方もあるだけに、米金融機関の決算発表からは目が離せない状況。


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米国企業の第3四半期決算発表

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どうせ日本の市場は米国に引きずられますので、業種別に海の向こうの決算を
見ておくのは参考になります:

 来週以降、米国企業の第3四半期(7−9月期)決算発表が日本企業の中間
決算に先立ち本格化します。日本の企業ではこの数年で3ヵ月ごとの四半期決
算発表が一般的となりましたが、米国では以前から四半期決算が実施されてい
ます。また、日本では最近でこそアナリスト予想のコンセンサスが注目される
ようになりつつありますが、米国では以前からアナリスト予想のコンセンサス
が重要視さています。このためコンセンサスと企業が発表した実績や予想に大
きな違いがある場合には株価に影響を与えることとなります。

 主要米国企業の業績は第1四半期(1−3月期)に15四半期ぶりに一桁の伸
びに止まり、第2四半期(4−6月期)も第1四半期同様に一桁の伸びとなり
ました。しかし、第1四半期、第2四半期ともに事前の予想を上回る伸びを示
していることから主要米国企業の業績は底堅さを示しているといえるのではな
いでしょうか。

 今回はサブプライムローン問題の影響から金融業界の業績が落ち込むと予想
されています。米シティグループが先日発表した第3四半期の見通しではサブ
プライムローン関連などに伴う損失の計上で利益が前年同期に比べ6割程度落
ち込むとしています。またサブプライムローン問題で住宅関連やその影響で一
般消費財関連などでの低迷が予想されているようです。こうしたことで今回の
主要米国企業の第3四半期の決算は低水準になるとの見方が強まっているよう
です。

主な米国企業の決算発表予定(発表予定日は変更となる場合があります)

 10月9日 アルコア
   12日 GE
   16日 インテル、ヤフー、ジョンソン・アンド・ジョンソン
   17日 JPモルガン、メリルリンチ
   18日 バンク・オブ・アメリカ
   19日 ハネウェルインターナショナル、キャタピラー、シティグループ
   22日 メルク
   23日 AT&T、デュポン
   25日 マイクロソフト
   30日 P&G

法人の癖

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日米共に決算発表の時期を迎えてます。先週の米インテルやヤフーの決算の
ように、日本市場にも大きな影響を与える銘柄も多く、決算発表には神経質に
ならざるを得ないということでしょう。

 ただ、こうした決算発表に一喜一憂してはいけない、振り回されてはいけない。
決算発表を控えた銘柄は手掛けなければ良いのかもしれませんが、コラム子が
ホールドする現玉はきちんと四半期を開示する大企業ばかり。

 結局は決算動向をある程度先読みして行くしかない、と言うことになるのか
もしれませんが、先読みすることはプロでも難しいもので、それがわかれば何
の苦労も入らないということになるのでしょう。

 ただ、その企業の決算発表の「癖」(=人と一緒!)そしてその企業の発表
に対する投資家の反応度合いなどをおぼえておくことは決して悪い事ではない
と思います。(結局 踊らされる人がどれ位いるかです、仕手株ではないですが)

 例えば先週末に四半期決算を発表したHOYA(7741)などはいつも四半
期の決算のたびに期待され、そしてその期待を裏切るような格好で決算発表に
なると売られることも多かったのです。ただ、今回は事前の予想も弱気で、株
価も決算が近づくにつれて軟調となっていました。そこで、予想通り(?)芳
しくない決算を発表し、大きく売られる場面もありました。ただ、大きく売ら
れたあとはすぐに売り一巡感もあり、底堅い動きとなったのです。

此れは好例で、この様な経験則を持っていて自身があれば空売りをかける手
もあります。

 このようにある程度その銘柄の「くせ」や株価動向を見ておけば、決算内容
に素直に反応することが出来、HOYAなども安値で売ることもなく、逆に下
げ過ぎたところでは戻りを期待した買いを入れることも出来るかもしれません。

 あまり決算発表に一喜一憂することなく、事前の予想や株価、その銘柄の
「くせ」などを把握しておくことが重要なのではないかと思います。

3月決算企業の第1四半期業績発表

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 今週、3月決算企業の第1四半期業績発表が本格化してます。以前は上場
企業の業績発表は大半が半年に一度で年に2回でした。しかし、情報開示の透
明度向上の要求が強まったこともあり、2004年4月以降は四半期に一度で4回
の業績発表が新興市場企業だけでなく東証一部上場の企業にも義務付けられて
います。このため、現在ではより企業の業績状況が把握しやすくなっています。

 2007年3月期決算発表時点で企業が発表した今期の業績予想は比較的控え目な
内容となりました。これは、業績予想の前提となる為替の前提を円高に設定し
ていることが大きな要因の一つです。しかし、現状の為替水準はこうした企業
の前提よりもかなりの円安で推移しています。したがって、今回の業績発表で
は円安が業績に貢献していると予想されます。ただ、今回は前期末より3ヵ月
しか経過していないこともあり通期の業績予想を上方修正する企業は少ないと
みられます。したがって、業績発表を受けて業績への上振れ期待が膨らむかど
うかが注目されます。

 日本企業に先立ち四半期業績の発表がスタートした米国企業では主要企業で
先頭を切ったアルコアに続き、17日に業績を発表したインテル、ヤフーとも市
場の期待を裏切る内容となりました。特にインテルの業績発表を受けて先行き
への不安が広がり18日の日本市場ではハイテク企業の株価に下落するものが多
くみられました。松下電器、シャープ、アドバンテスト、富士通など日本の
ハイテク企業でも業績発表次第で、こうしたハイテク企業中心に関心が集まる
こととなるのかもしれません。

=主な企業の業績発表予定(発表予定日は変更となる場合があります)=
 7月23日 KDDI(9433)
   24日 花王(4452)、松電工(6991)、日産自(7201)
   25日 松下(6752)、シャープ(6753)、アドバンテスト(6857)
      ホンダ(7267)
   26日 富士通(6702)、ソニー(6758)、リコー(7752)、郵船(9101)
      川崎汽船(9107)
   27日 住友鉱(5713)、東芝(6502)、日電産(6594)、
      ファナック(6954)、村田製(6981)、伊藤忠(8001)、
      丸紅(8002)、東エレク(8035)、JR東日本(9020)
   30日 王子紙(3861)、大王紙(3880)、新日鉄(5401)、
      コマツ(6301)、三菱電(6503)、京セラ(6971)、
      三菱自(7211)、オリンパス(7733)
   31日 旭化成(3407)、イビデン(4062)、武田(4502)、
      資生堂(4911)、新日石(5001)、住金(5405)、日立(6501)、
      TDK(6762)、パイオニア(6773)、三菱重(7011)、
      ニコン(7731)、三井物(8031)、三菱商(8058)、
      三井不(8801)、三菱地所(8802)、日通(9062)、東電(9501)
 8月1日 日清食品(2897)、太陽誘電(6976)
   2日 フジテレビ(4676)、古河電(5801)、住友不(8830)、
      日テレ(9404)
   3日 トヨタ(7203)
   6日 東レ(3402)、三井金属(5706)
   7日 大林組(1802)、鹿島(1812)、千代建(6366)
   8日 大成建(1801)、三菱マテリアル(5711)
   9日 清水建(1803)、ローム(6963)、オリックス(8591)

第一四半期決算について

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季節モノなので、マクロ的視点(これは結構長くなりそうなので)よりも先に
さらっと済む、四半期決算の特に第一四半期の決算の見方を解説します:

第1四半期決算について〜 

 今月の下旬より3月決算企業の第1四半期の決算発表が本格化します。以前
は上場企業の決算発表は大半が中間期と本決算の年に2回でした。しかし、情
報開示の透明度向上の要求が強まったこともあり、2004年4月以降は四半
期に一度で年に4回の決算発表が新興市場企業だけでなく東証一部上場の企業
にも義務付けられています。このため、現在ではより企業の業績状況が把握し
やすくなっています。今回は第1四半期決算における決算内容の見方を取り上
げてみたいと思います。

 中間決算や本決算に関しては多くの企業が業績予想を公表してます。したがっ
て決算発表時の大きなチェック事項としてはその予想数値と実際の決算数字の
乖離があげられます。本決算では事前の予想と実際の決算数字の違いよりも来
期の業績予想に最も注目が集まる傾向にありますが、中間決算では実績と予想
値の違いがより重要視されることとなります。例えば中間期の実績と予想にほ
とんど差がないケースでは業績がほぼ計画通りに進んでいると考えることがで
きます。しかし、中間期の実績が中間予想を大きく下回った場合には通期の決
算予想への信頼性が揺らぐこととなります。こうしたケースで企業が業績の下
方修正を行わない場合はその理由についてよく検討してみる必要があります。
また、反対に中間期の実績が予想を大きく上回っているケースで、企業が業績
の上方修正を行わない場合などには通期の業績が上振れる期待が膨らむことと
なります。

 第1四半期の決算では中間期のように予想と実績に注目した検証がしにくい
面があります。それは、四半期ベースでの予想数値が会社側から公表されてい
ないケースが多いからです。第1四半期なので中間予想の半分、または通期予
想の4分の1まで数字が達しているかどうかをみる考え方もありますが、会社
によっては売上高などが年末や下期に偏るような季節的要因を抱える企業も多
々あるため単純に中間予想の半分または通期予想の4分の1といったことでは
判断できないケースが考えられます。したがって、第1四半期の決算では前年
同期との比較に注目することとなります。第1四半期の実績の前年同期との比
較が通期の伸びの予想と比較してどうなのかをチェックすることが有効だと考
えられます。

 今回は第1四半期の3ヵ月間が終了しただけなのでまだまだ流動的な要素が
多いことから業績の修正を行う企業は少ないとみられます。しかし、多くの企
業が決算予想の前提の為替水準を現在よりも円高に置いているため円安メリッ
トが予想以上に業績に貢献している可能性があります。円安効果が今回の企業
業績にどの様に影響しているかが今後の業績動向を占ううえでのポイントの一
つとなるかもしれません。

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